« March 2005 | Main | May 2005 »

April 2005

2005.04.26

【調査】Collage卒業生の初任給が上がっている

College Grads See Better Salary Offers
Average salary offers to new college graduates are on the rise, according to a survey by the National Association of Colleges and Employers (NACE).

Collage卒業生の初任給が上がっている。
NACEの調査。
3%〜4%の上昇率があるようだ。
ビジネス系の専攻で40,000ドル〜45,000ドル。

みなさんの企業での相場感と合っているだろうか?

http://archives.subscribermail.com/msg/GRAD9238DD33.htm#3

| | Comments (2) | TrackBack (0)

2005.04.24

【調査】HRの最新トレンドはWebベースのセルフサービス

SHRMのクオータリーレポートによると、HRの最新トレンドはWebベースのセルフサービスとのこと。
我々がお届けするアクセシアもWebベースのセルフサービスがコンセプトだ。
3年前からお客様にお使いいただいているが、まさに米国のトレンドとして利用が広がっていきそうだ。
http://www.imaconsulting.com/accessia/index1.html

▼SHRMのレポートはこちら
http://www.shrm.org/research/quarterly/2005/0305RQuart.asp#summary

| | Comments (0) | TrackBack (0)

【ニュース】EXEMPTとNON-EXEMPTの定義違い判明

Internal Audit Reveals Misclassifications at Principal
April 21, 2005—Principal Financial Group has paid $237,490 in back overtime wages to 53 salaried employees who were misclassified as exempt from the overtime requirements of the Fair Labor Standards Act (FLSA), according to the Department of Labor.

社内調査で、Principal Financial GroupのEXEMPTとNON-EXEMPTの分類ミスが発覚した。
Principal Financial Groupは53名の従業員に対して、EXEMPT(残業代が免除されるステイタスのこと)と扱っていたため残業代を支払っていなかったが、この53名がFLSAの定義によればNON-EXEMPTであることが社内調査で判明した。そこで、過去に残業した残業代として、この53名に$237,490を支払った。

▼出所
http://compensation.blr.com/news.cfm

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2005.04.23

【法廷】契約終了も解雇と同じく 賃金即支払いか? ロレアルの事例

【法廷】契約終了も解雇と同じく 賃金即支払いか? ロレアルの事例

The case, Smith v. L’Oreal USA Inc., Calif. Court of Appeal No. B176918 (2004),
より

ロレアルのモデルが1日$500の報酬で働いたが、契約終了から賃金支払いまで
2ヵ月以上の期間が空いてしまった。
そこでLabor Code Section 201に従い、賃金を即支払うべきであったとして訴えた。

ロレアルの主張としては、契約終了は、Labor Code Section 201の解雇の際の賃金
支払いとは条件が異なるとして反論。法廷はロレアルの主張を認めた。

Labor Code Section 201にある解雇の際の賃金支払いについてまとめておこう。

■If you discharge an employee, his or her earned wages are due immediately.
解雇の際には賃金は即支払われなければならない。

■Wages and accrued vacation for an employee who quits or resigns must be paid within 72 hours.
退職した従業員には賃金と獲得した有給休暇の金額を、退職から72時間以内に支払わないといけない。

■Discharged employees must be paid at the place of discharge.
解雇された従業員にはその場で最後の賃金を払わないといけない。

■To calculate the waiting-time penalty for violations of the final paycheck rules, an employee’s wages continue to accrue for every day payment is late.
仮に退職後最後の賃金支払いが法律の規定より遅れた場合は、違約金として、従業員の賃金が延滞した期間
継続して支払われていたものとして計算。支払わなければならない。

もちろんロレアルの場合も、今回は解雇時、退職時の賃金支払いルールはあてはまらないと判断されたが
契約終了後、即払う事に越した事はない。

▼参考
http://hr.blr.com/

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2005.04.19

★ 【ニュース】昇給がインフレを下回る

----------------------------------------------------------------------

【今週の目次】

★ 【ニュース】ストックオプションの経費化 締め切り変更

★ 【ニュース】昇給がインフレを下回る

★ 【HBR】勝つための戦略:チェス世界チャンピオンとの会話

----------------------------------------------------------------------

★ 【ニュース】ストックオプションの経費化 締め切り変更

SEC Moves Deadline for Expensing Stock Options

The Securities and Exchange Commission has amended the compliance dates

for a requirement to treat employee stock options as an expense.

SECは従業員のストックオプションを経費化する要請締め切りを訂正した。

来年度の予算年度からの経費化に変更の模様。

★ 【ニュース】昇給がインフレを下回る

Pay Increases Lag Behind Inflation

Wages fell for the average worker in 2004 after adjustment for inflation,

the first decline in nearly a decade.

昇給がインフレを下回った。

最近約10年間においては初めて、平均労働者の賃金がインフレ修正後、賃金が

下降した。つまり昇給率がインフレ率を下回っていることがわかる。

▼ 出所:http://hr1.blr.com/Index.cfm/Nav/5.0.0.0.0

----------------------------------------------------------------------
▼バックナンバーはこちら
★ 【HBR】勝つための戦略:チェス世界チャンピオンとの会話

http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/13/P0001355.html


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2005.04.08

CEOの報酬が跳ね上がっている

CEOs See Big Gains in Compensation
These are great times for at least one segment of the workforce: CEOs of major corporations. An analysis conducted by USA Today shows that their median compensation grew by 25 percent from 2003 to 2004.

