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April 2018

2018.04.28

ニューヨーク州(市)でもセクハラ防止研修が義務化されます

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ニューヨークの雇用主はセクシュアル・ハラスメント・トレーニングを提供しなければならない
ニューヨーク州の議員は、#MeToo運動の結果として、すべての労働者のための年次セクハラ訓練を義務付ける新しい法律を含むいくつかのイニシアチブを通過しました。 ニューヨーク市の多くの雇用者には、まもなく追加の要件があります。

10月9日までに、ニューヨークの雇用者は年次セクハラ訓練を実施しなければなりません。 州の機関によって作成されるモデルプログラムを使用することができます。または基準を満たす、あるいはそれを超える独自のセクハラ訓練プログラムを実施することができます、ニューヨーク市のモリソンコーエンの弁護士、キースMarkelは下記のようにコメントしています。

トレーニングは以下の内容を提供する必要があります:

●セクシャルハラスメントの説明と不適切な行為の具体例。
●連邦、州、地方の法律および嫌がらせの被害者に利用可能な救済に関する詳細情報。
●従業員の外部からの救済の権利と、苦情を提起するための利用可能な行政および司法フォーラムについての説明。

New York Employers Must Provide Sexual-Harassment Training
New York legislators have passed a number of initiatives in the wake of the #MeToo movement—including a new law mandating annual sexual-harassment training for all workers. Many employers in New York City may soon have additional requirements.

By Oct. 9, New York employers must implement annual sexual-harassment training. They can use a model program, which will be created by state agencies, or they can implement their own sexual-harassment training programs that meet or exceed state standards, explained Keith Markel, an attorney with Morrison Cohen in New York City.

The training must provide:

An explanation of sexual harassment and specific examples of inappropriate conduct.
Detailed information concerning federal, state and local laws and the remedies available to victims of harassment.
An explanation of employees' external rights of redress and the available administrative and judicial forums for bringing complaints.

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2018.04.27

///アメリカ 人事 #33/// カリフォルニア州 Sick Leaveについて

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2018.04.23

///Philosophy ニューズレター219/// セクハラ 24時間以内のアクション

毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

4月のニューズレターをお届け致します。

■ 動画でお届け「セクハラの相談 24時間以内にとるべきアクション」

https://youtu.be/Q3ygM4QD5Do

今年も日本からアメリカに進出する企業さんのお手伝いをする機会が

多くあります。

前回のニューズレターで「楽観的に構想し、悲観的に計画し、

楽観的に実行する」というお話をアメリカ進出する企業さんには是非

シェアしたいという内容を書きました。

今月はもう1つ、日本から進出した企業さんに是非訪問していただきたい

場所を紹介したいと思います。

それは全米日系人博物館 です。
http://blog.looktour.net/janm/

ロサンゼルスのリトルトーキョーにある全米日系人博物館は、日系移民と

日系アメリカ人の歴史を保存し伝えることをミッションとして1992年に

開館した非営利の博物館です。

第二次世界大戦中、アメリカ西海岸に住んでいた日本人と日系アメリカ人

約12万人は、「日本人」「日系人」であることだけを理由に、強制的に

収容されました。アメリカはその後、1988年に強制収容が誤りであったと認め、

謝罪を行いました。それは民主主義国家アメリカの大きな一歩でした。

当館は、夢を抱いてアメリカの地に移り住み、経済、政治、学術などさまざまな

分野で活躍してきた日系移民とその子孫である日系アメリカ人の約150年の

歴史を展示するとともに、第二次世界大戦中の負の歴史をもきちんと保存し、

後世に伝えていくことによって、人種や文化の多様性に対する社会的理解と

認識を深め、より良い社会を築いていきたいと考えています。

(下記のBlogより引用)

http://digest.culturalnews.com/?p=10139

日本からアメリカ、特にロサンゼルスに進出される企業さんも

一度ここを訪れると今ここで普通に日本人がビジネスをできるのは

先人の努力、苦労のおかげだと感じていただけるのではないかと

思います。5月からは第一日曜日に日本語ツアーが始まると

お知らせがありました。

日本から進出される企業様には是非訪問していただきたい場所

です。

▼その他ブログでは下記のようなニュースをお届けしております。

https://ameblo.jp/angelmarketing/

· なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

· ///アメリカ 人事 #32/// セクハラ相談 24時間以内にすべきこと

· ///アメリカ 人事 #31/// 労災保険の利用手順

· ///アメリカ 人事 #30/// 最後の給与 ファイナルペイチェック

■【メンバー限定】

弊社の顧問契約企業様には

セクハラの相談が従業員があった場合の対応方法について

ニュースをお届けしております。

また、顧問契約企業様からは下記のようなemailでの個別の

ご相談をいただきました。

· パートタイムが定時より早く帰る場合 レポーティングタイムペイについて

· Meal Period Waiver (食事休憩の省略)はどうすればよいか?

