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March 2019

2019.03.28

【第230号】4/1/19から掲示義務のポスター(ダウンロード可能)

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Philosophy ニューズレター 230号

【第230号】4/1/19から掲示義務のポスター(ダウンロード可能)

 

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毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

Philosophyより2月のニューズレターをお届け致します。

 

最初に少しだけ宣伝を・・・・

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スモールビジネスの悩みの75%は人とお金の悩み。この2つの悩みを

解決して経営者の皆様が本業に集中していただける環境を創るお手伝いが

できればと思っております。

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ありがとうございます。それでは今月の目次です。

 

今月の目次 はじまり-----------------------------------------------

 

1.人事関連のニュース

【ポスター掲示義務】CA州では4/1/19より従業員20名以上の企業はポスター掲示義務

 

【ベネフィット】従業員用の専用駐車場に課税?3/31/19までに廃止か?課税か?

 

動画 【第53回アメリカ人事】ファイナルペイチェックについて

 

【最低サラリー】全米のExempt 最低サラリー変更にどう対応すべきか?

 

【最低賃金】コストコ 最低賃金を$15に引き上げ

 

【全米Exemptの最低サラリー(提案)】米国労働省(DOL)年間35,308ドル

 

2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】のご紹介

(1) メンバーの皆様からの質問集

(2) 【最低賃金】労働省(全米)Exemptの最低サラリー35,308ドルの案発表

(3) 【解雇】解雇のタイミングを決める方法

(4)  【ポスター】4/1/19から掲示義務のあるポスターの送付

(5) 【フィロソフィ】会社のミッション、ビジョン、バリューを浸透させるヒント

 

 

今月の目次 おわり-----------------------------------------------

 

 

1.人事関連のニュース

 

 【ポスター掲示義務】CA州では4/1/19より従業員20名以上の企業はポスター掲示義務

1/1/18より従業員20名以上から49名の企業は、下記の育児休暇を無給で従業員に与えることが義務化されました。今回のポスターはこの新しい法律を含めて発行され、4/1/19から掲示義務が発生します。

尚、このポスターには50名以上の企業様向けの内容も含まれているため従業員数50名以上の企業も掲示義務があります。

▼下記のリンクからポスターがダウンロードできます。

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12450407424.html

 

【ベネフィット】従業員用の専用駐車場に課税?3/31/19までに廃止か?課税か?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12450392317.html

 

 

動画 【第53回アメリカ人事】ファイナルペイチェックについて

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12450134319.html

 

 

【最低サラリー】全米のExempt 最低サラリー変更にどう対応すべきか?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12447253315.html

 

 

【最低賃金】コストコ 最低賃金を$15に引き上げ

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12445447050.html

 

 

【全米Exemptの最低サラリー(提案)】米国労働省(DOL)年間35,308ドル

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12445214212.html

 

 

2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】

顧問契約メンバーの皆様には下記のメンバー通信をお届けしております。

弁護士の先生が組織のお医者さんならば、我々は組織のスポーツジムのような

存在だと思います。問題が起きないように常日頃情報をご提供して、健全な

組織を保てるようにサポートを致します。

 

▼   顧問契約のメンバーの皆様からいただいた質問を一般化してご紹介させていただきます。

 

(1)メンバーの皆様からの質問集

 

メンバーの皆様から御質問いただいたケースを一般化して

共有させていただきます。

 

 

▼   今月の質問集です。

【出勤記録】     Non-Exemptの時間管理の方法について 最小単位は15分でよいか?切り上げ、切り下げの方法は?

 

【残業代】        Non-Exemptの残業代管理の方法について 最小単位は15分でよいか?切り上げ、切り下げの方法は?

 

【有給休暇】     J1 Internへの有給休暇の付与はどのようにすべきか?

 

【ハンドブック署名】  J1 InternのEmployee Handbook署名はどのようにすべきか?

 

【出張規程】     【シルバープラン】出張規程のサンプルをご送付下さい。

 

【インターン】  インターンを受け入れる際のセットアップはどのようにしたらよいでしょうか?

 

【COBRA】      【シルバープラン】COBRAのNoticeをご用意下さい。

 

【解雇】  NY州での解雇の場合、必要書類についてお知らせ下さい。

 

【医療保険】     フルタイム(週30時間以上勤務)+フルタイム相当の合計50名以上の医療保険義務はまだありますか?

