2022.09.30

【週1日だけのリモート?】90%の企業が2023年には週に一部は出社義務づけ

【週1日だけのリモート?】90%の企業が2023年には週に一部は出社義務づけ

一言で言うと週1日だけのリモートの定着か。40%は週に4日出社。

Resume Builder の 9 月 26 日のレポートによると、90% の企業が、従業員が 2023 年に少なくとも週の一部はオフィスに戻る必要があると述べています。 5 分の 1 は、戻ってこない労働者を解雇すると述べた。

現在ハイブリッド ワーク ポリシーの下で機能している企業の 77% は、ポリシーが来年変更されると述べています。 従業員がフルタイムでオフィスにいる必要があると答えたのは 5 分の 1 未満でしたが、40% は週に 4 日、31% は週に 3 日出社する必要があると答えました。

特に、調査対象の企業の 4 分の 3 近くが、今後もリモート ワーカーを雇用するつもりであると述べています。

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#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #リモート #リモートワーク 

 

 

 

2022.09.29

272号ニュースレター【アメリカ人事】2022年9月 1ヶ月ニュースを凝縮!

272号【アメリカ人事】月刊フィロソフィ ニュースレターをお届け致します。

毎々お世話になりまして誠にありがとうございます。

今月のニュースをお届け致します。

 

1.  見逃せない今月のトップニュースは?

【第253回アメリカ人事】2023年の昇給率は何パーセントか?

 

▼人手不足、インフレ、昇給率は高止まりか?

あるいは景気後退、採用凍結、昇給率もそこまで上がらずか?

    https://youtu.be/cSUCyjs0CHI

 

 

 

▼脱★ドンブリ経営ZOOMセミナー【無料】10/21/2022(金)7:00pm-8:00pm

▼お申込は下記から

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_mnrT8AANQ5O_vBd8duJoUg

 

 

▼【リタイアメント】従業員1名からカリフォルニア州CalSavers登録義務 

義務を怠った場合の罰金は従業員1名あたり$750

▼CalSaversについて5年間告知を続けたにも関わらず知らない方も多かったので

2026年までに従業員1名でも登録義務があることをひたすら毎回告知します!

https://youtu.be/MS7yfISqcsc

 

https://note.com/phi_llc/n/n0bc7284ff4d4

 

 

 

 

2.【人事戦術】9月に皆様からいただいた質問はどのような質問が多かったでしょうか?

 

  • 【人事戦術】09/06/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

https://note.com/phi_llc/n/ne4337faf2426

 

  • 【人事戦術】09/13/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

https://note.com/phi_llc/n/n776e8e483b22

 

  • 【人事戦術】09/20/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

https://note.com/phi_llc/n/n554e0d9cf228

 

  • 【人事戦術】09/27/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

https://note.com/phi_llc/n/n3483d491940d

 

 

 

3.【人事戦略】9月の全米・各州の見逃せないHR関連ニュース まとめはこちらから

 

  • 【人事戦略】09/05/22 (月)この1週間の見逃せない全米・各州のHRニュースは?

https://note.com/phi_llc/n/n0ab3b7586293

 

  • 【人事戦略】09/12/22(月)この1週間の見逃せない全米・各州のHRニュース

https://note.com/phi_llc/n/n08d17fc68abd

 

  • 【人事戦略】09/19/22(月)この1週間の見逃せない全米・各州のHRニュース

 

https://note.com/phi_llc/n/n2cc47f442c22

 

 

  • 【人事戦略】09/26/22(月)この1週間の見逃せない全米・各州のHRニュース

 

https://note.com/phi_llc/n/n5c7775b90249

 

 

 

 

4.【人事哲学】今月チェックすべきHRの成果を評価する指標は?

