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February 2020

2020.02.28

【在LA日本国領事館より】新型コロナウイルスに関する注意喚起

【在LA日本国領事館より】新型コロナウイルスに関する注意喚起
が参りましたのでシェアさせていただきます。
▼以下引用

 

●新型コロナウイルスによる感染症は世界的に広がっています。米連邦政府は,現時点において米国地域社会へのウイルス感染の広がりはなく,直近の感染リスクは引き続き低いとの見解を示しつつ,今後は感染者数増加が予想されるとして,ウイルス流行の可能性を踏まえた事前の備えを確認するよう呼びかけています。

●在留邦人の皆様におかれては,引き続き感染予防に努めるとともに,新型コロナウイルス流行に備え,感染状況やウイルス流行に伴う今後の連邦・州・地域レベルの措置を把握するための情報源を予めご確認ください。

●最新情報は,各機関のホームページ等でご確認願います。

1.新型コロナウイルスの米国内における感染状況
(1)米連邦政府は,現時点において,新型コロナウイルス感染の米国地域社会への広がりはなく,米国内における直近の感染リスクは引き続き低いとしつつ,一方で,このリスクの度合いは急速に変化する潜在的な可能性があり,また,今後は米国内においても感染者数の増加が予想されるとの見解を示しています。
(2)2月26日に確認された米国内感染15例目(カリフォルニア州Solano郡在住者)について,米疫病予防管理センター(CDC)は,感染経路が判明していないことから,国内で初めての「市中感染(Community spread)」であった可能性があるとしています。

◎米国の感染者数(CDC)
https://www.CDC.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-in-us.html

2.感染予防
(1)米連邦政府は,州・地方政府,企業,医療・教育機関等に対し,今後新型コロナウイルスが流行した場合にとるべき対策を今から確認しておくよう呼びかけています。また,個人に対しては,インフルエンザ対策と同様に,手洗い,咳エチケット等,日頃の感染予防が感染拡大を防ぐためには重要であるとして,励行を呼びかけています。

(2)CDCは,個人のとるべき感染予防措置として以下を示しています。
●体調不良者との濃厚接触を避ける
●手で目・鼻・口を触らない
●体調が悪いときは外出せず自宅に留まる
●咳やくしゃみの際はティッシュで口鼻を覆い,ティッシュはすぐにごみ箱に捨てる
●頻繁に触る物は,通常のクリーニング剤(スプレーやシート)を使ってこまめに拭き消毒する
●手洗いをこまめに行う
 →石鹸を使い20秒以上
 →特に洗面所を利用した時,食事前,咳やくしゃみをした時などはすぐに手洗い
 →水を利用できない時は最低でも60%のアルコールを含む除菌液(ハンド・サニタイザー)を使用する

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/prevention-treatment.html 

3.新型コロナウイルスの感染が疑われる場合
CDCは,新型コロナウイルスの典型的症状として「発熱・咳・息切れ」を挙げ,感染が疑われる場合の対応として概要以下のとおり示しています。

(1)自宅療養
●医療機関の受診を除き,外出を控える。職場・学校・公共の場等へ行かない。公共交通機関やタクシー等の利用も控える
●同居家族等がいる場合は,可能な限り一室に留まり接触を避ける。可能ならば,シャワー室・洗面所も分けて使用する

(2)医療機関に電話で相談
●症状の改善がみられない場合は,医療機関(かかりつけの医師等)に事前に電話で相談する
●その際は,新型コロナウイルス感染が疑われる具体的理由(渡航歴や感染者との濃厚接触など)がある場合にはその旨を必ず伝える

(参考)日本の厚生労働省は,以下に該当する場合は決して我慢することなく,医療機関(日本の場合は「帰国者・接触者相談センター」)に相談するよう,目安を示しています
・風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合
・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合
(高齢者や基礎疾患等のある方は,この状態が2日程度続く場合)

(3)その他
●他者やペットとの接触を避けられない場合(部屋や車を共有する場合)や医療機関を訪れる場合は,マスクを着用する。呼吸困難等によりマスク着用が困難な場合は,同居者とは別の部屋を利用するか,同居者が体調不良者の部屋に入る際はマスクを着用するようにする
●皿・グラス・カップ・ナイフ・フォーク・タオル・ベッドシーツ・枕などを共有しない
●症状を観察する
●医療機関や州・地方保健当局に相談しながら,他者への感染リスクがなくなるまで自宅療養(自宅での隔離)を続ける

