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2018.05.29

///Philosophy ニューズレター220/// PEOのWorkers Comp

毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

Philosophyより5月のニューズレターをお届け致します。

■ 動画でお届け「信頼関係を築く」

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12377543867.html

●PEOのコスト効果はあるか?

PEO(Professional Employer Organization)を利用すると本当にコストは下がるのか?

最近あった事例では7名の組織で小売店をしているケースがありました。

Workers Compは約6%のレート

給与額合計が$400,000でWorkers Compの保険料は$24,000

が現状でした。

Payrollのコストが毎月$1,000程度かかっていることも気になっているとのことで、PEOで見積もりをとってみました。

Workers Compのレートは約4%に低減。

これによってWorkers Compの保険料が$16,000

ここで$8,000の削減になりました。

一方、Payroll+HR+EPLのコストで年間約$8,500程度のコスト。

丁度Workers Compのレートを下げる効果とPayroll+HR+EPLのコストが同程度でトントンと言った感じです。

多くのお客様で一番のハードルになるのはPayroll会社のスイッチ。

HRのアウトソーシングやEPLのコストをどのように考えるか

またPayroll会社の変更等の決断ができるかはPEO利用の鍵に

なるのではないだろうか?

▼その他ブログでは下記のようなニュースをお届けしております。

https://ameblo.jp/angelmarketing/

●アメリカ流 自分よりずっと若い上司に仕える時の7つのコツ。

2018年05月22日(火) 15時02分14秒

●動画///アメリカ人事 #36/// 信頼関係を築く

2018年05月21日(月) 08時54分57秒

●「これはセクハラになりますか?」

2018年05月17日(木) 06時44分23秒

●動画///アメリカ 人事 #35///レストラン チップのキッチンへのシェアについて

2018年05月13日(日) 11時30分33秒

●動画///アメリカ進出 人事 #34/// FORM300Aの電子ファイリング

2018年05月05日(土) 13時53分31秒

●2018年のHSA拠出上限額はFamily $6,900になることになりました。

2018年05月04日(金) 12時53分23秒

●Form300Aのレポート電子ファイルの義務化が始まりそうです

2018年05月04日(金) 00時25分24秒

●ニューヨーク州(市)でもセクハラ防止研修が義務化

2018年04月29日(日) 09時57分37秒

●動画///アメリカ 人事 #33/// カリフォルニア州 Sick Leaveについて

2018年04月28日(土) 03時49分26秒

●”やっぱ日本食がいい!”

https://ameblo.jp/angelmarketing/

■【メンバー限定】

弊社の顧問契約企業様には

セクハラの相談が従業員があった場合の対応方法について

ニュースをお届けしております。

また、顧問契約企業様からは下記のようなemailでの個別の

ご相談をいただきました。

■ Exemptでもタイムカードで時間管理をしてもよいのか?

■ Sick Leaveは家族の介護のために利用することは可能か?

■ fb広告にage targetにした人材募集をするとRejectされてしまうのですが、なぜですか?

■ Sick Leaveに診断書を要請してもよいか?

■ Drug Testの行い方、Drug Testによる解雇について教えて下さい。

■ Proof of employmentのサンプルレターをいただけますか?

■ 会社に突然来なくなった従業員は退職したとみなしてよいでしょうか?

■ その場合の退職日はいつでしょうか?

■ 最終給与はいつまでに支払う必要があるでしょうか?

■ 最終給与で有給休暇の買い取りをする必要があるでしょうか?

■ 返却していない会社の物品について最終給与から差し引いてもかまわないでしょうか?

■ 辞職する場合の最終給与はいつ支払わないといけないのでしょうか?

■ Exemptの最終給与を日割りで支払うにはどのように計算すべきでしょうか?

■ 有給休暇の前借り分がありますが、最後の給与で差し引いてもよいでしょうか?

■ ボーナスやコミッションの支払いは年の途中で退職した場合は支払わなくてもよいでしょうか?

■ マネジャーはサーバーの仕事をした時にはTIPを受け取ってもよいのか?

■ キッチンスタッフもTIPを受け取れるように法律が変更されたのは本当か?

