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July 2008

2008.07.30

トヨタグループが「パワーポイント」自粛令!?

トヨタの渡辺社長の発言以来、パワーポイントへの風当たりは強いようだが、実は10年くらい前にもオラクルでパワーポイント禁止令が出たというニュースを読んだ記憶がある。当時は色の多様化、スライドショーで音や動画等でこりすぎて、肝心の内容にかける時間が少なくなり、非効率という理由だったと思う。

私もコンサルタントとして、パワーポイントを多様して、特に色使い等に凝っていた時期があった。しかし、最近はワードで、内容をいかに充実させるか、白黒の文字、シンプルな図でいかに的確に内容を伝えるかに時間をかけるようになってきた。少なくともプレゼン資料は、見た目の色やデザインでごまかしてはいけないと思う。
(出所)
http://diamond.jp/series/analysis/10003/
(引用)
トヨタグループが「パワーポイント」自粛令!?
トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか?
 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」
 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー(部品会社)のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。
 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通し だ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛 び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつながった。
 
 「社内の意識はまだまだ甘い。昔は1枚の紙に(用件を)起承転結で内容をきちんとまとめたものだが、今は何でもパワーポイント。枚数も多いし、総天然色でカラーコピーも多用して無駄だ」と苦言を呈したのである。

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2008.07.23

The Highest-Paying Blue-Collar Jobs

The Highest-Paying Blue-Collar Jobs
ブルーカラーの高報酬ランキングだ。
出所:http://compensation.blr.com/display.cfm/id/156052

以前、ロサンゼルス港を見学した際に、荷物の積み下ろしクレーンの操縦者は年間○十万ドルという高給とりだという話を聞いたような記憶がありますが、記憶が定かではありません。クレーンの操縦者はブルーカラーというより専門職でしょうか?農業マネジャーがベスト10入りしている点が興味深いですね。

1. Elevator Installers and Repairers $32.69 hourly/$68,000 annual
2. Electrical and Electronics Repairers, Powerhouse, Substation and Relay $28.35/$58,970
3. Railroad Conductors and Yardmasters $28.20/$58,650
4. Locomotive Engineers $27.65/$57,520
5. Power Plant Operators $27.23/$56,640
6. Ship Engineers $26.97/$56,090
7. First-Line Supervisors/Managers of Construction Trades and Extraction Workers $26.90/$55,950
8. Gas Plant Operators $26.27/$54,640
9. Farm, Ranch and Other Agricultural Managers $25.83/$53,720
10. Transportation Inspectors $24.73/$51,440

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2008.07.14

人材競争優位の戦略

常に利益を上げ続ける戦略をどのように立案していったらよいだろうか?多くの企業は、内部のマネジャーに目を向ける。マネジャーが各自独自の強みを活かした人材育成を図れるようにして、能力を高めようとする。

しかし、実際には、「個人の強みを活かす」という試みは、誰も敗者がでない心地よい訓練で終わってしまうことが多い。

ハーバードビジネススクールのCollinsとMontgomeryは企業の人材が競争が激化する環境の中で、どうすれば成果を上げられるようになるかを語っている。

▼続きはメルマガで
http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/13/P0001355.html

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2008.07.11

成果主義の失敗は「当然の帰結」

このブログにたどり着いた方の検索ワードで実は1位なのが、「ジョブディスクリプション」だ。
日本にはジョブディスクリプションというものはほとんど存在しないし(と思う)、米国に来たら作らなくてはいけないのかと関心を持っている人が多いのだろう。最初に言っておくが、ジョブディスクリプションを創れば上手くいく、ということは絶対ない。法的にジョブディスクリプションを創らなければならないという話もない。仕事の内容を整理する書類にすぎないので、簡単なお役立ちツールみたいなものだ。この情報を基に報酬を決める「参考」にしたりするし、人事書類として創っておくことにこしたことはない。しかし、ジョブディスクリプションや評価制度、報酬制度を作ったからと言って経営がうまくいくということはありえない。