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/steps-when-sick.html

4.情報収集
新型コロナウイルスに関する主な情報収集源を以下に例示します。皆様の医療・生活に密接に関わる注意喚起や各種措置は,お住いの地域を管轄する地方政府(郡,市,町等)から発出されることも想定されますので,各自においてホームページやツイッター,フェイスブック等,各地方政府の情報発信媒体をご確認ください(既に新型コロナウイルスに関する特設ページを開設している地方政府も見受けられます)。

<米国>
(連邦政府)
◎CDC(The Center for Disease Control and Prevention)
HP: https://www.CDC.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html
Twitter: https://twitter.com/CDCgov

(州政府,地方政府)
<カリフォルニア州>
◎カリフォルニア州公衆衛生局(California Department of Public Health)https://www.cdph.ca.gov/Programs/CID/DCDC/Pages/Immunization/ncov2019.aspx
○ロサンゼルス郡公衆衛生局(Los Angeles County Department of Public Health)http://publichealth.lacounty.gov/media/Coronavirus/
○オレンジ郡健康衛生局(Orange County Health Care Agency)http://www.ochealthinfo.com/phs/about/epidasmt/epi/dip/prevention/novel_coronavirus
○サンディエゴ郡保健局(San Diego County Health & Human Service Agency)https://www.sandiegocounty.gov/content/sdc/hhsa/programs/phs/community_epidemiology/dc/2019-nCoV.html

<アリゾナ州>
◎アリゾナ州保健省(Arizona Department of Health Service)
https://www.azdhs.gov/director/public-information-office/index.php#news-release-012620
○マリコパ郡公衆衛生局(Maricopa County Department of Public Health)https://www.maricopa.gov/CivicAlerts.aspx?AID=956

<日本>
◎首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

◎外務省(海外安全ホームページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/

◎厚生労働省  
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<国際機関>
◎WHO
https://www.WHO.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/


5.感染拡大に伴う各国の水際対策
(1)感染拡大に伴い,感染者確認国からの入国制限措置等を実施している国もあり,また,航空会社によっては感染者確認国との間の路線について運航停止または減便等を行っている場合がありますので,海外渡航を予定している方は,経由国の選定を含め注意が必要です。

◎外務省では,日本を含む感染者確認国からの入国制限措置や入国後の行動制限に関する各国措置をとりまとめ情報発信しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(2)米政府の措置
●米国到着前14日以内に中国(除:香港・マカオ)における滞在歴がある外国人(適用除外規定あり)の入国停止措置をとるとともに,かかる滞在歴がある米国市民(含:入国停止措置の適用除外となる外国人)に対する入国時検疫を強化しています。なお,現時点において,日本から米国への渡航者に対する入国制限措置は実施されていません。

●米政府は,日本について,以下の渡航情報を発出しています。

・CDC Travel Health Notice
  ⇒レベル2:強化注意レベル(2/22付)
(高齢者及び慢性疾患のある者に日本への不要な渡航の延期を呼びかけ)
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/alert/coronavirus-japan

・国務省Travel Advisory
 ⇒レベル2:通常以上の注意(2/22付)
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/japan-travel-advisory.html

(3)日本政府の措置
●特段の事情がない限り以下に該当する外国人の日本入国を拒否する措置をとるとともに,入国時検疫を強化しています。
・日本到着前14日以内に中国湖北省または浙江省における滞在歴がある外国人
・中国湖北省または浙江省発行の中国旅券を所持する外国人
・日本到着前14日以内に大韓民国大邱広域市または慶尚北道清道郡における滞在歴がある外国人

●日本の外務省は,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,「感染症危険情報」を発出しています。海外渡航を予定されている方は,必ず外務省海外安全ホームページにて最新情報をご確認ください(上記4.ご参照)。


【メール発信元】
在ロサンゼルス日本国総領事館
電話:213-617-6700
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

2020.02.26

【第241号】コロナウイルス CDCの対策

 

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Philosophy ニューズレター 241

【第241号】コロナウイルス CDCの対策

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毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

Philosophyより2月のニューズレターをお届け致します。

 

▼【宣伝】アメリカ人事のYouTubeチャンネル チャンネル登録は今すぐ!

https://www.youtube.com/channel/UCysh9oTQ216jFY8-y9LWicQ

 

★有給で選挙に行けるのはどの州か?