 

【COBRA】      STATEのCOBRAの場合は、NOTICEも申込も保険会社がやりますでしょうか?

 

【住所変更】     会社が住所変更した場合は何をしたらよいでしょうか?

 

【Exempt→Non-Exempt】  ExemptからNon-Exemptへの変更はどのように通知したらよいでしょうか?

 

【Independent Contractor】         "Independent ContractorがManagementのポジションにつくことは可能でしょうか?

"

【W-2】  既に退職した従業員のW-2も発行しないといけませんでしょうか?

 

【Meal Credit】         Meal Creditについて教えて下さい。

 

【Non-Exempt時間管理】    Non-Exemptの直行直帰の場合の時間管理方法について教えて下さい。

 

【OSHA Training】    OSHA Trainingの情報を下さい。

 

【無断欠勤】     無断欠勤を3日以上続けた場合の対応

 

【最低賃金】     Exempt給与は、CA州の最低賃金2倍を満たすということでよかったでしょうか。(City of LAではなく)

 

【最低賃金】     最低時給について、「25人以下」と「26人以上」の区分けについて

 

【ボーナス】     残業代を再計算しないといけないボーナスの与え方とはどんな与え方でしょうか?

 

【従業員間の問題】     従業員間の問題のWarning Letterについて

 

【チップの支払い】     チップの支払いはTip Poolingの場合、いつ支払う必要があるでしょうか?当日?翌給与日?

 

【Child Support】      チャイルドサポートのレター取扱について

【SDI】  State Disability InsuranceについてEDDから質問状が来ました。書き方を教えてください。

 

【EDD】 EDDからのNew Employee Registry benefit auditの回答方法を教えて下さい。

 

【FMLA医療保険】     FMLA中に医療保険の従業員自己負担分がもらえなかった場合は医療保険をキャンセルできますか?

 

【Jury Duty】   Jury Dutyは無給の対応で問題ありませんでしょうか?

 

【Dental】       Dental保険のUCRでのOut of Network における支払のされ方について教えて下さい。

 

【有給休暇】     有休休暇のCAP(取得上限)はどのようにして決定したらよいか?

 

【有給休暇】     有休休暇の繰越は何年まで認められるのか?

【Part Time】  初めてPart-Timeの雇用をしますが、適用になるベネフィット、適用にならないベネフィットを教えてください。

 

【個人的な病気】        従業員が個人的な病気で通常の仕事が出来ない状態です。どのように対応すべきでしょうか?

 

【アカウント作成】     Cal JobやDOL PERMのアカウントを勝手に創られることはありますか?

 

(2) 【最低賃金】労働省(全米)Exemptの最低サラリー35,308ドルの案発表

 

(3) 【解雇】解雇のタイミングを決める方法

 

(4)  【ポスター】4/1/19から掲示義務のあるポスターの送付

 

(5) 【フィロソフィ】会社のミッション、ビジョン、バリューを浸透させるヒント

 

 

【顧問契約のご案内】-----------------------------------------------

 

▼労務管理についてお悩みがある方へ

上記のような質問をUnlimitedでお答え致します。

顧問契約については下記のオプションをご用意しております。

 

 

HR BRONZE PLAN【メ—ル相談】

月額$310にて無制限メール相談サービス

 

 

HR SILVER PLAN【メール相談+ドキュメント作成】

月額$620にて無制限メール相談サービス

+労務管理ドキュメントの作成サービス

(月間2時間まで)

 

HR GOLD PLAN【訪問or電話相談+ドキュメント作成】

月額$930にて無制限メール相談サービス

+労務管理ドキュメントの作成サービス

(月間2時間まで)

+月1時間までの電話あるいは訪問コンサルティング

(訪問の場合はLA COUNTY &OC COUNTY以外は別途タイムチャージ)

 

 

キャッシュフロー(CF)コーチ BRONZE PLAN

【オンライン1時間】

月額$620

1.      CF表の作成支援とお金のブロックパズルを利用した資金の流れの確認

2.      予算立案、目標設定の支援(例:採用人員予算や投資の意思決定支援)

 

