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October 2004

2004.10.31

ワーカーズコンプ その4

■ある従業員が労災申請をしているが、実は会社以外の場所で怪我をしたのを見た目撃者が現れた。さあ、どうすべきか?
申請担当者にあなたが知っている事実をすべて報告してください。その後、手紙の指示に従って、電話や面談で情報を提供してください。

■名前を聞いたこともない人から申請をもらっていると聞いた。こんな人雇った覚えは無い。さあ、どうすべきか?
申請担当者に報告してください。その後、手紙の指示に従って情報提供してください。

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2004.10.27

CEOの報酬が上がってる!

CEOの報酬(サラリー、ボーナス、長期インセンティブ)は2003年の調査で
かなり上がっていることがわかった。
統計上の中央値(メディアン)を見ると、特に高いのは建設業界で$2,968,000.
もっとも低い運送業界で$988,000.だ。

サラリー+ボーナスのトータルキャッシュだけでみても
建設業界がトップで$2,445,000
やはり運送業界が一番低く$646,000.

サラリーで最も高いのは通信業界で$648,000.
一方遠距離通信業界はサラリーが最も低く$405,000
(なんでだ?)

2003年の長期インセンティブの特徴としてはストックオプションが減って、
ストックの制限付き付与が増えていえる模様。

データは14の主要産業における2,986 の米国企業をデータベースとした
調査である。役員報酬調査としては各企業からもっとも高い報酬を受けている
5名のデータを収集している。

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ワーカーズコンプ その3

■ワーカーズコンプ申請用紙はどこで手に入りますか?
保険代理店等を使っていればそこの担当者から手に入ります。下記のURLからダウンロードもできます。
http://www.dir.ca.gov/t8/10118.html

■従業員の労災申請が有効でないと判断した時はどうすればいいですか?
あなたのワーカーズコンプ申請担当者に連絡してください。そして、全ての事実を伝えてください。あなた以外の証人や労災担当者がコンタクトできる人物について伝えます。

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2004.10.26

デュポンに1.29M支払命令!

ルイジアナの陪審員は、米国障害者法(ADA)の下の米国雇用機会平等委員会(によって起こされた雇用差別訴訟で、デュポンの元従業員に129万ドルの賠償命令をだしました。

デュポンはこの障害者の元従業員に仕事とは関係ない運動テストを課しました。
彼女はテストに合格したものの、その能力不足を理由に解雇を
した件で訴訟を起こされました。


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ワーカーズコンプ その2

■自己保険(Self Insurance Plan)にはできますか?
大規模なビジネスを展開している雇用者は自己保険で労災保険にしているところがあります。自己保険州の認可が必要です。少なくとも5百万ドルの現在価値があり、年間$500,000以上の収入があり、安全基準のデポジットが必要です。保険ブローカーか、州のSelf Insurance Planの情報にコンタクトしてください。

自己保険にした雇用者は労災保険の申請を自ら受け付ける作業をすることもできますし、同様のサービスを提供する第三者に委託することもできます。スモールビジネスのオーナーにはグループでSelf Insurance Planを使用することができます。

■労災保険の負担額はいくらですか?
労災保険の保険料率は数年前に自由化されました。保険運営者によって保険料率も変わってきます。他の商品を探す時と同じですが、自分にぴったり合った保険は自分でみつけるしかありません。コストも選択するときの1つの要素ですが、他にも考えた方がよい要素があります。サービスの内容、便利かどうか、自社のビジネスに詳しいかどうか、ブローカーや代理店をチェックしてみましょう。

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2004.10.25

ADR

■Alternative dispute resolution (ADR)—
訴訟という手段に訴えず、雇用者と従業員のもめごとを解決すること。

■ADRの目的
雇用者と従業員に紛争を納める公正で私的な場所を提供すること

■ADRの種類

• Open Door Policy: 従業員が上司と問題について提起して話し合えるしくみ

• Third-Party Investigations:第三者による調査。組織内と組織外の第三者がある。秘密に仕事場の調査を行って解決策を提案する。

• Fact Finding: 第三者による事実のレポート。

• Peer Review: 同僚のマネジャーや従業員の観察による解決提案。

• Mediation: 社内外の第三者による調査、議論等を経て仲裁をすること。

• Arbitration:第三者による調停。
等々

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UPS 障害者法違反か?

■10/25
連邦裁判所はUPSのポリシーが米国障害者法に違反していると判決した。
ドライバーの応募者が耳が不自由だと理由で不採用にしたからだ。
UPSは安全上の理由で耳が不自由なドライバーは受け入れらないとしているが
連邦判事は、UPSがどのレベルまで耳が不自由だと安全面に影響があるか
という調査を怠っているとして、これを採用の際の障害者差別として有罪判決とした。
UPSは、控訴の構え。
UPSは「これは安全上の理由であって、差別では断じてない」とコメントしている。

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ワーカーズコンプって何?