三菱UFJ銀行 グローバルビジネスインサイトに掲載されました。

ご笑覧ください!

https://www.bk.mufg.jp/report/insemeaa/BW20200221.pdf

 

1.                 今月のニュース

 

【第71回アメリカ人事】【コロナウイルス】CDCTeleworkを推奨

https://youtu.be/YCmElRMiAJ4

 

225日のメディアブリーフィングで、疾病対策予防センター(CDC)の

関係者は、企業や学校などがコロナウイルスとしても知られるCOVID-19

の拡散の準備を始める時期になったと述べた。

 

 

具体的には、「企業は対面会議をビデオ会議または電話会議に置き換え、

テレワークの選択肢を増やすことができます」と、CDCの国立予防接種呼吸器

センターのNancy Messonnierディレクターは電話会議で述べました。

 

 

 

CDCの状況の要約によると、米国の一般市民にとって、COVID-19による直接

的な健康リスクは低いと考えられていますが、「[COVID-19]によって引き起こ

される潜在的な公衆衛生の脅威は世界的にも米国に対しても高い 」ということ

です。

下記のリンクのCDCビジネス向けガイドラインを御確認下さい。

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/specific-groups/guidance-business-response.html

 

▼その他のニュースは下記のリンクをご覧下さい。

【賃金】Ultraが4つの集団訴訟で1.75 Million(約1億9600万円)

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12576660384.html

 

【賃金】Apple セキュリティチェックの時間も勤務時間として支払命令

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12576659866.html

 

【組合】Tech カンパニーが組合化。今までなかった動きに注目

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12576658602.html

 

【訴訟】Glassdoorのレビューについて訴訟と対抗措置
https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12576202809.html

 

【レイオフ】Wayfairは、約550人の従業員をレイオフ
https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12575296817.html

 

【若者】若者世代は10年間転職予定なし?
https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12574057925.html

 

【レイオフ】SUBWAYが本社スタッフ300名を解雇
https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12573366437.html

 

 

【移民法】IT企業が移民局を訴え、約383億円の賠償請求 


https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12572907028.html

 

 

 【賃金】約35千万円の支払 看護師派遣会社 賃金・残業代未払い訴訟
https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12572861722.html

 

【セクハラ】オーナーのムカつく言動、セクハラ実証できず。

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12572861082.html

 

【働き方】ワークライフ・バランスなんて存在しない(調査結果)

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12572440778.html

 

 

▼最新ニュースは下記のブログにて

https://ameblo.jp/angelmarketing/

 

 

2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】

顧問契約メンバーの皆様には下記のメンバー通信をお届けしております。

弁護士の先生が組織のお医者さんならば、我々は組織のスポーツジムのような

存在だと思います。問題が起きないように常日頃情報をご提供して、健全な

組織を保てるようにサポートを致します。

 

下記のような質問にお答えさせていただくフィロソフィ顧問契約

にご関心がありますか?

弊社のサービスは下記のリンクにご案内をしております。

https://philosophyllc.com/service/

 

顧問契約メンバーの皆様からの質問集

 

メンバーの皆様から御質問いただいたケースを一般化して

共有させていただきます。

 

 

 

ブロンズプランはemailでの回答のみ(月額$310

■シルバープランは文書の作成やテンプレートの提供も含みます(月額$620)

■ゴールドプランは御電話やミーティングでのご相談にも応じます(月額$930)

■1回限りのご相談はタイムチャージ1時間$310で承ります。

 

  • 配信ニュース

 

【Q&Aシリーズ】  このような状況で解雇は可能ですか?

【コロナウイルス対策】コロナウイルス対策について

        

個別企業さんからのご相談事項(具体的な内容が分からないように一般化しております)

 

【インフルエンザ】         従業員のインフルエンザと思われる場合の対応方法について

 

【医療保険】         従業員のWaiverはどのような形で取得しておくべきでしょうか?

 

【Sick Leave      Sick Leaveの”年度”はどのような設定をしても構わないのか?

 

【退職時発行義務のある書類】   【シルバープラン】義務となっているChange in Relationshipのフォームを送付下さい。またその使い方を教えて下さい。

 

【日本で勤務する従業員】         米国企業の従業員で日本で勤務する従業員は米国の労働法が適用になりますか?

 

【Paid Sick Leave        会社の住所はCity of San Franciscoではないですが、従業員がCity of San Franciscoで勤務しています。

 

【Paid Sick Leave        Paid Sick LeaveCity of San Franciscoに従わないといけないですか?

 

【Paid Sick Leave        Paid Sick Leaveは最低限何時間提供する義務がありますか?

 

【Workeek     Workweekとは何ですか?どのように決めたらよいでしょうか?

 

【Cal Savers      Cal Saversで雇用者にかかる費用はいくらでしょうか?

 

【Cal Savers      Cal Saversで参加できる従業員はフルタイム、パートタイム誰でも参加できますか?

 

【10分休憩】        10分休憩のルールについて再度教えて下さい。

 

【分社化か統合か】         アメリカ人事面での分社化と統合化についてメリット、デメリットの意見を下さい。

 

【SDI       State Disability Insuranceの確認資料がEDDから来ました。これは何でしょうか?