キャッシュフロー(CF)コーチ SILVER PLAN

【訪問2時間】

月額$930

1.      CF表の作成支援とお金のブロックパズルを利用した資金の流れの確認

2.      予算立案、目標設定の支援(例:採用人員予算や投資の意思決定支援)

3.      年間アクションプランの策定とそのフォローアップ

(訪問の場合はLA COUNTY &OC COUNTY以外は別途タイムチャージ)

 

キャッシュフロー(CF)コーチ GOLD PLAN

【訪問2時間+従業員研修 】

月額$1,550

1.      CF表の作成支援とお金のブロックパズルを利用した資金の流れの確認

2.      予算立案、目標設定の支援(例:採用人員予算や投資の意思決定支援)

3.      年間アクションプランの策定とそのフォローアップ

4.      従業員向けにお金のブロックパズルを利用した研修実施

(訪問の場合はLA COUNTY &OC COUNTY以外は別途タイムチャージ)

 

キャッシュフロー(CF)コーチ PLATINUM PLAN

【訪問2時間+従業員研修+従業員との個人面談 】

月額$3,100

 GOLD PLAN+従業員への個人面談フォローアップ

 

■単発のお問合せ

顧問契約しかないのですか?という御質問をよくいただきますが、

スポットのサービスはタイムチャージ1時間$310で承っております。

どうぞお気軽にご相談下さい。

 

■この記事では一般的な情報提供を目的としております。法的なアドバイスではありません。法的なアドバイスが必要な場合は、弁護士にお尋ね下さい。

 

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Philosophy ニューズレター 230号

 

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【発行人】

Phiosophy LLC

 

アメリカンドリーム実現キャッシュフローコーチ

保険と労務 アメリカ版 社労士です

山口 憲和

 

【編集後記】

二宮尊徳の言動を記載した『報徳記』富田高慶原著 木村壮次現代語訳

致知出版社を拝読している。ひたすら真面目に、地道に努力を重ねることを

一貫して説き続けてきた二宮尊徳の一面が垣間見ることの出来る本だ。

二宮尊徳に教えを受けようと訪ねて来た人に対して道理が通らないとなると

冷徹なまでに突き返す二宮尊徳。

その迫力が生々しいほどに描写されているシーンがある。

こんなシーンを目にすると、いつも中途半端な努力しかしていない自分

ではその場で二宮尊徳に叱られているような気分になってしまう。

何度も何度も読み返して、反省をし、努力を続けることの大切さを

自分に戒めるための本になりそうだ。

 

山口憲和

 

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■JRN(Japan Referral Network)

毎週(金)7:00am〜8:30am ホリデーイン トーランスにて

売上を上げたいプロフェッショナルの方 毎週1名限定で弊社からゲスト

参加の方を募集中です。 ゲスト参加御希望の方は今すぐ!下記へメールを。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

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■米国進出は

楽観的に構想し

悲観的に計画し(この部分のお手伝いを弊社がご支援致します)

楽観的に実行する

のが成功する1つの道ではないかと思っております。

新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。

 

しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。

 

そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。

▼下記Websiteより引用いたしました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html

 

■日系移民博物館

http://www.janm.org/jpn/main_jp.html

 

米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。

私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。

お時間がありましたら是非お立寄り下さい。

 

■心をベースとして経営する

京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。

この言葉の背景として下記のような説明がされています。

「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。

頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。

会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて

みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲

のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと

思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの

経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、

また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを

ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」

 

米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に

この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか?」

という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100%

訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして

経営するということではないでしょうか?

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■山口憲和 Philosophy LLC President略歴

 

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

 

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

 

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R 優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf  (今や中古で●●円!)

 

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを10年にわたり提供しております。

 

Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる

「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。

一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを

お知らせするととても喜んでいらっしゃいました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html

 

■   最近の読書:ティール組織(Frederic Laloux)、修身教授録(森信三)

西洋音楽史(岡田暁生)、SPIN営業術(ニール・ラッカム)

二宮翁夜話(福住正兄)

 

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【弊社のサービス内容】

 

■日系のビジネス専門

日系のビジネス向けに保険と労務管理サービスを提供しております。

クライアントのアメリカンドリーム実現のためにキャッシュフローコーチを

行っております。

 

 

