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June 2019

2019.06.30

【第233号】 CA州従業員5名以上にリタイアメントプラン義務化

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Philosophy ニューズレター 233

【第233号】 CA州従業員5名以上にリタイアメントプラン義務化

 

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毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

Philosophyより6月のニューズレターをお届け致します。

1今月のニュース

 動画【第56回アメリカ人事】CA州 従業員5名以上の企業でリタイアメントプラン参加義務化

 

【第56回アメリカ人事】
1. CA州 従業員5名以上の企業でリタイアメントプラン参加義務化
2. ソーシャルセキュリティ番号不一致の通知にどのように対応すべきか
3. CA州 7/1/19からCity Countyで最低賃金の変更集中
についてお届けします。

 

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12483538465.html

 

▼その他のニュースは下記のリンクをご覧下さい。

·       【最低賃金】7/1/19からの最低賃金変更

·       【解雇】Walmart Finance部門のアウトソースで600人解雇

·       【報酬】報酬コスト上昇 賃金の1.45倍が報酬コスト

·       【病気や介護時の有給家族休暇】コネチカット州で12週間の有給家族休暇が施行

·       【採用】Nevada州にて採用時のマリファナ使用検査を禁止

·       【速報】州の賃金法はオフショア(海外委託)対象外

·       【女性差別】過去の給与は質問してはいけない

·       【採用】米国の採用は5月に失速 失業率は3.6%

·       【EEOC】ハイアット EEOC 10万ドルで示談 椅子の用意

·       【育児休暇】5Millionで示談 JPMorgan Chase

·       【育児休暇】育児休暇で女性の離職率15%ダウン

·       【2020年 HSA非課税上限枠発表】一人$3,550 家族 $7,100

 

https://ameblo.jp/angelmarketing/

 

2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】

顧問契約メンバーの皆様には下記のメンバー通信をお届けしております。

弁護士の先生が組織のお医者さんならば、我々は組織のスポーツジムのような

存在だと思います。問題が起きないように常日頃情報をご提供して、健全な

組織を保てるようにサポートを致します。

 

メンバーの皆様からの質問集

 

メンバーの皆様から御質問いただいたケースを一般化して

共有させていただきます。

 

 

  • 今月の質問集です。

【OSHA        Cal OSHAHazard Check Listについて教えて下さい

 

【OSHA        LOGOUT TAGOUTのサンプルプロセス資料を下さい。

 

【代休】  Exemptであれば代休を許可してよいでしょうか?

 

【代休】  Exemptの代休ルールはどのように決めてもよいのでしょうか?

 

【SDI PFL     SDI PFLの利用時にSick Leaveを先に使うように強制することが出来ないのは本当でしょうか?

 

【Job Description    【シルバープラン】Job Descriptionのひな型を送付いただけますか?

 

【Paid Holiday        Paid Holidayのインターンへの提供について。

 

【Paid Holiday        Paid Holidayの統計資料を教えて下さい。

 

【EEO-1        【シルバープラン】EEO-1のレポート提出義務の対象、提出方法について書類等教えて下さい

 

【I-9   I-9Section2も従業員が記入しないといけないでしょうか?

 

【消費者情報保護】     California Consumer Privacy Actの影響について

 

【NJ 最低賃金】         NJ201971日からの最低賃金とExemptの最低賃金について教えて下さい。

 

【Cityからの手紙】    Cityからhttps://clerk.lacity.org/business-improvement-districts の請求が来ましたが詐欺でしょうか?

 

【アレルギー】  従業員のアレルギー反応にどのような対策をすべきか?

 

【EDDからSDIの手紙】      EDDからSDIの申請に関する書類が届きました。どのように回答すべきでしょうか?

 

【I-9フォームの修正と維持】         I-9 Formの修正と記録の維持についてどのようにすべきか?何年保管すべきか?

 

【駐在員の帰国命令について】        駐在員に帰国命令を出すことで問題になることはありえますか?