CEOの報酬が跳ね上がっているようだ。USA TODAYによれば2003年から2004年にかけて、CEOの報酬の中央値は25%も上昇している。

▼詳しくは・・・・・・
http://www.usatoday.com/money/companies/management/2005-03-30-ceo-pay-2004-cover_x.htm

▼アップルCEOスティーブジョブズ いくらもらってる?
http://www.usatoday.com/money/companies/management/2004-ceo-pay-total-chart.htm

| | Comments (0) | TrackBack (0)

【訴訟】ブリジストン ミリタリーリーブの訴訟で合意

Bridgestone Settles Military-Leave Complaint

Bridgestone/Firestone North American Tire has agreed to settle a Justice Department lawsuit alleging the company violated the Uniformed Services Employment and Reemployment Rights Act (USERRA) by failing to advance an employee on its progressive pay schedule while the employee was on active duty with the National Guard.

ブリジストンはミリタリーリーブに関わる違反があったという訴訟において合意が成立した。
USERRAに違反した内容とは、ミリタリーリーブで会社にいなかった間に、もし会社で働いていた
としたら昇給があったはずなのに、会社に戻ってきた時も給料が同じレートだったというものだ。
会社側は昇給を会社にいたものとして扱うことで合意した。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

2005.04.07

【実行戦術!について】

経営者の方が経営戦略を立案し、その実行を推進する。しかし、立案された戦略

の8割は実行されずに終わると言われます。そこで、人事コンサルティングを通じて

戦略の実行を支援することを使命として、このメルマガやブログをお送りしています。

戦略を実行する、この役割を戦術レベルでご支援できば、という思いが込められて

います。

【実行戦術!が仕事になるのか?】

先日、JATVの北岡さんからメールとお電話をいただいた。

http://www.jatv.net/news/kitaoka/portfolio/index.html

今日はPRIMERICA Financial ServicesのHATORIさんからお電話をいただいた。

http://ww4.primerica.com/public/

お二人とも私がやっている仕事について「よくわからない」とおっしゃっていたので

恐らくもっと多くの方が何をしているかわからないと思われていることだろう。

人事のコンサルティングをしています。と申し上げると「人材紹介ですか?」と

おっしゃる方が9割はいる。「人材紹介はやっていないんです」とお返事すると

「???」と鳩が豆鉄砲を食らったような顔をする方がほとんど。

今回は少しわがままだが、私がやっている仕事についてここで少し説明させて

いただこう。

■アウトプットとしてお届けしているもの

・従業員用ハンドブック

・ジョブディスクリプション

・目標設定制度設計

・業績評価制度設計

・報酬制度設計/報酬市場調査

・人事システム運営のためのオンラインソフト(accessia)

・人事管理運営のためのオンサイトサービス

・マネジメント研修

しかし、これらのサービスの内容を見ても恐らく必要性を感じる人がほとんど

いらっしゃらない。その訳は、今回のハーバードビジネスの記事のように問題を現象と

してとらえてしまうからだ。

問題にはその背景に隠れた本質的な問題があることがほとんどだ。

売上が減少している。というのは現象的な問題だが、解決するために「売上を上げろ」

では解決にはならない。

売上をプロセスに分解すると「集客」「見込み客フォロー」「クロージング」「固定客化」と

なるだろうし、売上の要素を「市場」と「シェア」に分解してみることもできる。

これらのプロセスごとの問題、要素ごとの問題を追及することによって、どの部分の

本質的問題を解決すべきかが見えてくる。

その本質的問題に組織の再構築や役割の組み換えが必要な場合はジョブディス

クリプションを書き換える必要が出てくる。

新しいプロセスを導入するには、新しいプロセスをジョブディスクリプションで整理した

上で、目標設定をして、新たなプロセスを実行することをフォローしていく。

新しいプロセスを実行したことによって、企業が利益を拡大できれば、その見返りとして

報酬のインセンティブを変えることを検討する。

ここで、実行戦術!と謳っているのは、人事の要素の多くは、企業が立てた戦略の

実行面を常にサポートする機能であるからだ。

マーケティングの教科書に穴あけ器具を売っている店舗の話が出てくることがある。

そして、「お客さんは穴あけ器具がほしいのではない。お客さんは穴がほしいのだ」。

我々もお客さんは人事制度が欲しいのではなく、売上を上げることや、コストを削減

すること。そして、理念を実現するために、企業行動が変わること、等々の本当に

欲しいものを提供するために活動をしている。私が毎週マネジメントの話題をご提供

しているのは、“私達は「人事のための人事」「ツールだけ」を売っているのではない。”

という自らの姿勢を正すためにお話していると思っていただけると幸甚です。

【今週の目次】

★【調査】学位をとるのもそれに見合う見返りがありそうだ。

★【ハーバードビジネスより】 コラボレーションしたい?コンフリクト攻略6つの戦略

★ 【調査】学位をとるのもそれに見合う見返りがありそうだ。

New figures from the U.S. Census Bureau show that it pays to get a college education.

Adults with bachelor’s degrees in 2004 earned an average of $51,206 a year,

while those with high school diplomas earned $27,915, the Census Bureau reports.

学士号を持っていると2004年の平均年収は$51,206。

高卒だと$27,915だということだ。

Workers with advanced degrees made an average of $74,602.

Those without a high school diploma averaged $18,734.

大学院を出ていると平均で$74,602。高校を卒業していないと$18,734。

In addition, 85 percent of those age 25 or older reported completing

at least high school, while 28 percent attained at least a bachelor’s degree

― both record highs.

25歳以上の85%以上の人は高校を卒業しており、28%は学士号を持っている。

この数字は高くなる傾向にある。

▼詳しくは・・・・・

http://www.census.gov/population/www/socdemo/educ-attn.html

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« March 2005 | Main | May 2005 »