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2009.07.09

【判例】年齢差別を訴えるには明確な証拠が必要

年齢差別を訴えるには、明確な証拠が必要だと判断された。証拠がなければ、企業側もその訴えから防衛する必要もない、ということだ。EEOCの統計を先日も確認したが、http://www.eeoc.gov/stats/charges.html昨年あたりからかなり訴えが増えている。不況下で職を失う人も増えているので、解雇の後の訴えも増えているかもしれない。訴えにも様々な内容レベルのものがあるが、今回の判例ではやはり明確な証拠が必要だと判断された。根拠無く訴える人を減らすことにつながればよいと思う。お客さんの声を聞いていると、本当に根拠無く訴えてきた例もある。ありえない状況と作り話。これが訴訟大国アメリカか!とあきれたが、今回のような判例は私としては歓迎だ。

Direct Evidence Must Support Age Discrimination Claim

When an employee claims age discrimination in violation of the federal Age Discrimination in Employment Act (ADEA), the employee must provide direct evidence that age discrimination actually occurred. An employer does not have to defend an adverse employment decision under the ADEA unless the employee can prove that the decision was made because of his or her age. Gross v. FBL Financial Services, Inc. 2009 U.S. LEXIS 4535 (2009)

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