 

【Chicago シカゴのMinimum Wage Paid Sick Leaveの法律について教えて下さい。

 

【Chicago シカゴのMeal BreakLunch Breakのルールについて教えて下さい。

 

【サービスチャージ】      サービスチャージ制にしたレストランがTIPの意味合いがあるのでTIPとしての支払要求された裁判について

 

【IIPP      雇用者が準備することが義務づけられているIIPPのプログラムとはどのようなものでしょうか?

 

【OSHA    OSHAのトレーニングは何日に一度行う必要がありますか?VIDEOは何を見ればよいのですか?

 

【Exempt Outside SalesExemptは最低サラリーは決まっていませんか?

 

【Exempt "Professionalの場合は$13x2x2080$54,080)が最低サラリーですか?

 

Computer Professionalの場合は、$96,968.33が最低サラリーですか?"

【ミールブレイク】         食事休憩は勤務開始から4時間59分までに開始する義務がありますか?

 

【OSHA    OSHAのトレーニングビデオの例を教えて下さい。

 

【医療保険】         医療保険のOpt Out Programについて教えて下さい。

 

【リタイアメント】         【シルバープラン】401(k)プランの基本的な内容について教えて下さい。また、会社が提供する理由についてのレポートを下さい。

 

【バックグランドチェック】      【ゴールドプラン】電話にてバックグランドチェックについての相談

 

【バックグランドチェック】      【ゴールドプラン】電話にてWarning Letterについて

 

【医療保険】         従業員50名以上で、医療保険のペナルティを避けるための従業員の最大自己負担額は2020年幾らでしょうか?

 

【ポスター】         【シルバープラン】貼り出す必要のあるポスターについてダウンロード先を教えて下さい。

 

【ドラッグテスト】         ドラッグテストを既に雇用した従業員に実施してもよいでしょうか?

 

【Exempt ExemptComp Time Offについて

 

【Exempt Exemptは残業代を支給する必要はないか?

 

【Exempt Exemptが会社の祝日でない日に休む場合、有給休暇の消化を求めることは出来るか?

 

【Exempt Exemptは基本的に減給できないのか?

 

【セクハラ防止研修】      研修を受けてから2年以内に会社を移った場合、その会社で再度トレーニングを受ける義務があるか?

 

【10分休憩】        10分休憩は4時間の真ん中ぐらいの時間でとるようにということですが、具体的なスケジュール例を下さい。

 

【コロナウイルス】         コロナウイルスへの対応はどうすべきでしょうか?

 

【インターンシップ】      インターンシップを受け入れる際の注意事項は何でしょうか?

 

【Sick Leave      Sick Leaveは雇用者のポリシーで利用することを強制することが可能でしょうか?強制できないこともありますか?

 

【Change in relationship      Change in Relationship の書き方について Lay offDischargeの違いは何か?

 

【解雇通知】         【シルバープラン】解雇通知には解雇理由を記載すべきか?あるいは解雇理由なく解雇の事実だけを記載すべきか?

 

【逮捕】      従業員が逮捕された時はどのように対応すべきか?

 

【シャットダウン】         工場を2週間シャットダウンする必要がありますが、失業保険の支給はありますか?

 

 

 

  • 上記のような質問にお答えさせていただくフィロソフィ顧問契約

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【発行人】

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

 

保険と労務 アメリカ版 社労士です

目標設定・人件費分析のキャッシュフローコーチ

山口 憲和 MBA, SHRM-SCP

 

【編集後記】

 

塾長理念

  • エネルギーをほとばしらせる

 

【稲盛塾長】

かねてから私は、大事を成すにあたっては「狂であれ」と

社員に言っています。すべてを燃やし尽くすほどの情熱

を持つことが必要なのです。

 

情熱というのは、克服困難と見えるようなバリアを乗り越え

ようとする、果敢にチャレンジするために必要なエネルギー

となるのです。燃えるような熱意、強烈な意志力、強い決意や

執念などが、バリアを打ち破るエネルギーの源となるのです。

困難なことを克服するには、このエネルギーが必要であり、

「狂である」ということは、すさまじいほどのエネルギーに満ちた

状態を言うのです。

 

 困難に打ち克つには、エネルギーを集中させ、人間の潜在能力を

引き出さなくてはなりません。それが人々を成功へと推し進めて

いくのです。

 

【感想】

京セラのことを「狂セラ」と言われるくらい仕事に集中していると

日本ではよく言われていました。

昔八重洲で働いていた時に近くに京セラの事務所があり、いつまでも

灯りが消えることはなく不夜城であったことを思い出します。

 