人事制度を作ったからと言って、売上が上がったり、利益が増えるということもない。
そんな幻想を取り払おう。

利益を増やすには売上を上げて、経費を減らす。
売上を上げるためには、売っているものの単価を上げるか、数量を増やすか、その両方か
ということだ。経費を減らすには、原価を下げたり、人件費を下げたり、広告費を下げたり、
経費を項目を細かく見て減らすことだ。マーケティング、営業、生産、物流、購買、それを管理する会計や人事。すべてが有機的につながって始めて経営がうまくいく。

その企業活動を従業員に行ってもらうために、企業理念やフィロソフィが必要になる。
目標やその遂行が必要になる。
そうやって企業活動を設計し、実行していく中で人事制度がツールとして登場するにすぎない。
制度とソフト(やる気を出させるためのコミュニケーションやフィロソフィの浸透、経営者の後姿の見せ方等々)でどっちが重要かと言えば、断然ソフトなのだ。

現在日本で、制度設計のコンサルタントはほとんど仕事がないと噂で聞いているがそれは正しい方向に向かっているのだと思う。

▼下記の記事を読むと米国が日本で言われているような「成果主義」一本槍の仕組みで動いているわけではないことがよくわかる。

成果主義の失敗は「当然の帰結」
チャールズ・オライリー
米スタンフォード大学経営大学院教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080709/164996/?P=1

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2008.07.09

評価フォーマットのサンプルみたいなのを無料で下さい

無料で手に入る人事(HR)フォームシリーズ第三弾。

「評価フォーマットのサンプルみたいなのを無料で下さい」

という依頼はよくある話。もちろん、評価というものは大切な従業員の育成、コミュニケーション、動機付け等を含んだ重要なしくみなので、企業独自に開発すべきだ。単に点数をつけて給料やボーナスを決めるだけでなく、また人事記録として評価した内容を記述して法的リスクを軽減するといった事務的な内容だけのものではない。
しかし、それでも、評価をやらないよりはやった方が一歩前進になるし、大体アメリカで一般的にどんな評価方法がとられているのかを知りたいといった関心はよくわかる。

ネットに感謝、googleに感謝なのだが、Performance Appraisal(評価), format等のキーワードを入れるとけっこう無料で評価フォーマットのサンプル等を閲覧することができる。

私が最近一番充実していると感じたのはOhio State UniversityのKENT大学がHPで公開している評価フォーマットだ。

http://www.kent.edu/hr/forms/index.cfm

上記のページを下段に下っていただくと
Performance Appraisal Forms and Information
という見出しの下に沢山フォーマットを掲載している。
この内容を見ていただくと、一体どのような項目をどのような基準で評価しようとしているかということがお分かりいただけると思う。ひとつサンプルがあるとこれを基に自社の評価制度を開発していこうという方向性も出しやすくなるだろう。

KENT大学の評価表の優れた点は、将来への長期的目標やトレーニングのことも含めてコミュニケーションをする機会を提供してくれる内容になっていることである。
1. 目標設定
2. コアコンピタンスの評価(スキル評価等)
3. ポジションごとの目標設定
4. 将来の目標
5. 組織への貢献の評価
6. トレーニングについて
7. 総合評価
評価を受ける者の納得性、動機付けとしては優れたフォーマットだ。
もちろん、評価表はツールに過ぎない。この仕組みに魂を入れるのが経営者の役割だ。

また、KENT大学のこのページはHRフォーマットの宝庫であることがご覧頂いた方はおわかりになったと思う。これだけの内容を公開してもらえると、自社で必要なHR関係の書類がよくわかる。(ここに掲載されているフォーマットが全て必要というわけではありませんよ)
まさにネットに感謝!そしてKENT大学に感謝だ。
http://www.kent.edu/hr/forms/index.cfm

評価フォーマットは他にも下記のようなサイトがある。
下記のサイトでは評価の方法等のアドバイスもあるので、参考にしてみるとよい。
http://www.businessballs.com/performanceappraisals.htm