1. ビジネス保険

ビジネスが最初にオフィスや店舗をリースする際にはビジネス保険(General Liability)に加入することが家主(Land Lord)から求められます。先ずはビジネス保険のお手伝い(ブローカー)を致します。

 

2. 労災保険 (Workers Comp)

1名でも従業員を雇用すると加入義務があるのが労災保険です。労災保険の御加入のお手伝い(ブローカー)を致します。

 

3. Employee Handbookの作成

従業員を雇用する際に会社のルールを作成する必要がありますね?会社の

ルールをまとめたEmployee Handbookの作成をお手伝い致します。

 

4. 労務管理サービス(顧問契約)

特に飲食業や小売業では労務管理の問題が日常茶飯事に起こります。労働法

の最新情報や人事管理文書の作成等のサービスを顧問契約で承ります。

 

 

5. キャッシュフローコーチ サービス(顧問契約)

会社のお金の流れが漠然としていることへのストレスを解消します。

お金のブロックパズルを使って分かりやすくお金の流れを理解するの

を助けます。

クライアントのビジョン実現(アメリカンドリーム実現)のための道のりを

共有して、実現を支援します。

従業員、店舗の店長向けにキャッシュフローを理解するための研修を行います。

 

▼キャッシュフローコーチとは?

https://www.jcfca.com/managers.html

 

▼どんなドンブリ経営の社長でも一発で数字の苦手意識が

無くなると言われるお金のブロックパズルとは?

https://jcfca.com/media/kiziitiran/692.html

 

 

. 医療保険

企業にて医療保険を福利厚生としてご用意される会社は沢山あります。

企業向けの医療保険のご用意をブローカーとしてお手伝い致します。

 

7.生命保険・リタイアメントプラン

企業で鍵となる従業員に生命保険をかけるキーマン保険や

リタイアメントプランのお手伝いを致します。

 

8. 給与計算+労務管理+保険 アウトソーシングサービス

Payroll会社を変更して雇用問題のリスクを減らせるか?

 ▼レストランチェーンの事例

http://www.oasisadvantage.com/client-successes/oasis-outsourcing-delivers-workforce-solutions/

▼   従業員数や業種によって対応可能な場合と対応できない場合がございます。

▼   詳しくは下記宛てにメールで御連絡下さい。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼Payroll会社を変えてもかまわないという企業様の場合

本業に集中したい方 人事管理のリスクを半分に

Philosophy LLCは下記のPEO各社と提携し、

Payroll/HR/Insuranceのトータルサービスを提供しております。

Payroll会社の変更をいとわず、人事管理のリスクを半減させたい方

お気軽にご相談下さい。PEO各社と提携して弊社が代理店業務を

行います。

https://www.trinet.com/

http://www.oasisadvantage.com/

http://www.spli.com/

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

 

■Mission of Philosophy(企業理念)

●全スタッフの物心両面の幸福を追求する

●世のため、人のために尽くす

●利他

 

■カンパニースピリッツ

●全戦全笑!(どんな困難も笑いに変える!)

 

■Vision(長期的なゴール)

詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、

永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。

 

■6つの精進が弊社の行動基準です。

 

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

■Philosophy チームメンバーのご紹介

 

●労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

 

●弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

http://www.alliance360is.com/team-360.html

 

▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi(写真はこちらから)

http://www.tsu-insurance.com/about.php

 

 

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi 

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services) 

Affiliate with Alliance 360 

 

<Torrance Office>

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352

 

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

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【ポスター掲示義務】CA州では4/1/19より従業員20名以上の企業はポスター掲示義務

【ポスター掲示義務】CA州では4/1/19より従業員20名以上の企業はポスター掲示義務

1/1/18より従業員20名以上から49名の企業は、下記の育児休暇を無給で従業員に与えることが義務化されました。今回のポスターはこの新しい法律を含めて発行され、4/1/19から掲示義務が発生します。

尚、このポスターには50名以上の企業様向けの内容も含まれているため従業員数50名以上の企業も掲示義務があります。​​​​​​​

California New Parent Leave Act(S.B. 63)は、資格のある従業員に対し、誕生、養子縁組、または養育施設の1年以内に新しい子供と結婚するための未払いの休暇を最高12週間まで取る機会を提供します。 従業員がこのポリシーに基づいて使用できる最大休暇額は、12ヶ月の期間内に12週間です。

▼下記のリンクからポスターがダウンロードできます。

https://www.dfeh.ca.gov/wp-content/uploads/sites/32/2017/06/CFRA_PregnancyLeave_English.pdf

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【ベネフィット】従業員用の専用駐車場に課税?3/31/19までに廃止か?課税か?