 

  • 【人事哲学】09/07/22(水)今週のHRの成果を測る指標は?

https://note.com/phi_llc/n/n339fb1e4d0c9

 

  • 【人事哲学】09/14/22(水)今週のHRの成果を測る指標は?

https://note.com/phi_llc/n/n50e4a782081d

 

  • 【人事哲学】09/21/22(水)今週のHRの成果を測る指標は?

https://note.com/phi_llc/n/n9b77c5c2490d

  • 【人事哲学】09/28/22(水)今週のHRの成果を測る指標は?

https://note.com/phi_llc/n/n2732f2f08d21

 

 

5.御質問「シルバー プランとは何ですか?」

▼回答はこちらから

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▼動画の回答もございます。

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★サービスの内容について御質問等ございましたらどうぞお気軽にお知らせいただけると幸甚です。下記のメールにてZoom Meetingを御予約下さい。yamaguchi@yourphilosophy.net

 

 

▼最新ニュースはnoteにてお送りしております。

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期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、

このメールの内容は 法的助言として解釈できません。

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この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに

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#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #ニュース 

 

 

 

【労災保険】詐欺を許すな。178の医療機関が停止措置。2022年に$75Millionの詐欺的申請。

【労災保険】詐欺を許すな。178の医療機関が停止措置。2022年に$75Millionの詐欺的申請。

カリフォルニア州では労災保険の詐欺的申請(医者と弁護士と従業員が示し合わせて詐欺的申請をするケース)がとても多いが、

2022年は178の医療機関がカリフォルニア州の労災保険取扱停止になった模様。

2022年は8ヶ月だけで$75Million(約108億円)の詐欺的申請があったとプレスリリースで報告されている。

労災の詐欺的申請はなかなか後を絶たず経営者を苦しめている。このような詐欺的医療機関の取り締まり強化を望みたい。

▼出所:DIR Suspends 178 Medical Providers from the Workers’ Compensation System This Year

https://www.dir.ca.gov/DIRNews/2022/2022-76.html

 

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2022.09.28

【罰金】2Million(約2億9千万円)66名を個人事業主に誤分類

【罰金】2Million(約2億9千万円)66名を個人事業主に誤分類

Long Beachのヘルスケア(介護士派遣等)の会社が従業員に分類すべき人を個人事業主に分類していたために罰金2Million.

最低賃金、休憩時間、残業代等の従業員であれば支払うべきものが支払われてなかった模様。

▼カリフォルニア州Department of Industrial Relationsのプレスリリースより

https://www.dir.ca.gov/DIRNews/2022/2022-74.html

 

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【罰金】2Million(約2億9千万円)66名を個人事業主に誤分類

https://note.com/phi_llc/n/n3b70ff805621

#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #罰金 #カリフォルニア #個人事業主

 

 

【サラリーレンジ】カリフォルニア州従業員15名以上、求人広告にサラリーレンジ公開義務。2023年1月1日より。

【サラリーレンジ】カリフォルニア州従業員15名以上、求人広告にサラリーレンジ公開義務。2023年1月1日より。


ジョブ型雇用の義務化とも言えるこの法律。コロラド州、ニューヨーク市、ワシントン州に続いてカリフォルニア州も義務化へ。

日本で言われているジョブ型雇用との大きな違いは男女の賃金格差や人種ごとの賃金格差を解消するためにこの法律が広がっている点だろう。

同じ仕事で男女や人種間で賃金の格差があることが表面化しやすくなり、賃金関連の訴訟がカリフォルニア州で増えることが予想される。

#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #サラリーレンジ #ジョブ型 

Gov. Gavin Newsom on Tuesday signed a bill from Sen. Monique Limón, D-Santa Barbara, that will compel firms with 15 or more workers to include pay scales in job postings and provide them to employees upon request. Senate Bill 1162 fines companies that fail to comply with the new pay scale requirements. It can also impose fines for failing to submit demographic pay data to the state.

Read more at: https://www.sacbee.com/news/politics-government/capitol-alert/article266440891.html#storylink=cpy

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

 

 

2022.09.26

【問い】職場での皮肉屋を退治する方法は?

 

【問い】職場での皮肉屋を退治する方法は?

 

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2003年の創刊以来、19年間 

ハーバードビジネスレビュー

から珠玉の一行をお届けして参りました。

ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。

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【問い】職場での皮肉屋を退治する方法は?