■ Non-ExemptからExemptへの転換に際して注意すべきことは何か?

■ 21歳以下の従業員もお酒をサーブしてもよいでしょうか?

■ 数日間手術で休み従業員に対してどのようにSick Leave SDIを案内したらよいか?

■ Workers Compの休職中の医療保険は継続することが義務なのか?

■ Sick Leaveを利用する場合はどこかの役所に報告する必要がありますか?

■ 勤務時間が安定していない従業員のSick Leaveはどのように与えたらよいでしょうか?

■ 会社にペットを連れてくることを禁止してもよいか?

■ 1日だけ出社した従業員を解雇したいがどうしたらよいか?

■ 医療保険のフルタイム扱い 週30時間は過去何日の平均を計算するのでしょうか?

■ 5月末で退職する従業員向けのCOBRAの書類と退職時に必要な書類を作成して下さい。

■ 採用時に適性テストや実務のテストを実施することは可能でしょうか?

■ 労災の申請があったが、疑わしいので却下してもよいでしょうか?

■ 労災の医療費の支払いは企業が行ってもよいでしょうか?

■ CA州はAt-Willの州でしょうか?

■ Background Checkをする際の注意点について

■ Exempt Employeeの給与差し引きついての条件を教えて下さい。

■ Background Checkのポリシー例を教えて下さい。

■ Exemptの代休は祝日だけでなく土日でも対象になるか?

■ 日帰りの出張のPer Diemはどのように決めたらよいか?

■ Exemptは終日個人的な理由で休んだ場合、有給休暇を使い切った後に給与を差し引けるか?

■ Exemptは終日個人的な理由で休んだ場合、有給休暇を使い切った後に給与を差し引けるか?

■ SDIを利用する際にVacationを利用していると支給額はどうなるのか?

■ SDIを利用する際に会社はVacationの利用を強要してよいか?

■ SDIの申請は症状が起こってから何日以内なら申請できるか?

■ 2018年に変更になった無給インターンシップが可能か判断する7つのチェック項目を教えて下さい

■ Meal Breakをとれなかった場合のPremium Payについて

■ 許可無く残業をした場合は残業代を支払うべきか?どのように対応をすべきか?

■ Confidential Agreementとはどのようなものか?

■ Sick Leaveの1日の利用上限時間は法律で決まっているでしょうか?

■ I-9の提出時にGreen Card Passport SSNカードのコピーを会社がとることは可能か?

■ 6日連続で勤務した場合、7日連続で勤務した場合の残業代の計算方法について

■ 1日8時間勤務の予定が7時間半で終了した場合8時間を補償する必要があるか?

■ 平日を休日にして土曜日に出勤日にしても問題はないか?

■ 休憩時間以外にトイレに行かれて困る

▼労務管理についてお悩みがある方へ

顧問契約については3つのオプションをご用意しております。

1.ブロンズプラン(月額$300)

emailで無制限に質問できるコース(文書の作成やEmployee Handbookの修正は別途料金がかかりますが、emailの質問は無制限です。

2.シルバープラン (月額$600)

emailで無制限で質問

ドキュメント作成

(Employee Handbookの修正、Warning Letter、ジョブディスクリプションの作成等を月あたり2時間まで)

3.ゴールドプラン(月額$900)

emailで無制限で質問

ドキュメント作成

(Employee Handbookの修正、Warning Letter、ジョブディスクリプションの作成等を月あたり2時間まで)

毎月1時間の電話会議あるいは

ミーティング(LA or OC countyのみ)

▼顧問契約については下記のリンクをご覧下さい。

http://philosophyllc.com/service/

▼ 顧問契約しかないのですか?という御質問をよくいただきますが、

▼ スポットのサービスはタイムチャージ1時間$300で承っております。

▼ どうぞお気軽にご相談下さい。

■この記事では一般的な情報提供を目的としております。法的なアドバイスではありません。法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士にお尋ね下さい。

■emailで回答するだけなのにお金をとるんですか?という質問をいただいたことがありますが、ラーメン屋さんに行ってラーメンを食べるとお金を皆さん支払っていると思いますが、弊社でも同じようにサービスを提供して料金をいただいております。