なかなかこのエネルギーをほとばしらせることが得意な方では

ありませんが、少なくとも心の中はエネルギーをほとばしらせ

情熱を持って困難に打ち克ちたいと思います。

 

山口憲和

 

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■JRN(Japan Referral Network)

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▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

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■米国進出は

楽観的に構想し

悲観的に計画し(この部分のお手伝いを弊社がご支援致します)

楽観的に実行する

のが成功する1つの道ではないかと思っております。

新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。

 

しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。

 

そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。

▼下記Websiteより引用いたしました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html

 

■日系移民博物館

http://www.janm.org/jpn/main_jp.html

 

米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。

私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。

お時間がありましたら是非お立寄り下さい。

 

■心をベースとして経営する

京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。

この言葉の背景として下記のような説明がされています。

「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。

頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。

会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて

みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲

のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと

思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの

経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、

また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを

ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」

 

米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に

この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか?」

という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100

訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして

経営するということではないでしょうか?

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■山口憲和, MBA, SHRM-SCP Philosophy LLC President略歴

 

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

 

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

 

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R  優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf  (今や中古で●●円!)

 

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを10年以上にわたり提供しております。

 

SHRM(Society of Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)Senior Certified Professional SHRM-SCPを取得。

https://www.shrm.org/certification/about/Pages/default.aspx

 

 

Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる

「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。

 

「哲学こそが経営や事業の成否を決するのであり、

自分の会社を立派にし、従業員も幸福にしていきたい

と思うならば、トップである経営者自身が、自分の

考え方を高めていく必要がある」

 

一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを

報告させて頂きました。

▼なぜ経営に哲学(フィロソフィ)が必要なのか。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/special/lectures/philosophy/

▼フィロソフィの重要性

https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html

▼稲盛和夫が即答した「人生で一番大事なもの」

https://tinyurl.com/ycnydf6t

 

 

 

  • 最近の読書:ティール組織(Frederic Laloux)、修身教授録(森信三)

西洋音楽史(岡田暁生)、SPIN営業術(ニール・ラッカム)、

論語と算盤(渋沢栄一)、石田梅岩都鄙問答、会計の世界史(田中靖浩)

営業の基本(横山信弘)、学問のすすめ、菜根譚、ポケット大学、

言志四録、陰騭録を読む、百歳の論語、凡事徹底(鍵山秀三郎)、

代表的日本人(内村鑑三)、安岡正篤一日一言、

坂村真民詩集、二宮翁夜話(福住正兄)等

 

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

 

■Mission of Philosophy(企業理念)

  • 全スタッフの物心両面の幸福を追求する
  • 世のため、人のために尽くす
  • 利他

 

■カンパニースピリッツ

  • 全戦全笑!(どんな困難も笑いに変える!)

 

■Vision(長期的なゴール)

詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、

永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。

 

■6つの精進が弊社の行動基準です。

 

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

■Philosophy チームメンバーのご紹介

 

  • 労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

弊社の会計、医療保険・損害保険の事務手続き

人事労務のプロジェクト管理を担当しております。

 

  • 弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

http://www.alliance360is.com/team-360.html

 

▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi(写真はこちらから)

http://www.tsu-insurance.com/about.php

 

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

■YouTubeチャンネル登録はこちらから→ https://tinyurl.com/svdmyj4

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services) 

Affiliate with Alliance 360 

 

<Torrance Office>

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352

 

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

【コロナウイルス】CDCがTeleworkを推奨

【コロナウイルス】CDCがTeleworkを推奨

CDC(Centers for Disease Control and Prevention)が昨日の会見でCONVID-19(コロナウイルス)対策のためTelework(リモートワーク)

の推奨をしました。下記を御確認下さい。(日本語はスクロールダウンして下さい)

  • "Now is the time" for businesses, schools and others to begin preparing for possible spread of COVID-19, also known as coronavirus, a Centers for Disease Control and Prevention (CDC) official said in a Feb. 25 media briefing.
  • Specifically, "businesses can replace in-person meetings with video or telephone conferences and increase teleworking options," Nancy Messonnier, director of the CDC's National Center for Immunization and Respiratory Diseases, said in a conference call.
  • For the U.S. general public, the immediate health risk from COVID-19 is considered low, according to the CDC's situation summary, but "[t]he potential public health threat posed by COVID-19 is high, both globally and to the United States."
  • Please see the guideline for Employer in the link below:
  • https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/specific-groups/guidance-business-response.html

2月25日のメディアブリーフィングで、疾病対策予防センター(CDC)の関係者は、企業や学校などがコロナウイルスとしても知られるCOVID-19の拡散の準備を始める時期になったと述べた。