 

【解雇】  解雇を行う際に必要な書類を送付して下さい

 

【Wage Notice       CA州で義務化されているWage Noticeの書類を送付して下さい。

 

【10分休憩】   10分休憩は4時間につき1回だが、6時間過ぎたら2回目を取得するルールをどう運営すればよいか?

 

【ミールブレイク免除契約書】        【シルバープランのお客様】ミールブレイク免除契約書を下さい。

 

【オファーレターレビュー】  オファーレターのレビューを御願いします。

 

▼顧問契約にご関心がありますか?弊社のサービスは下記のリンクにご案内をしております。

https://philosophyllc.com/service/

 

 

【発行人】

Phiosophy LLC

 

アメリカンドリーム実現キャッシュフローコーチ

保険と労務 アメリカ版 社労士です

山口 憲和 

 

【編集後記】

奇跡の経営 一週間毎日が週末発想のススメ 単行本 – 2006/1/24

リカルド・セムラー (), 岩元 貴久 (翻訳)

https://tinyurl.com/yyzbggfc 

 

を拝読しています。

ティール組織(Frederic Laloux)と合わせて読むことでこれからの組織を

どのように創っていくかを考えさせてくれる。

今週つかんだヒントは「何もしない時間」を意図的に創ること。

最近は日本に出張に行っても、出張に行く機内の中でもWifiが使える

こともあり、まさに24/7休みなく仕事ができる環境にある。

仕事=人生と考えればワークライフバランスは考えなくても済むように

なるが、敢えて何もしない時間を創る努力をすることで

日頃の延長線上の仕事を離れて、長期的に行うべきことが

見えて来ることがある。

特に弊社のような仕事はあっという間にAIに置き換えられる仕事。
人間の心にフォーカスを置いたもう1つ先の仕事を考えていく

必要があると思っている。

 

山口憲和

 

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■JRN(Japan Referral Network)

毎週(金)7:00am8:30am ホリデーイン トーランスにて

売上を上げたいプロフェッショナルの方 毎週1名限定で弊社からゲスト

参加の方を募集中です。 ゲスト参加御希望の方は今すぐ!下記へメールを。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

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■米国進出は

楽観的に構想し

悲観的に計画し(この部分のお手伝いを弊社がご支援致します)

楽観的に実行する

のが成功する1つの道ではないかと思っております。

新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。

 

しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。

 

そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。

▼下記Websiteより引用いたしました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html

 

■日系移民博物館

http://www.janm.org/jpn/main_jp.html

 

米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。

私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。

お時間がありましたら是非お立寄り下さい。

 

■心をベースとして経営する

京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。

この言葉の背景として下記のような説明がされています。

「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。

頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。

会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて

みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲

のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと

思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの

経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、

また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを

ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」

 

米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に

この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか?」

という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100

訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして

経営するということではないでしょうか?

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■山口憲和 Philosophy LLC President略歴

 

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

 

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

 

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R  優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf (今や中古で●●円!)

 

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを10年にわたり提供しております。

 

Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる

「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。

一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを

お知らせするととても喜んでいらっしゃいました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html

 

  • 最近の読書:ティール組織(Frederic Laloux)、修身教授録(森信三)

西洋音楽史(岡田暁生)、SPIN営業術(ニール・ラッカム)

二宮翁夜話(福住正兄)

 

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

 

■Mission of Philosophy(企業理念)

  • 全スタッフの物心両面の幸福を追求する
  • 世のため、人のために尽くす
  • 利他

 

■カンパニースピリッツ

  • 全戦全笑!(どんな困難も笑いに変える!)