■ワーカーズコンプって何?
アメリカにやってくると、ほんの数日で耳にする言葉のひとつ。ワーカーズコンプ。
Workers' Compensationのことで、労働災害保険のことだ。
このワーカーズコンプって何のことなのか?
基本のQ&Aをお届けしよう。

■わたし労災保険って必要なんでしょうか?
カリフォルニアの州法では雇用者が労働災害保険に入ることを義務付けています。
仮に州外の雇用者であっても従業員がカリフォルニアで働いている場合、カリフォルニアで働く雇用契約者がある場合は加入が必要になるでしょう。

■うちは夫婦でやってるビジネスで、従業員はいないんだけど、労災保険にカバー
が必要になりますか?
もし個人事業のオーナーなら、希望すれば労災保険に加入することができます。
従業員を雇うという形になれば、加入が必要になってくるかもしれません。状況によって変わってきますので、保険代理店や弁護士に相談してみてください。

■いわゆる執行役員やディレクターも労災保険でカバーする必要がありますか?
一般的に従業員であれば、執行役員であれ、ディレクターであれ、労災保険への加入は必要となります。ただし、会社のオーナーとなると自分で選択することになります。いくつか州法をチェックしなければならない問題ですので、弁護士等に相談してください。

■労災保険って、どこで入ったらいいのですか?
カリフォルニアには300以上資格を持った保険代理店がありますから、そこで加入してください。保険会社から直接購買することもできますが、ほとんどが保険代理店からの購買です。
最大の運営者はState Compensation Insurance Fund (State Fund)で、もし、あなたのビジネスをカバーできるものが見つからない場合は、この運営者がカバーします。
あなたが同業者団体等に属している場合は、その団体に確認をとってみてください。団体向け特別レートが出されていることがあります。あなたの地域のchamber of commerce(商工会議所)がよいアドバイスをしてくれるでしょう。

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2004.10.24

ダイキン、重度障害者の雇用が100―150人規模に

ダイキンのニュースを見ながら米国人事のADAを思い出しました。

米国人事にはAmericans with Disabilities Act (ADA) of 1992という
米国人障害者法があります。

さて、そもそも
この法律が適用される会社の規模は従業員何名からでしょうか?

知っている人は知っていますが15名から適用になります。

また、この法律によると雇用者は「従業員のいつの時点」を考えて、実質的に仕事を
していくのに限界があると考えなければならないでしょうか?

1. 従業員が矯正をする前の状態で考えなければならない。
2. 従業員が矯正の道具等を使用した後の状態で考えなければならない。
3. 状況による。

答えはまた後で

ダイキンのこの採用は社会貢献策として取り上げられているが、
米国の場合は採用しない場合に差別として訴えられることを
注意しないといけない。

だから上記の質問も訴訟を防ぐ意味で従業員を差別していないかどうかが
ポイントになる。

答えは2
矯正道具を使用した後でさらに限界があって採用できないポジションなのかどうか
というところがポイントだ。


http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/

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2004.10.23

ボーナスの計算に気をつけろ!

■カリフォルニア州ではボーナスの計算に気をつけろ!

そろそろボーナスの計算をする時期も近づいてきた。
「ボーナスなんだから企業経営者が勝手に利益を計算して支払えばいいだろう」
と考えたいところだが・・・・・・

そうは問屋が卸さないようだ。

2003年のRalphs(グローサリーストア)の判例を見てみると、
会社側が利益の計算をするときに労災保険の控除額を引いた上で利益を算出し
ボーナスを支払ったところ、労災保険はもともと経営者側が支払わなければならない
ものだったので、控除した上で利益を算出するのは違法とされた。

また、この計算、管理職に対しては労災保険の控除をさしひいてから利益計算しても
大丈夫だが、非管理職に対しては控除してはいけないという判断も出ている。

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セクシャルハラスメント

■カリフォルニア州 セクシャルハラスメント トレーニングを義務化

シュワルツネッガー知事はAB 1825にサイン。この法律は従業員50名以上のカリフォルニア州の企業にセクシャルハラスメントのトレーニングを義務付けるもの。
2年ごとに2時間のトレーニングをスーパーバイザー以上の役職者に行わなければならなくなった。
2006年の1月1日までに1度はこのトレーニングを行っていなければならないわけだ。2003年以降に一度受けたことがあるスーパーバイザーは2006年までに受ける必要はないが、その後は2年に1度必要。2005年7月までに新任のスーパーバイザーになった人には2006年1月1日までにトレーニングを行う必要がある。

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