 

 

シニシズム(皮肉)で職場を台無しにしないでください

 

一部の企業文化は、不信とパラノイアによって特徴付けられ、

パフォーマンスの低下、燃え尽き症候群、離職、不正行為など、

多くの否定的な結果につながります。

 

他人の行動を気にする人はうわさ話を広め、

陰口をたたく傾向があります。それは同僚の最悪の事態を引き起こし、

皮肉屋の疑念と不信を自己実現的な予言に導きます。

 

良いニュースがあります。シニシズムには解毒剤があるということです。

 

著者は研究結果を共有し、リーダーが人々がどのように

「シニシズムの罠」に陥るか、組織のポリシーと慣行が

どのように彼らを駆り立てているのかを理解するのに役立ちます。

 

 

【問い】職場での皮肉屋を退治する方法は?

 

 

▼答えは下記のメルマガ、今回の注目フレーズにて。

https://www.mag2.com/m/P0001355

 

 

■ Don’t Let Cynicism Undermine Your Workplace

ORGANIZATIONAL CULTURE MAGAZINE ARTICLE

Jamil Zaki

 

▼出所

https://hbr.org/archive-toc/BR2205

 

■今回の動画 その1 今回の著者 Jamil Zakiによる皮肉から逃れる方法

Jamil Zaki: How to escape the cynicism trap | TED

https://youtu.be/ABHdTi1If0c

 

 

■今回の動画 その2 従業員のやる気をどうやって引き出すか?

The Explainer: One More Time, How Do You Motivate Employees?

Get employees to move forward on their own, without being pushed. For more, read "One More Time: How Do You Motivate Employees?"

 

https://hbr.org/video/5487440968001/the-explainer-one-more-time-how-do-you-motivate-employees

 

―――――――――――――――――――

 

 

▼【英語版HBR】バックナンバー

http://www.mag2.com/archives/6000001355/

 

 

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山口 憲和

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【問い】職場での皮肉屋を退治する方法は?
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#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #皮肉 



2022.09.23

【チップ】$230,000支払 マネジャーやスーパーバイザーにチップ分配が発覚

【チップ】$230,000支払 マネジャーやスーパーバイザーにチップ分配が発覚

テキサス州オースティンのレストラン経営者は、労働省からマネージャーにチップを分配していたことを指摘され、従業員に230,000ドル以上を支払うとことになったと2022年9月19日に発表しました.

Black’s Barbecue Inc. は複数の場所で、従業員のチップの一部を管理者(マネジャーやスーパーバイザー)に渡していたと言われています。これは、公正労働基準法で禁止されている行為です。

DOL は、274 人の労働者が未払い賃金を分担すると述べた。

https://www.hrdive.com/news/austin-restaurant-operator-pays-230k-after-requiring-workers-to-share-tips/632355/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-09-22%20HR%20Dive%20%5Bissue:44702%5D&utm_term=HR%20Dive

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【チップ】$230,000支払 マネジャーやスーパーバイザーにチップ分配が発覚

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#アメリカ人事 #アメリカ #人事 #HR #チップ #訴訟 

 

【採用】45%の人が「面接でネガティブな体験をすると採用オファーを辞退する」と回答

【採用】45%の人が「面接でネガティブな体験をすると採用オファーを辞退する」と回答

▼面接では質問してはけないことがあるが、まだまだ多くの企業が質問してはいけないことを質問してしまっているようだ。

ソフトウェア会社グリーンハウスが9月21日に発表した調査によると、1,500人以上の従業員のほぼ半数(45%)が、面接でネガティブな経験をした後に仕事を辞退したことがあると述べています。

黒人と認識された回答者のほぼ 40% が差別的な質問に直面したことがあるのに対し、白人の回答者は 31% でした。 調査によると、女性であると自認する回答者は、男性の回答者と比較して、面接で違法な質問に直面する可能性がほぼ 20% 高くなります。 従業員が尋ねられたという差別的な質問には、子供を産む予定があるか、LGBTQIA+ コミュニティのメンバーであったかどうか、「本当の出身地」はどこかなどがあります。