 

■Vision(長期的なゴール)

詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、

永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。

 

■6つの精進が弊社の行動基準です。

 

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

■Philosophy チームメンバーのご紹介

 

  • 労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

弊社の会計、医療保険・損害保険の事務手続き

人事労務のプロジェクト管理を担当しております。

 

  • 弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

http://www.alliance360is.com/team-360.html

 

▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi(写真はこちらから)

http://www.tsu-insurance.com/about.php

 

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi 

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services) 

Affiliate with Alliance 360 

 

<Torrance Office>

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352

 

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

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2019.06.19

動画【第56回アメリカ人事】CA州 従業員5名以上の企業でリタイアメントプラン参加義務化

動画【第56回アメリカ人事】CA州 従業員5名以上の企業でリタイアメントプラン参加義務化

【第56回アメリカ人事】
1. CA州 従業員5名以上の企業でリタイアメントプラン参加義務化
2. ソーシャルセキュリティ番号不一致の通知にどのように対応すべきか
3. CA州 7/1/19からCity Countyで最低賃金の変更集中
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【最低賃金】7/1/19からの最低賃金変更

【最低賃金】7/1/19からの最低賃金変更

 

7/1/19からの最低賃金変更情報です。
下記をご確認下さい。

Minimum Wage Increases

The following cities and county will increase their minimum wage on July 1 to:

  • Berkeley: $15.59/hour.
  • Emeryville: $16.30/hour for businesses of all sizes (except for Small Independent Restaurants).
  • City of Los Angeles: $14.25/hour for employers with 26 or more employees; $13.25/hour for employers with 25 or fewer employees.
  • County of Los Angeles (unincorporated areas only): $14.25/hour for employers with 26 or more employees; $13.25/hour for employers with 25 or fewer employees.
  • Malibu: $14.25/hour for employers with 26 or more employees; $13.25/hour for employers with 25 or fewer employees.
  • Milpitas: $15/hour.
  • Pasadena: $14.25/hour for employers with 26 or more employees; $13.25/hour for employers with 25 or fewer employees.
  • San Francisco: $15.59/hour.
  • San Leandro: $15/hour.
  • Santa Monica: $14.25/hour for employers with 26 or more employees; $13.25/hour for employers with 25 or fewer employees.

Note: Eligibility rules may vary based on different locations.

New Minimum Wage Ordinances

Two other cities have enacted a new minimum wage ordinance that goes into effect July 1, 2019:

  • Alameda: $13.50/hour.
  • Fremont: $13.50/hour for employers with 26 or more employees; employers with 25 or fewer employees will continue to pay the state minimum wage rate until July 1, 2020.
出所:
Local Minimum Wage Ordinance Hikes Coming July 1 - HRWatchdog
https://hrwatchdog.calchamber.com/2019/06/local-minimum-wage-ordinance-hikes-coming-july-1/

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【解雇】Walmart Finance部門のアウトソースで600人解雇

【解雇】Walmart Finance部門のアウトソースで600人解雇

Walmart to lay off nearly 600 finance workers

ウォルマートがニューヨークを拠点とするプロフェッショナルサービス会社であるジェンパクトに財務および会計業務を委託しているため、小売大手はノースカロライナ州シャーロットの本社で569人の従業員を解雇している。
 ウォルマートのスポークスマンはインタビューでリテールダイブへの移行を確認し、ジェナパクトのパートナーシップは昨年秋に発表されたと述べた。  「これは、私たちが関心を持っている友人や仲間に影響を与える難しい決断でした。私たちは彼らの重要な貢献に感謝しています。  「私たちはシャー​​ロットで企業の存在感を維持しています。私たちの会社が進化し続けるにつれて、私たちは私たちは私たちのビジネス、私たちの仲間そして私たちの顧客のニーズの管理の間で正しいバランスをとる必要があると言いました」
 スポークスパーソンによると、ウォルマートのシャーロットオフィスは、バックグラウンドチェックや有望な従業員に対する薬物検査などの人事サービスを提供し、米国のウォルマート地域オフィスをサポートする「ピープルソリューションズ」チームに引き続きオープンする予定だという。

Walmart to lay off nearly 600 finance workers

  • As Walmart outsources finance and accounting work to New York-based professional services firm Genpact, the retail giant is laying off 569 employees at a corporate office in Charlotte, North Carolina, beginning in September according to a Worker Adjustment and Retraining Notification in that state.