具体的には、「企業は対面会議をビデオ会議または電話会議に置き換え、テレワークの選択肢を増やすことができます」と、CDCの国立予防接種呼吸器センターのNancy Messonnierディレクターは電話会議で述べました。


CDCの状況の要約によると、米国の一般市民にとって、COVID-19による直接的な健康リスクは低いと考えられていますが、「[COVID-19]によって引き起こされる潜在的な公衆衛生の脅威は世界的にも米国に対しても高い 」ということです。

 

下記のリンクのCDCビジネス向けガイドラインを御確認下さい。

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/specific-groups/guidance-business-response.html

 

よろしくお願い申し上げます。

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

2020.02.20

【賃金】ULTAが4つの集団訴訟で1.75 Million(約1億9600万円)

【賃金】ULTAが4つの集団訴訟で1.75 Million(約1億9600万円)

 

ULTA https://www.ulta.com/  は、カリフォルニア州の賃金および勤務時間に関する法律の違反を主張する4つの集団訴訟を解決するために175万ドル(約1億9600万円)を支払うことに同意しています(Tellez、et al。v。Ulta Salon、Cosmetics&Fragrance Inc.、No. 18-cv-2480(SD Cali。 2020年2月10日))。


原告は2018年の裁判所での申し立てで、Ultaは従業員にセキュリティチェックやその他の業務を24時間体制で提出するよう要求したと述べた。 さらに、彼らは、カリフォルニア州法で義務付けられているように、Ultaはタイムリーな食事や休憩をNon-Exempt従業員に提供していないと述べました。 原告は、無給の残業、無給の最低賃金、食事期間の提供の不履行、休憩時間の許可の不履行、タイムリーな賃金の支払いの不履行、正確な賃金明細書の不履行、および発生した事業費の補償の不履行を主張した。


連邦裁判裁判官は2月10日に契約を承認しました。和解は23,767人のクラスメンバーを対象とします。 平均推定支払い額は44.38ドルで、最大の支払い額は222.45ドルです。

 

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出所:

https://www.hrdive.com/news/ulta-pays-175m-to-settle-suit-involving-off-the-clock-work-claims/572530/

 

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【賃金】Apple セキュリティチェックの時間も勤務時間として支払命令

【賃金】Apple セキュリティチェックの時間も勤務時間として支払命令

 

従業員の個人的な便宜のために純粋に仕事に持ち込まれた品目に関連するセキュリティチェックに費やされる時間は、カリフォルニア州の賃金命令に基づく「労働時間」であり、カリフォルニア州最高裁判所は判決を下しました(Frlekin v.Apple Inc.、No.S243805(Cal.Supreme Ct。 。13、2020))。


裁判所は、従業員が何らかの理由で店を出る前に従業員のバッグと個人のAppleテクノロジーデバイスを強制的に検索することを要求するAppleのバッグ検索ポリシーに挑戦する訴訟の判決を下しました。シリアル番号を確認するにはテクノロジーをクロスチェックする必要があり、無給の検索には通常5〜20分かかりますが、場合によっては45分もかかります。


カリフォルニア州最高裁判所は、従業員が雇用主の管理下にある場合、およびApple従業員が「明らかに」資格のあるセキュリティチェックを待って受ける時間は州が補償を要求すると述べました。さらに、その時間は、従業員の利益ではなく、雇用主の利益である盗難の減少です。これは、補償を優先するもう1つの要因です。従業員が私物を職場に持ち込むことを選択したという事実は、時間を支払わなければならないという事実を否定するものではないと裁判所は結論付けた。

 

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出所:

https://www.hrdive.com/news/california-apple-employees-owed-pay-waiting-bag-checks/572402/

 

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【組合】Tech カンパニーが組合化。今までなかった動きに注目

【組合】Tech カンパニーが組合化。今までなかった動きに注目

 

KickstarterはWebで下記の声明を出しています。組合というと工場、大企業の小売りやホテル、空港等の公的な場所の店舗等で行われるものと思われてきましたが、オフィスで、しかも先端をいくTechカンパニーでこのような動きが出て来たことは注目に値します。組合化されると一般的には賃金の交渉等も契約にのっとり合意を元に行われるため、雇用者が一方的に決めることができなくなります。福利厚生も同様ですね。可能であれば避けて通りたいと経営者は思ってきたはずです。バーニーサンダースが民主党の候補選で勝利したり、オスカーではパラサイトが作品賞を獲得したり、アメリカの左傾化が気になります。今後の業界の動向にも注目したいと思います。

 