· 残業する際には申請させるようにした方がよいのか?

· Meal Breakが勤務の都合で勤務開始5時間より後になってしまう場合はどうしたらよいか?

· Vacation とSicke Leaveを合わせてPTOにしたいが、何日が市場の平均でしょうか?

· Warning Letterの書き方と出し方について

· カリフォルニア州の報酬調査について情報を教えて欲しい

· カリフォルニア州のベネフィットのレベルが分かるデータを教えて欲しい

· 当日勤務時間が短くなってしまった場合のReporting Time Payの適用について

· Exemptをタイムカードで時間管理することは可能か?

· カリフォルニア州とその他州のファイナルペイチェックのルールを教えて欲しい

· ファイナルペイチェックは解雇当日に渡さないといけないのか?

· Exemptでも2時間単位でSick Leaveを利用してもらってもかまわないのか?

· 試用期間中の解雇はどのように進めるべきか?

· HMOの保険でもEmergencyの場合は米国内どこでも利用できるのか?

· 突然休む従業員にはどのように対処したらよいか?即解雇してもよいか?

· Per Diemの上限値はどこで確認したらよいのか?

· CA州の建築法におけるトイレ表示の方法について詳細のブレイクダウンを教えて下さい。

· 弊社の芝生に近所の人が犬を散歩させて糞をしていくが、どうしたら止めさせられるか?

· HR関連の書類は何年保持すればよいのか?例えばI-9は採用から3年あるいは退職から1年ですよね?

· Reference Checkで在職期間の情報提供を求められました。会社はどこまで回答できますか?

· Texasでの退職時、解雇時に必要な書類について

· ボーナスを出すと残業代の算定基礎賃金額をボーナス分を含めて上昇させないといけませんか?

· 仕事によって賃金が2種類あります。その場合の残業代はどのように算出しますか?

· 仕事場で怪我をしてしまった場合、Workers Compを利用する手順について教えて下さい。

· Sick Leaveは男性がお子さんのために利用することも可能か?

· H1-BやL-1 VISA等のドキュメントは従業員退職後に何年保持することが必要か?

· OregonでOn Callの仕事を依頼することは可能でしょうか?

· EDDから来たレターには返信しないといけないのか?

· EDDのMisconductの定義とはどのようなものか?

· 日本人を採用するための採用広告を掲載したら差別になるでしょうか?

· "ハワイでは「週20時間以上の勤務が4週間継続した時点で健康保険

· (PHC-Prepaid Health Care)に加入しないといけないのでしょうか?"

· Interviewをせずに採用をお断りする際のレターの書き方を教えて下さい。

· Sick Leaveを利用するための理由はどのような理由が認められますか?

· Maternity Leaveのポスターを貼る必要がありますか?

▼労務管理についてお悩みがある方へ

顧問契約については3つのオプションをご用意しております。

1.ブロンズプラン(月額$300) 

emailで無制限に質問できるコース

2.シルバープラン (月額$600) 

emailで無制限で質問

ドキュメント作成

(Employee Handbookの修正、Warning Letter、ジョブディスクリプションの作成等を月あたり2時間まで)

3.ゴールドプラン(月額$900) 

emailで無制限で質問

ドキュメント作成

(Employee Handbookの修正、Warning Letter、ジョブディスクリプションの作成等を月あたり2時間まで)

毎月1時間の電話会議あるいは

ミーティング(LA or OC countyのみ)

▼顧問契約については下記のリンクをご覧下さい。

http://philosophyllc.com/service/

※この記事では一般的な情報提供を目的としております。法的なアドバイスではありません。法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士にお尋ね下さい。

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///Philosophy ニューズレター 219号///

【発行人】

山口 憲和 (保険と労務 アメリカ版 社労士です)

■JRN今月のスポットライト

駐在員さんのレンタカーが必要ですか?ワンズレンタカーさんをご紹介します。

http://www.ones-rent.com/static/la/

JRNとは?
http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

■You Tubeで必ずチェックするのは・・・

「ワイドなショー」と「本音ではしご酒」

■常滑で買って来た急須でお茶を入れてます。深い味わい。

■略歴

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R  優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf (今や中古で●●円!)