  • A Walmart spokesperson confirmed the move to Retail Dive in an interview and said the Genpact partnership was announced last fall. "This was a difficult decision that affects friends and associates we care about deeply. We appreciate their important contributions, and we're committed to handling every transition over the next seven months smoothly and respectfully," she said. "We are maintaining a corporate presence in Charlotte. As our company continues evolving, we've said we must strike the right balance between managing the needs of our business, our associates and our customers."

  • Walmart's Charlotte office will remain open for its "People Solutions" team, which provides some human resources services like background checks and drug testing for prospective employees and to support a Walmart U.S. regional office, according to the spokesperson.

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【報酬】報酬コスト上昇 賃金の1.45倍が報酬コスト

【報酬】報酬コスト上昇 賃金の1.45倍が報酬コスト

 

2019年3月の平均報酬コストが2018年12月に比較して1時間あたり45セントアップ。

2019年3月 $36.77
2018年12月 $36.32
 
このうち賃金のコストは
2019年3月 $25.22
2018年12月 $24.91
 
ベネフィットのコストは
2019年3月 $11.55
2018年12月 $11.41
 
賃金コストの約1.46倍が報酬コスト
になっている。

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2019.06.15

【病気や介護時の有給家族休暇】コネチカット州で12週間の有給家族休暇が施行

【病気や介護時の有給家族休暇】コネチカット州で12週間の有給家族休暇が施行

 

コネチカット州議会は、州内の労働者に12週間の有給家族休暇と医療休暇を採用する法案を可決しました。 知事は立法に署名することを約束しました。


この法案は、コネチカットの休暇法を改正し、従業員と自営業者に12か月間にわたり12週間の有給休暇を与えることになりました。 また、この措置では、妊娠中の重篤な健康状態に対して2週間の追加給付が認められます。


勤務時間についての最低限の資格要件はなく、休暇は従業員給与税によって賄われます。 この措置は2022年1月に施行されます。

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  • Connecticut's legislature has passed a bill adopting 12 weeks of paid family and medical leave for workers in the state. The governor has promised to sign the legislation.
  • The bill amends Connecticut's leave law to give employees and self-employed workers 12 weeks of paid leave over 12 months. The measure also allows two additional weeks of benefits for a serious health condition during pregnancy that results in incapacitation.
  • There is no minimum eligibility requirement for hours worked and the leave will be funded by an employee payroll tax. The measure takes effect in January 2022.
出所

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2019.06.14

【採用】Nevada州にて採用時のマリファナ使用検査を禁止 

【採用】Nevada州にて採用時のマリファナ使用検査を禁止

 

2020年1月1日以降、ネバダ州のほとんどの雇用主は、マリファナ使用を検査する新入社員テストが許可されなくなります。 多くの州で医療用およびレクリエーション用のマリファナの使用が合法化されていますが、ネバダ州はこの物質の使用前薬物検査を禁止した最初の州です。

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Starting Jan. 1, 2020, most employers in Nevada won't be allowed to test new hires for marijuana use. Though many states have legalized medical and recreational marijuana use, Nevada is the first state to ban pre-employment drug testing for the substance.

 

 

出所:

https://tinyurl.com/y6pvhral

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2019.06.07

【女性差別】過去の給与は質問してはいけない

【女性差別】過去の給与は質問してはいけない

採用時に過去の給与を質問してはいけない法律が下記の州や都市で成立しています。全米のトレンドになっているようでね。これは、米国でも男女の賃金格差が依然として存在し、なかなか解消されないことが背景にあります。過去の給与を質問せず、その会社のポジションをベースにした給与(報酬)を支払うことが行われれば、男女の賃金格差はなくなるはずだという論理です。以前の給与(報酬)をベースに新しい仕事の給与が決まってしまうといつまで経っても今の格差を引きずることなるからです。​​​​​​​

State Provisions

  • California – all employers in the state
  • Connecticut – all employers in the state
  • Delaware – all employers in the state with more than four employees
  • Hawaii – all employers in the state
  • Illinois – all state agencies, as established through executive order
  • Massachusetts – all employers in the state
  • Michigan – all state agencies, as established through executive order
  • New Jersey – all state agencies, as established through executive order
  • New York – all state agencies, as established through executive order
  • North Carolina – all state agencies, as established through executive order
  • Oregon – all employers in the state
  • Puerto Rico – all employers in the territory
  • Pennsylvania – all state agencies, as established through executive order
  • Vermont – all employers in the state

To see a full breakdown of state pay equity laws, visit our Policy Guide to Equal Pay in the States.