University of California BerkeleyのHR HPも充実していて、評価表の考え方も参考になる。
http://hrweb.berkeley.edu/forms/pedescr.htm
Performance Evaluation #1 (Word) 等を見てみよう。シンプルながら必要な項目がおさえられた内容になっているのがわかる。


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2008.07.08

米国 Executiveの報酬

何度かご紹介しているが、無料で手に入る報酬資料と言えば、SECのホームページも優れものである。
http://www.sec.gov/
Filings & Forms (EDGAR)
という項目のSearch for Company Filingsをクリックしてみよう。
General-Purpose Searchesの中にあるCompanies & Other Filersをクリックすると検索画面が出てくる。これがEDGAR Company Search。
Company name:という欄に例えばGeneral Electricを入れてみる。
いくつか関連会社も含めてが表示されるが0000040545 GENERAL ELECTRIC CO が本体のGEだ。数字のところをクリックするとSECにファイルされている様々な書類が閲覧できるようになっている。一番下のNextをクリックしてみると次のページが表示される。そこで
DEF 14A
という書類をクリックしてみよう。
HTMLを選んで、一番上にあるDEF 14AをクリックするとSCHEDULE 14Aという書類が表示される。タイトルはNotice of 2008 Annual Meeting and Proxy Statementと書いてあるはずだ。
この中でSummary of Compensation Tableをクリックするとボードメンバーの報酬が全て明らかにされている。
http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/40545/000119312508044568/ddef14a.htm#tx36128_8
例えばCEOのJeffrey R. Immeltの2007年の
サラリーは$ 3,300,000
ボーナスは$ 5,800,000
株のAwardが$9,802,359
オプションが $214,664
年金等 $78,290
その他 $396,267
合計報酬$19,591,580
ということが分かる。関心のある企業を是非調べてみよう。米国のトップマネジメントの報酬構成がどうなっているかを実例で知ることができる。トップマネジメントへのインセンティブのしくみ、特にLTI(
Long Term Incentive:長期インセンティブ)の付与の仕方等がよくわかる。ボーナスについては目標設定内容とその評価について開示している企業もあるので、様々な企業のDEF14Aを閲覧してみるとよい。

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2008.07.07

サラリーサーベイ(報酬調査)

サラリーサーベイはコンサルティング会社等に依頼すると販売しているが、公的機関のデータを閲覧してみるのも一つの方法だ。
Department of Laborのホームページを見てみよう。

http://www.bls.gov/bls/blswage.htm

REGIONAL WAGE DATA
• For Census divisions
というところをクリックすると
http://www.bls.gov/ncs/ocs/compub.htm#Division

地域ごとの資料が見られます。
Los Angeles-Long beach-Riversideは私の住む地域の統計上のグループ地域です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Greater_Los_Angeles_Area

かなり細かくいろいろなポジションについて、時給ベースで中央値が載っています。

2080時間を掛けていただくと、年収になります。

年収=時給×2080

です。

この時給の値×1.2~時給X0.8の範囲を該当ポジションの年収レンジのターゲットにすると
よいかと思います。
(もちろん、この統計は参考値に過ぎないので、会社ごとに年収のレンジは決定してください。
また、仕事の実際の内容や会社の規模によって年収は変わりますので、あくまで参考値です。
さらに、最近アドバイスしているのは、売上に対する人件費の比率、粗利に対する人件費の比率を考えることです。この基準値を持つことで、自社の経営判断しての人件費の割合を決定できるようになっていきます。)

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7/24 Federal Minimum Wage $6.55 per hr

7/24から連邦の最低賃金が上がる。時給$5.85から$6.55へ。
下記の州ではこれによって最低賃金が変わる。
* Alabama
* Arkansas (state law is not tied to federal law, so employers covered by state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)
* Georgia
* Idaho
* Indiana
* Kansas
* Louisiana
* Maryland
* Minnesota
* Mississippi
* Montana
* Nebraska
* New Hampshire
* New Mexico
* North Carolina
* North Dakota
* Oklahoma
* South Carolina
* South Dakota
* Tennessee
* Texas
* Utah
* Virginia
* Wisconsin (state law is not tied to federal law, so employers covered by state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)
* Wyoming (state law is not tied to federal law, so employers covered by state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)