 

【ベネフィット】従業員用の専用駐車場に課税?3/31/19までに廃止か?課税か?

 

雇用主は3月31日まで従業員のために確保されている駐車場を減らすか廃止する必要があります。そうしないと、従業員の利益と見なされる2018年の税金が課される可能性があります。

2018年現在、減税および雇用法(TCJA)の下で、「非課税のフリンジベネフィットとして従業員に有資格の駐車場を提供するための費用は、営利目的の雇用主には控除されず、21非関連組織の雇用者は、 "関係のない事業所得税の費用として、カリフォルニア州サクラメントにある法律事務所Murphy Austinの弁護士Scott Galbreathを書きました。

ニュージャージー州アイセリンにあるアドバイザリーおよび会計会社EisnerAmperの税務パートナー、Carolyn Dolciは、次のように述べています。 「有資格駐車場は、雇用主の事業所内またはその近くの従業員に提供される駐車場です」と彼女は説明しました。 「給付金が月額除外額を下回る限り」 - 月額265ドル(2019)、月額260ドル(2018)から増加 - 「従業員に課税対象外」

2018年12月、IRSは、3月31日までに一部またはすべての従業員用駐車場をオープンスポットとして再分類するよう雇用者に警告する通知2018-99を発行しました。再分類は、2018年1月1日に遡って行われます。駐車場の再分類は、「2018年課税年度の税金を大幅に削減する可能性がありますが、時間がなくなりました」とGalbreathは述べています。

Galbreath氏は、「駐車場の給付金に対する遡及的および将来の課税を回避するために、看板やアクセス制限など、駐車場を従業員専用に予約する方法を変更する」と述べた。

 

 

Employers have until March 31 to reduce or eliminate parking spots reserved for employees, or they could owe 2018 taxes on those spots, which are considered an employee benefit.

Under the Tax Cuts and Jobs Act (TCJA), as of 2018, "the costs of providing qualified parking to employees as a tax-free fringe benefit is not deductible by for-profit employers and is subject to a 21 percent tax for tax-exempt organization employers" as an unrelated business income tax expense, wrote Scott Galbreath, an attorney with law firm Murphy Austin in Sacramento, Calif.

"Employers can no longer deduct payments for qualified transportation fringes unless they are provided for the safety of an employee," wrote Carolyn Dolci, a tax partner at advisory and accounting firm EisnerAmper in Iselin, NJ. "Qualified parking is parking provided to the employee on or near the business premises of the employer," she explained. "As long as the benefit is under the monthly exclusion amounts"—$265 a month (2019), up from $260 a month (2018)—"it is not taxable to the employee."

In December 2018, the IRS issued Notice 2018-99 alerting employers to reclassify by March 31 some or all employee parking spots as open spots. The reclassification is retroactive to Jan. 1, 2018. Reclassifying parking spots "could save significant taxes for the 2018 tax year, but time is running out," Galbreath noted.

To avoid retroactive and future taxes on parking benefits, employers should "change the method that made the parking reserved exclusively for employees, such as signage or limited access," Galbreath advised, adding, "This should be done before the meter expires at the end of this month."

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2019.03.27

動画【第53回アメリカ人事】ファイナルペイチェックについて

動画【第53回アメリカ人事】ファイナルペイチェックについて
https://peraichi.com/landing_pages/view/pllc


 


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2019.03.15

【最低サラリー】全米のExempt 最低サラリー変更にどう対応すべきか?

【最低サラリー】全米のExempt 最低サラリー変更にどう対応すべきか?