今日、私たちは46対37の投票で、スタッフが組合を結成することを決定したことを学びました。 私たちはこの決定を支持し、尊重します。そして、私たちをここに導いた公正で民主的なプロセスを誇りに思っています。 私たちは過去10年にわたり、創造的なプロジェクトの実現を支援するというミッションをどの程度達成したかによって成功を評価する、異なる種類の会社を設立するために一生懸命取り組んできました。 私たちの使命は、このプロセスの間、ここにいるすべての人にとって共通の基盤であり、この新しいフェーズに一緒に入るとき、それは私たちを導き続けます。

https://www.kickstarter.com/blog/kickstarter-statement-on-union-vote

 

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2020.02.18

【訴訟】Glassdoorのレビューについて訴訟と対抗措置

【訴訟】Glassdoorのレビューについて訴訟と対抗措置

 

暗号通貨交換会社であるKrakenとして知られるPayward、Inc.は、「2019年初頭に複数の従業員」を解雇し、その後、人気のあるレビューサイトであるGlassdoorの会社のページに多くの匿名のレビューが掲載されました。 クラーケンは、10人の元従業員に対して、退職契約に違反したとして訴訟を提起し、コメントに関する情報を特定するための召喚状も提出しました。


J. Doeの代理人として活動しているElectronic Frontier Foundation(EFF)は、召喚状を破棄するよう申し立てを行い、従業員と雇用主間の匿名保護を強化するための先例を設定するよう裁判所に促しました。


訴訟に加えて、クラケンは元従業員に退職契約に違反したレビューの削除を要求するメールを送信しました。 ある元従業員の弁護士は、クライアント「J. Doe」は「Doeは契約違反はしていないと信じていた」とコメントしているが、レビューを削除した。

 

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出所:https://www.hrdive.com/news/advocacy-group-moves-to-protect-glassdoor-poster-identity/572460/

 

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2020.02.14

【レイオフ】Wayfairは、約550人の従業員をレイオフ

【レイオフ】Wayfairは、約550人の従業員をレイオフ

 

Wayfairは、約550人の従業員をレイオフしました。 同社は、世界で17,000人以上の労働者を雇用しています。

影響を受けた550人の従業員のうち、350人はeコマースの小売業者が本社を置くボストンに拠点を置いていました。

「Wayfairはビジネスのニーズを継続的に評価し、効率を高めると同時に、お客様に最大の影響を与えるイニシアチブとチームを連携させます」と発表しています。

 

「そのプロセスの一環として、グローバルな従業員の約3%に影響を与えるいくつかの組織変更を行いました。長期的な成功とビジネスの継続的な成長を促進するために必要な多くの役割を採用し続けています。」

 

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2020.02.09

【若者】若者世代は10年間転職予定なし?

【若者】若者世代は10年間転職予定なし?

 

ミレニアル世代(1980年以降の生まれた世代)とGen Zers(1990年以降生まれた世代)は、ジョブホッパーとソーシャルメディアの狂信者であるという神話が崩れました.

 

1月27日にリリースされたZapierの調査によると、 1,038人の回答は両方の世代のほとんどの労働者が現在の雇用主にしばらく滞在したいと考え、仕事関連のコミュニケーションに対応するために時間外を費やしていることを示しました。


調査によると、ミレニアル世代は10年間は同じ雇用者で仕事を続ける予定と答え、Gen Zersは6年間は同じ雇用者で仕事を続ける予定と回答しています。 どちらの世代もリーダーシップの役割を担っており、ミレニアル世代の62%とGen Zersの49%が部下を持っていると回答しています。
大部分のGen Zers(65%)とミレニアル世代(73%)は、彼らの仕事が個人的なアイデンティティの主要な要素であると述べました。

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出所

https://www.hrdive.com/news/millennials-gen-z-are-ditching-the-job-hopper-label-study-says/571533/

2020.02.06

【レイオフ】SUBWAYが本社スタッフ300名を解雇

【レイオフ】SUBWAYが本社スタッフ300名を解雇

レストランビジネスによると、地下鉄は水曜日にコネチカット州ミルフォードにある本社で300人の従業員を解雇した。
伝えられるところによると、地元の警察は施設から従業員を護衛するために呼ばれた。


Subwayの店舗数は2015年にピークに達してから13%縮小し、Technomicは昨年、チェーンがトップ500ランキングのトップ5チェーンから外れると予測しており、売上高は100億ドル未満と思われます。

出所

https://www.restaurantdive.com/news/subway-lays-off-300-employees-at-headquarters/571819/

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2020.02.04

【移民法】IT企業が移民局を訴え、約383億円の賠償請求 

【移民法】IT企業が移民局を訴え、約383億円の賠償請求 

 