また原価がゼロではないか!だから無料にすべきだ!という指摘をいただくこともありますが、今までの私の人生の時間を費やして得た知識と体験で情報を提供しております。どうぞご理解をいただけると幸甚です。

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///Philosophy ニューズレター 220号///

【発行人】

山口 憲和 (保険と労務 アメリカ版 社労士です)

■JRN(Japan Referral Network) 今月のスポットライト

会社のコンピューター、文書の電子化等こまごまとしたシステム周りは

テイクワンシステムズのTakeichi Ayumuさんまで。

http://www.takeone.net/

▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

■You Tubeで必ずチェックするのは・・・

「ワイドなショー」と「本音ではしご酒」

■KUSC(FM 91.5)とLA Philにハマっています。Dudamelの指揮をみている

とメンバー一人一人への心遣いというか、愛を感じます。

■雑誌の致知から「修身教授禄」「代表的日本人」「陰隲録を読む」「坂村真民

詩集」「古事記を読む」等を日本から発送してもらって少しずつ拝読しています。

すこしずつ、かみしめながら拝読しております。

■略歴

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R 優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf (今や中古で●●円!)

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを9年にわたり提供しております。

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【弊社のサービス内容】

●日系のビジネス専門

日系のビジネス向けに保険と労務管理サービスを提供しております。

1. ビジネス保険

ビジネスが最初にオフィスや店舗をリースする際にはビジネス保険(General Liability)に加入することが家主(Land Lord)から求められます。先ずはビジネス保険のお手伝い(ブローカー)を致します。

2. 労災保険 (Workers Comp)

1名でも従業員を雇用すると加入義務があるのが労災保険です。労災保険の御加入のお手伝い(ブローカー)を致します。

3. Employee Handbookの作成

従業員を雇用する際に会社のルールを作成する必要がありますね?会社の

ルールをまとめたEmployee Handbookの作成をお手伝い致します。

4. 労務管理サービス(顧問契約)

特に飲食業や小売業では労務管理の問題が日常茶飯事に起こります。労働法

の最新情報や人事管理文書の作成等のサービスを顧問契約で承ります。

5. 医療保険

企業にて医療保険を福利厚生としてご用意される会社は沢山あります。

企業向けの医療保険のご用意をブローカーとしてお手伝い致します。

6.生命保険・リタイアメントプラン

企業で鍵となる従業員に生命保険をかけるキーマン保険や

リタイアメントプランのお手伝いを致します。

7. 給与計算+労務管理+保険 アウトソーシングサービス

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★★★Payroll会社を変更して雇用問題のリスクを減らせるか?

▼レストランチェーンの事例

http://www.oasisadvantage.com/client-successes/oasis-outsourcing-delivers-workforce-solutions/

▼ 従業員数や業種によって対応可能な場合と対応できない場合がございます。

▼ 詳しくは下記宛てにメールで御連絡下さい。

yamaguchi@yourphilosophy.net

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▼Payroll会社を変えてもかまわないという企業様の場合

★★★【本業に集中したい方 人事管理のリスクを半分に】★★★

Philosophy LLCは下記のPEO各社と提携し、

Payroll/HR/Insuranceのトータルサービスを提供しております。

Payroll会社の変更をいとわず、人事管理のリスクを半減させたい方

お気軽にご相談下さい。PEO各社と提携して弊社が代理店業務を

行います。

https://www.trinet.com/

http://www.oasisadvantage.com/

http://www.spli.com/

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

■6つの精進が弊社の行動基準です。

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

■Mission of Philosophy

弊社の経営理念は 世のため、人のため、世界平和のため、

お客様とチームメンバーの物心両面の幸福を追求すること。

です。

For people, for society, and for the world peace,

We will make Clients and Team members Happy in Monetarily and in soul.

●労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

●弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

http://www.alliance360is.com/team-360.html

▼企業向けリタイアメントチーム Team APS (写真はこちらから)

http://www.advancedportfolios.com/meet-the-team

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services)

Affiliate with Alliance 360

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501

TEL 310-465-9173

FAX 310-356-3352

1900 Camden Avenue, Suite 101

San Jose, CA 95124

TEL 408-600-0685

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

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