2020年から全米のExemptの最低サラリーが年間サラリー$35,308に変更される案が出されているが、御社ではどのように対応すべきか準備をしておく必要がある。例えばカリフォルニア州は既に2019年1月1日から従業員数25名の企業は$45,760、従業員数26名以上の企業は$49,920の年間最低サラリーが決まっているので、特に対応の必要はないと思います。


しかし、他州において、Exemptの今までの最低サラリーが$23,660であったために、その額で年間報酬を決めている場合は、そのポジションがExemptであるのかの再評価、あるいは、報酬のアップ等の対応が必要になる。

これはnon-exemptの最低賃金が上がる時も同じだが、最低サラリーの上昇によってサラリーが上がるポジションだけでなく、その他のポジションも賃金の上昇が必要か、あるいは上昇が可能か、というコスト分析も必要になるだろう。
例えば、$25,000の報酬だったポジションが2020年から$36,000に急に上昇して、もともと$36,000だったポジションがそのまま据え置きということになると社内公平性の観点から従業員から不満が出てくる可能性がある。

2020年からのこととは言え、今から準備を始めることが必要だろう。

Overtime Rule: Should Employers Raise Wages or Reclassify Workers? 
The proposed federal overtime rule isn’t expected to take effect until January 2020, but employers may need to start planning now if they have exempt employees who are earning less than $35,308 a year.

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2019.03.08

【最低賃金】コストコ 最低賃金を$15に引き上げ

【最低賃金】コストコ 最低賃金を$15に引き上げ

●コストコの第2四半期の収益は、木曜日のアナリスト予想を大幅に上回った。 同社の報道によると、小売業者の収益は前年同期比27%増の8億8900万ドル(1株当たり2.01ドル)だった。 純売上高および会費を含む総収益は、前年同期の330億ドルから7.3%増の354億ドルとなり、アナリストの予想である357億ドルをわずかに下回った。


●燃料と為替の変動を除いた既存店売上高もまた6.7%と堅調に伸び、Eコマース売上高も25.5%増となりました。 金曜日の午前中の市場投入前取引でCostcoの株式は4%増加しました。


●小売業者はまたそれがそれが米国とカナダの従業員のために1時間14ドルから15ドルにその開始賃金を上げることを発表した。 これは去年の6月の賃金が1時間13ドルから上昇したことに続く。

Costco’s second quarter earnings beat analyst estimates by a wide margin on Thursday. The retailer’s earnings rose 27% year over year to $889 million, or $2.01 per share, from $701 million, or $1.59 per share, according to the company report. Total revenue, which includes net sales and membership fees, grew 7.3% to $35.4 billion from $33 billion in the year-ago period, which slightly missed analyst expectations of $35.7 billion.
Same-store sales, excluding fuel and foreign exchange moves, also grew a solid 6.7% and e-commerce sales jumped 25.5%. Shares of Costco were up 4% in pre-market trading Friday morning. 
The retailer also announced it will raise its starting wage from $14 to $15 an hour for employees in the U.S. and Canada. This follows last June's wage bump from $13 an hour.

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2019.03.07

【全米Exemptの最低サラリー(提案)】米国労働省(DOL)年間35,308ドル

【全米Exemptの最低サラリー(提案)】米国労働省(DOL)年間35,308ドル

米国労働省(DOL)は、公正労働基準法(FLSA)に基づく残業代の出ないポジションの給与最低額を年間35,308ドル(週あたり455ドルから679ドル)に引き上げることを提案したと発表した。 この提案には自動調整は含まれていません - これまで検討中のオプションです。


この発表は、残業の要件の更新、およびオバマ政権によるさらに高い給与限度額47,476ドルを設定するための不当な努力に関する、雇用コミュニティでの数カ月の推測に続くものです。


DOLの発表によると、提案されたしきい値は、現在の23,660ドルから、残業の適格性をさらに100万人以上の米国の労働者に拡大するだろう。 連邦登録簿に公表されると、DOLの規則案提案通知は60日間のパブリックコメント期間の対象となります。

The U.S. Department of Labor (DOL) has proposed to increase the salary threshold for overtime eligibility under the Fair Labor Standards Act (FLSA) to $35,308 a year ($455 to $679 per week), it announced Thursday. The proposal does not include automatic adjustments — an option previously under consideration.
The announcement follows months of speculation in the employment community about an update to overtime requirements, as well as an ill-fated effort by the Obama administration to set an even higher salary threshold of $47,476.
The proposed threshold, up from the current $23,660, would expand overtime eligibility to more than a million additional U.S. workers, according to the DOL announcement. Once published in the Federal Register, DOL's Notice of Proposed Rulemaking will be subject to a 60-day public comment period.

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