多様性、公平性、包括性に対する雇用主の取り組みが重要: 調査によると、回答者の 68% 以上が、面接する担当者に多様性が富んでいると、より良い採用体験になると述べています。

 

https://www.hrdive.com/news/bad-interview-processes-are-driving-applicants-away-study-says/632310/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-09-23%20HR%20Dive:%20Talent%20%5Bissue:44762%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Talent

 

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2022.09.21

【セクシャルハラスメント】Lowe's EEOCに$700,000にて示談

【セクシャルハラスメント】Lowe's EEOCに$700,000にて示談

Lowe's は、アリゾナ州レイクハバス市にある同社の所在地でセクシャルハラスメントが発生することを許可したとの米国雇用機会均等委員会の主張を解決するために、700,000 ドルを支払うことに同意しました。

EEOC が 8 月 30 日に提出した訴状によると、Lowe's は、その場所の男性従業員が 3 人の女性従業員に対して、「悪名高い、オープンで頻繁な」方法で性的なコメントをすることを許可し、1 人の犠牲者の後、行動を起こさなかったとされています。マネージャーに苦情を申し立て、Lowe's EthicsPoint ホットラインを使用しました (EEOC v. Lowe's Home Centers、No. 3:22-cv-08152 (D. Ariz. 2022 年 8 月 30 日))。

同社のレイク ハバス シティ店は、70 万ドルの損害賠償金を支払うだけでなく、差別禁止方針を修正し、セクハラの申し立てを迅速かつ徹底的に調査し、すべての従業員にセクハラに関するトレーニングを行い、3 人の女性に紹介状を提供し、報告書を提出します。トレーニング、差別の苦情、EEOC へのポリシーと手順の改訂について。

 

https://www.hrdive.com/news/lowes-settles-eeoc-sex-discrimination-charge-for-700000/632277/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202022-09-21%20HR%20Dive%20%5Bissue:44672%5D&utm_term=HR%20Dive

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2022.09.20

【人事戦術】09/20/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

【人事戦術】09/20/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?

 

毎々お世話になりましてありがとうございます。

【アメリカ人事】フィロソフィ顧問契約サービス

メンバー限定のニュースレターをお届け致します。

このブログでは目次のみ掲載しております。各項目の右端の

数字は資料のページ数です。

コンテンツは【アメリカ人事】フィロソフィ顧問契約サービス

メンバー限定のニュースレターにてご覧下さい。

▼【アメリカ人事】フィロソフィ顧問契約サービスの御案内は下記のリンクから

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皆様からいただいた質問集を一般化してシェアさせていただいておりますが、

ここではシェアできない深いお困りごとも多くお寄せいただいております。

同じようなケースでも会社のカルチャーや過去の一貫性により

対応を変えた方がよいケースもございます。

どうぞお気軽にお知らせいただけると幸甚です。

 

今月は解雇の問題、従業員へのWarningについての問題

最終給与が遅れたケース、Vacationの計算についての問題

等、個別の複雑なケースの問い合わせが多かったため

一般化したリストにできないケースも多くありました。

 

個別のケースは是非、ご相談をいただけると幸甚です。

よろしくお願い申し上げます。山口憲和

 

I.【アメリカ人事】HR基礎講座その56

Employee Handbookを読む

Legally Required Benefits / 4. Pregnancy and Disability Leave (PDL)

https://vimeo.com/751923399

 

 

 

 

Human Resources Management (English)

What is Human Resource Management?

https://youtu.be/8ciAnHfIiFA

 

 

 

II.HR関連ニュース

 

 

▼今週のニュースはこちらから

https://note.com/phi_llc

 

▼昇給5−7%の情報がある中、採用凍結の調査結果も

【大辞職から景気後退へ】37%の企業が採用減速か採用凍結

https://note.com/phi_llc/n/n5135759c1f92

 

 

 

■CalSavers 2026年1月より1名でも従業員がいる場合、登録の義務が発生。

罰金は従業員1名あたり$750

https://www.fisherphillips.com/news-insights/california-expands-state-run-retirement-program.html

 

 

The Details

 

Effective January 1, 2023, all employees who do not have access to a qualified employer-sponsored retirement plan will be eligible to participate in CalSavers. Additionally, all eligible employers with fewer than five employees must register with the program starting January 1, 2026. However, the California Employment Development Department (EDD) encourages employers to register sooner.