一方下記の州では既に連邦最低賃金よりも州の最低賃金が高いため現時点では影響は出ない。

* Alaska (the state minimum wage is $7.15)
* Arizona (state minimum wage is $6.90 and is indexed to inflation)
* California (state minimum wage is $8.00)
* Colorado (state minimum wage us $7.02 and is indexed to inflation)
* Connecticut (state minimum wage is $7.65)
* Delaware (state minimum wage is $7.15)
* Florida (state minimum wage is $6.79 and is indexed to inflation)
* Hawaii (state minimum wage is $7.25)
* Illinois (state minimum wage will increase from $7.50 to $7.75 on July 1)
* Iowa (state minimum wage is $7.25)
* Kentucky (state minimum wage will increase from $5.85 to $6.55 on July 1)
* Maine (state minimum wage is $7.00)
* Massachusetts (state minimum wage is $8.00)
* Michigan (state minimum wage will increase from $7.15 to $7.40 on July 1)
* Missouri (the state minimum wage is $6.65 and is indexed to inflation)
* New Jersey (the state minimum wage is $7.15 )
* New York (state minimum wage is $7.15)
* Ohio (the state minimum wage is $7.00 and is indexed to inflation)
* Oregon (the state minimum wage is $7.95 and is indexed to inflation)
* Pennsylvania (the state minimum wage is $7.15)
* Rhode Island (the state minimum wage is $7.40)
* Vermont (the state minimum wage is $7.68 and is indexed to inflation)
* Washington (the state minimum wage is $8.07 and is indexed to inflation)
* West Virginia (the state minimum wage will increase from $6.55 to $7.25 on July 1. Note: Many employers in West Virginia are exempt from the state law and can pay the lower federal minimum wage)

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2008.07.03

EMPLOYEE PRIVACY

従業員のプライバシーに関するケースだ。
今回は、ベンダーが従業員個人の情報を会社側に送ったことが不適切だと判断された。サーバーのアウトソーシングは多く行われていると思うが、従業員が個人の情報を会社のPCから送った際に、実際にデータを保管しているのはベンダーであったりする。そのベンダーが個人情報を会社に提出すべきでなかったという判断だ。

■会社としては再度以下の点に注意すべき。
1.できる限り、会社のサーバーは自社で管理すべき。(ブラックベリー等も含む)
2.従業員には会社のPC等を利用してプライバシー情報のやりとりはしないように徹底する。
(従業員ハンドブックに書いていることが多いので確認しよう)
3.差別防止、ハラスメント防止のトレーニングを従業員に徹底し、会社のPCにおいても差別やハラスメントになるようなコミュニケーションをしないように指導する。

MPLOYEE PRIVACY

The 9th U.S. Circuit Court of Appeals issued a decision finding that employees have a
right to privacy over information held on third party servers -- as opposed to company
owned and controlled servers. The employer in this case received information from a third
party vendor that employees had transmitted through company-owned equipment. The Court
said the vendor should not have released that information to the employer. Quon v. Arch
Wireless Operating Company 2008 U.S. App. LEXIS 12766 (June 18, 2008).

What Should You Do?
* To the extent possible, maintain your own servers for all company related equipment
(Blackberries, laptops, etc.)
* Notify all employees that they should not have a reasonable expectation of privacy
related to communications on company owned equipment that is stored on company servers.
* Train all employees in your discrimination and harassment policies, reminding them that
use of electronic communication for inappropriate conversations is unacceptable under
company policy.

Online and Preferred members can view the full version of this article in News at
http://calchamber.01o.com/ajtk/servlet/JJ?T=30w1vy&R=1024854747

For more information about privacy, Online and Preferred members can view the Privacy
Library in HR Topics on HRCalifornia at
http://calchamber.01o.com/ajtk/servlet/JJ?T=30w1vz&R=1024854747

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