Local Provisions

  • San Francisco, California – all employers in the city
  • Atlanta, Georgia – all city agencies
  • Chicago, Illinois – all city agencies
  • Louisville, Kentucky – all city agencies
  • New Orleans, Louisiana – all city agencies
  • Kansas City, Missouri – all city agencies
  • Albany County, New York – all employers in the county
  • New York, New York – all employers in the city
  • Westchester County, New York – all employers in the county
  • Cincinnati, Ohio – all employers in the city with more than 15 employees
  • Philadelphia, Pennsylvania – all employers in the city
  • Pittsburgh, Pennsylvania – all city agencies
  • Salt Lake City, Utah – all city agencies

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【採用】米国の採用は5月に失速 失業率は3.6%

【採用】米国の採用は5月に失速 失業率は3.6%

最新の労働統計局の報告によると、米国の雇用主は5月に75,000人の雇用を追加し、失業率は3.6%だった。 雇用創出はエコノミストの予想以上に減速し、そして過去2ヶ月の報告は大幅な下方修正となった。

 

 

U.S. Job Growth Slows in May 
U.S. employers added 75,000 jobs in May, and the unemployment rate held at 3.6 percent, according to the latest Bureau of Labor Statistics report. Job creation slowed more than economists' expectations, and the previous two months’ reports saw substantial downward revisions.

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2019.06.06

【EEOC】ハイアット EEOC 10万ドルで示談 椅子の用意

【EEOC】ハイアット EEOC 10万ドルで示談 椅子の用意

 

ハイアットコーポレーションは、米国均等雇用機会委員会(EEOC)が提起した訴訟を解決するために85,000ドルを支払い、6週間の有給休暇(約15,000ドル相当)を支払うことに同意しました。椅子を求めた。


EEOCは、フロントデスクの作業員としての立場が長引くことで従業員の背中の機能障害が悪化し、ひどい痛みを引き起こしたと述べた。その従業員は、合理的配慮として、ホテルではフロントで仕事をしながら椅子に座ることを許可するよう要求しました。 EEOCは訴訟で、ホテルは2週間椅子を使用することを労働者に許可したがそれ以上の椅子の使用を拒否し、そうでなければ彼の身体障害に対応することに失敗した。 EEOCによると、座っていても、ゲストの登録、支払いの処理、およびゲストの問い合わせへの回答という従業員の職務に支障はないという。


ハイアットは和解の一環として議長を務めることに同意した。それはまた、米国障害者法(ADA)の下での権利について従業員を訓練し、将来の適応要求および障害者差別の苦情の結果をEEOCに報告することに合意した。

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  • Hyatt Corporation has agreed to pay $85,000 and provide six weeks of paid leave — worth about $15,000 — to settle a lawsuitbrought by the U.S. Equal Employment Opportunity Commission (EEOC) claiming that the hotel failed to accommodate an employee with a chronic back ailment when he asked for a chair.
  • The EEOC said prolonged standing as a front desk worker aggravated the employee’s back impairment and caused him severe pain. The employee requested, as a reasonable accommodation, that the hotel permit him to sit on a chair while working at the front desk. The hotel allowed the worker to use the chair for two weeks but then refused him further use of the chair and otherwise failed to accommodate his disability, the EEOC alleged in the lawsuit. Sitting did not interfere with the employee’s job duties of registering guests, processing payments, and responding to guest inquiries, the EEOC said. 
  • Hyatt agreed to provide a chair as part of the settlement. It also agreed to train employees about their rights under the Americans with Disabilities Act (ADA) and to report the outcome of future accommodation requests and disability discrimination complaints to the EEOC.
出所:

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2019.06.04

【育児休暇】5Millionで示談 JPMorgan Chase

【育児休暇】5Millionで示談 JPMorgan Chase

 

American Civil Liberties Unionの声明によると、JPモルガン・チェースは、会社で女性に与えられているのと同じ額の有給の育児休暇を拒否されたときに差別されたと主張した男性従業員と集団訴訟を起こす(ACLU)


ACLUによれば、チェースの従業員Derek Rotondoは性的差別により集団訴訟を起こしたが、息子の誕生後14週間の「主介護者」の休暇を取るよう求めたとの訴状で、介護者は、出産後最大16週間の有給休暇を取得することが許可されていました。しかしロトンド氏は、チェースの人事部はこの要求を否定し、母親は推定的に主介護者と見なされたが、父親はパートナーや配偶者が無能であることを示すことができなかった。


ロトンドは、1964年公民権法のタイトルVIIおよび州法に違反して、性差別を主張して2017年に訴訟を起こしたとACLUは述べた。訴訟が提起された後、チェイスはロトンドに16週間の有給休暇を与え、ジェンダー中立としての方針を明確にした。このクラスのメンバーには、2011年から2017年の間に非主介護者休暇の最大額を取得し、それ以外の場合は有給の主介護者休暇の資格を得たであろう、全国のJPMorgan Chaseの全男性従業員が含まれます。

 

  • JPMorgan Chase will pay $5 million to settle a class action lawsuit with male employees who alleged the company discriminated against them when it denied them the same amount of paid parental leave given to women at the company, according to a statement from the American Civil Liberties Union (ACLU).
  • Chase employee Derek Rotondo — whose sex discrimination charge led to the class action, according to ACLU — said in a complaint that he had asked to take 14 weeks of "primary caregiver" leave after his son was born, in line with Chase's policy that such caregivers were allowed to take up to 16 weeks of paid leave following birth of a child. But Rotondo alleged Chase's HR department denied this request, saying that mothers were presumptively considered primary caregivers, while fathers were instead eligible for only two weeks of parental leave unless they could show their partners or spouses were incapacitated or had returned to work.
  • Rotondo filed suit in 2017 alleging sex discrimination in violation of  Title VII of the Civil Rights Act of 1964 and state law, ACLU said. After the charge was filed, Chase gave Rotondo 16 weeks of paid leave and clarified its policy as gender-neutral. Members of the class include all male JPMorgan Chase employees nationwide who took the maximum amount of non-primary caregiver leave between 2011 and 2017, and who would have otherwise qualified for paid primary caregiver leave.
出所:

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2019.06.03

【育児休暇】育児休暇で女性の離職率15%ダウン

【育児休暇】育児休暇で女性の離職率15%ダウン

Ernst&Young(EY)が、16週間の有給休暇を取得した親の休暇プログラムを平等にした後、2年間で2倍以上になったフル休暇を取得した男性の数と割合の両方を電子メールでHR Diveに伝えました。


EYによると、2018年には新しい父親も一般により長い休暇を取った。3週間以上の育児休暇を選択した父親の割合は、2016年の45%から2018年には60%に上昇した。


同社はまた、女性従業員の離職率が低下していることにも注目した。 15年前の女性の離職率は男性より15%高かった。 現在その差は0〜2%で、EYは少なくとも部分的に休暇プログラムのせいになっています。

 

 

 

After Ernst & Young (EY) equalized its parental leave program, giving new fathers 16 weeks of paid leave, both the number and percentage of men taking the full leave more than doubled in two years, the company told HR Dive via email.


According to EY, new dads also took longer leave in general in 2018. The percentage of fathers who chose three or more weeks of parental leave rose from 45% in 2016 to 60% in 2018, EY said. 


The company also noted that turnover among female employees has declined. Turnover for women 15 years ago was 15% higher than men's; the difference is now between 0-2%, which EY attributes at least in part to the leave program.

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