Unregistered employers should complete the process as soon as possible to avoid potential penalties of up to $750 per eligible employee. You can find more information, including registration instructions, by visiting the CalSavers website.

 

詳細

 

2023 年 1 月 1 日以降、資格のある雇用主が後援する退職金プランにアクセスできないすべての従業員は、CalSavers に参加する資格があります。 さらに、従業員が 5 人未満のすべての資格のある雇用主は、2026 年 1 月 1 日からプログラムに登録する必要があります。

 未登録の雇用主は、資格のある従業員 1 人あたり最大 750 ドルの潜在的な罰則を回避するために、できるだけ早くプロセスを完了する必要があります。 登録手順などの詳細については、CalSavers の Web サイトをご覧ください。

 

 

III.皆様からの質問集 (Q&A between our clients)

Table of Contents

I.【アメリカ人事】HR基礎講座その56   1

Employee Handbookを読む   1

Legally Required Benefits / 4. Pregnancy and Disability Leave (PDL)  1

▼Human Resources Management (English)  2

What is Human Resource Management?  2

II.HR関連ニュース    2

▼今週のニュースはこちらから   2

▼昇給5−7%の情報がある中、採用凍結の調査結果も   2

【大辞職から景気後退へ】37%の企業が採用減速か採用凍結   2

■CalSavers 2026年1月より1名でも従業員がいる場合、登録の義務が発生。   2

罰金は従業員1名あたり$750  2

III.皆様からの質問集 (Q&A between our clients)  4

1.【セクハラ防止研修】CA州 臨時で勤務する従業員もセクシャルハラスメント防止研修は義務ですか?    6

1.[Sexual Harassment Prevention Training] Regarding Sexual Harassment Prevention Training in CA, What if the employees are seasonal, temporary or otherwise work for less than six months?  6

2.【退職一時金】CA州退職一時金の支払いのタイミングについてルールはありますか?    7

2.[Severance pay payment timing] Does California have any regulation about severance pay timing?  7

3.【17才の労働許可】CA州17才の労働許可について    8

3.[Hiring Minor in CA] Please advise the regulation of hiring 17 years old. 8

Work Permits  9

4.【Warning Letter】Warning Letterのサンプルはありますか?    10

4.【Warning Letter】Please send me a sample of Warning Letter. 11

5.【テンプスタッフ】テンプスタッフは何年まで雇用可能か?    12

5.[Temp] When Should a ‘Temp’ Become a Regular Employee?  15

 

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従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理

は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者が弊社のお客様です。

 

アメリカ人事コンサルティング18年の経験を基に

無制限emailサポートを主軸にしたサービス。

 

経営者の本業集中体制を築く『アメリカ人事』

の問題解決サービスを提供しております。

 

「めまぐるしく変わる法律についていけない」

「訴訟が多く、部下との対応の悩みが尽きない」

などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、

ぜひ、お声がけください。

 

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  • 弊社は従業員数1名以上の法人のみのご相談を承ります。

(ご相談料は1時間$310です)

  • 法人とのコンフリクトがある可能性があるため個人のご相談にはお答え出来ませんので、何卒ご了承下さい。
  • 現在ご相談で大変電話が混み合っております。

法人の方でお問合せいただく場合にはemailをご送付いただけると幸いです。

大変混み合っておりますので、少しお時間がかかるかも知れませんが順番にお答えしております。よろしくお願い申し上げます。皆様の安全と健康をお祈りしております!

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#アメリカ人事

 

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山口 憲和  Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

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日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463

▼お金のブロックパズルとは?

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

【人事戦術】09/20/22(火)この1週間、皆様からいただいた質問は?
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