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2018.04.20

なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

ある女性の数学教師。彼女は以前アリゾナ州で数学教師をしていた。その時の給与は年間で$50,630。その後、彼女はカリフォルニア州で数学教師の職を得た。カリフォルニア州のそのカウンティ(郡)では、前職の給与の5%増で雇用をするルールが決めてあった。そこで、彼女は$62,133の給与で働き始めた。

しかし、その後、同じ男性の数学教師の同僚が、彼女よりも高い給与で雇われたことを知った。それは、過去の給与が高かったからだ。

彼女は同じ仕事なのに女性の方が給与が安いのはおかしいと訴訟を起こしたのだ。

州の言い分は性別以外の要因で給与のルールを決めているので男女差別ではないと主張した。
しかし、裁判では過去の給与履歴に頼って給与を決めてはいけないと判決を下したのだ。この判決の意味するところは、今まで男女の給与格差がある中、過去の給与履歴に頼っていたら、いつまで経っても男女の賃金格差は無くならないということだったのだ。

2018年からカリフォルニア州でも採用の際に過去の給与履歴を質問してはいけないという法律が施行された。給与およびベネフィットを含む報酬の履歴について、口頭または書面で申請者に尋ねることはできなくなった。また、応募者に人材紹介会社を通じてこの情報を求めることもできなくなった。さらに、給与履歴情報に頼って採用や給与の決定ができなくなったのだ。

採用担当者が注意をすべきことは、「どのくらい稼いでいるんですか?」というような質問を採用面接や採用の書類で質問できなくなったことを徹底することだ。また、ジョブディスクリプションや報酬制度の設計を行い、会社としてポジションごとの給与を決定する方法を確立しておくことがより求められるようになったと言えるだろう。

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