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを9年にわたり提供しております。

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【弊社のサービス内容】

●日系のビジネス専門

日系のビジネス向けに保険と労務管理サービスを提供しております。

1. ビジネス保険

 ビジネスが最初にオフィスや店舗をリースする際にはビジネス保険(General Liability)に加入することが家主(Land Lord)から求められます。先ずはビジネス保険のお手伝い(ブローカー)を致します。

2. 労災保険 (Workers Comp)

 1名でも従業員を雇用すると加入義務があるのが労災保険です。労災保険の御加入のお手伝い(ブローカー)を致します。

3. Employee Handbookの作成

 従業員を雇用する際に会社のルールを作成する必要がありますね?会社の

ルールをまとめたEmployee Handbookの作成をお手伝い致します。

4. 労務管理サービス(顧問契約)

 特に飲食業や小売業では労務管理の問題が日常茶飯事に起こります。労働法

の最新情報や人事管理文書の作成等のサービスを顧問契約で承ります。

5. 医療保険

 企業にて医療保険を福利厚生としてご用意される会社は沢山あります。

企業向けの医療保険のご用意をブローカーとしてお手伝い致します。

6.生命保険・リタイアメントプラン

 企業で鍵となる従業員に生命保険をかけるキーマン保険や

リタイアメントプランのお手伝いを致します。

7. 給与計算+労務管理+保険 アウトソーシングサービス

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★★★Payroll会社を変更して雇用問題のリスクを減らせるか?

▼レストランチェーンの事例

http://www.oasisadvantage.com/client-successes/oasis-outsourcing-delivers-workforce-solutions/

▼ 従業員数や業種によって対応可能な場合と対応できない場合がございます。

▼ 詳しくは下記宛てにメールで御連絡下さい。

yamaguchi@yourphilosophy.net

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▼Payroll会社を変えてもかまわないという企業様の場合

★★★【本業に集中したい方 人事管理のリスクを半分に】★★★

Philosophy LLCは下記のPEO各社と提携し、

Payroll/HR/Insuranceのトータルサービスを提供しております。

Payroll会社の変更をいとわず、人事管理のリスクを半減させたい方

お気軽にご相談下さい。PEO各社と提携して弊社が代理店業務を

行います。

https://www.trinet.com/

http://www.oasisadvantage.com/

http://www.spli.com/

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

■6つの精進が弊社の行動基準です。

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

■Mission of Philosophy

弊社の経営理念は 世のため、人のため、世界平和のため、

お客様とチームメンバーの物心両面の幸福を追求すること。

です。

For people, for society, and for the world peace,

We will make Clients and Team members Happy in Monetarily and in soul.

●労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

●弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)
http://www.alliance360is.com/team-360.html

▼企業向けリタイアメントチーム Team APS (写真はこちらから)
http://www.advancedportfolios.com/meet-the-team

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services)

Affiliate with Alliance 360

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501

TEL 310-465-9173

FAX 310-356-3352

1900 Camden Avenue, Suite 101

San Jose, CA 95124

TEL 408-600-0685

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

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2018.04.20

なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

ある女性の数学教師。彼女は以前アリゾナ州で数学教師をしていた。その時の給与は年間で$50,630。その後、彼女はカリフォルニア州で数学教師の職を得た。カリフォルニア州のそのカウンティ(郡)では、前職の給与の5%増で雇用をするルールが決めてあった。そこで、彼女は$62,133の給与で働き始めた。

しかし、その後、同じ男性の数学教師の同僚が、彼女よりも高い給与で雇われたことを知った。それは、過去の給与が高かったからだ。

彼女は同じ仕事なのに女性の方が給与が安いのはおかしいと訴訟を起こしたのだ。

州の言い分は性別以外の要因で給与のルールを決めているので男女差別ではないと主張した。
しかし、裁判では過去の給与履歴に頼って給与を決めてはいけないと判決を下したのだ。この判決の意味するところは、今まで男女の給与格差がある中、過去の給与履歴に頼っていたら、いつまで経っても男女の賃金格差は無くならないということだったのだ。

2018年からカリフォルニア州でも採用の際に過去の給与履歴を質問してはいけないという法律が施行された。給与およびベネフィットを含む報酬の履歴について、口頭または書面で申請者に尋ねることはできなくなった。また、応募者に人材紹介会社を通じてこの情報を求めることもできなくなった。さらに、給与履歴情報に頼って採用や給与の決定ができなくなったのだ。

採用担当者が注意をすべきことは、「どのくらい稼いでいるんですか?」というような質問を採用面接や採用の書類で質問できなくなったことを徹底することだ。また、ジョブディスクリプションや報酬制度の設計を行い、会社としてポジションごとの給与を決定する方法を確立しておくことがより求められるようになったと言えるだろう。

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///アメリカ 人事 #32/// セクハラ相談 24時間以内にすべきこと

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2018.04.17

///アメリカ 人事 #31/// 労災保険の利用手順

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2018.04.06

///アメリカ 人事 #30/// 最後の給与 ファイナルペイチェック

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