ITServe Allianceは1月26日、米国移民局(USCIS)に対して訴訟を提起し、「メンバー企業に3億5,000万ドル(約383億円)の払い戻しを要求しました。 1月27日のツイート


このグループは、USCISが米国内でビザのステータスを延長する専門家にH-1B申請に4,000ドルの手数料を請求することにより、USCISが何百万もの国境料金を違法に累積したと主張しています。 National Policy for American Policyが提起した訴訟によると、ITServeは、iTech US、Saxon Global、SmartWorksなど、「50/50」のハイテク企業を代表してこの主張をしています。米国に50人以上の労働者がおり、H-1BおよびL-1に50%以上の労働者がいる企業は、50/50企業と呼ばれます。


ITServeは、USCISに「今日から、または2014年1月14日までの過去6年間に徴収された違法な手数料の実際の金額の払い戻しまたは払い戻し」を求めています。 「ステータス変更の違法な手数料の総額は約3億5000万ドルです。」

▼出所

https://www.hrdive.com/news/tech-companies-demand-350m-in-suit-alleging-unlawful-h-1b-fees/571493/

 

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【賃金】約3億5千万円の支払 看護師派遣会社 賃金・残業代未払い訴訟

【賃金】約3億5千万円の支払 看護師派遣会社 賃金・残業代未払い訴訟

 

看護師の人材派遣会社は、クラスアクション(集団訴訟)により賃金と時間の訴訟を解決するために320万ドル(約3億5千万円)を支払うことに同意しました(Howell v.Advantage RN、LLC、No。17-cv-00883(S.D. Cal。2020年1月24日))。


看護師は、スタッフィング会社がカリフォルニア州法で義務付けられているように残業代を支払えなかったと主張した。 彼らは、人材派遣会社が通常の賃金率を不適切に計算したため、残業時間の計算が不正確になったと主張しました。


看護師は、給与の間違いはカリフォルニア州法の下での不公正なビジネス慣行であり、人材派遣会社での雇用が終了したときにすべての賃金を支払われていないため、待ち時間ペナルティ(最大30日間で1日遅れた場合は1日分の給与額がペナルティとなります)を受ける権利があると述べた。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/nurse-staffing-firm-to-pay-32m-to-settle-overtime-claims/571423/

 

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【セクハラ】オーナーのムカつく言動、セクハラ実証できず。

【セクハラ】オーナーのムカつく言動、セクハラ実証できず。

4か月間に5つの不適切なコメントをされたと主張した救急医療技術者(EMT)は、セクシャルハラスメントの主張を確立することができませんでした、第11回米国巡回控訴裁判所(Allen v.Ambu-Stat、LLC、No. 10640(2020年1月16日11周))。


EMTの体とロマンチックな生活に関するコメントは、会社の共同所有者である彼女の上司によって行われました。 しかし、第11巡回区裁判所は、雇用主に対する下級裁判所の略式判決を支持して、発言は「頻繁に行われるとはほとんど言えない」と述べた。 さらに、彼らは冗談を言って言われたようであり、EMTは彼女が所有者と仕事以外の友人であったことを認めました。


コメントは広範ではなかった、と裁判所は結論付けた。 「(所有者は)好ましくない、不快な行動に従事しました。しかし、私たちが強調したように、この種のひどい行動は、この種の頻度で、タイトルVIIのセクシャルハラスメント行為の普及を構成するには不十分です。 1964年の権利法]。」

▼出所

https://www.hrdive.com/news/owners-boorish-behavior-wasnt-harassment-11th-cir-finds/571506/

 

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山口 憲和  Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

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2020.02.02

【働き方】ワークライフ・バランスなんて存在しない(調査結果)

【働き方】ワークライフ・バランスなんて存在しない(調査結果)

私も先日1週間ほど台湾にバケーションに行っていましたが、恐らくほとんどのお客さまは私がVacationに入っていることに気付かなかったのではないかと思います。通常もほとんどのコミュニケーションはメールで行い、平日昼間はお客さまとミーティング、昼間に出来なかったお客さまとのコミュニケーションはメールで夜10時〜夜中に行われます。Vacationに行っていても朝から昼頃までは仕事、最近は飛行機の中もWifiが利用できるのでemailのコミュニケーションはほとんど問題ありません。弊社スタッフも土日や深夜でもどんどんメールの返信が返ってきます。

▼下記の調査は弊社のような状況もアメリカのプロフェッショナルスタッフの中では当然の働き方なのだと分かります。

 

在宅勤務はオフィスで働くよりもストレスが多いと、企業の専門家の43%が新しい調査で述べています。ノイバナによる1,076人の米国の専門家の世論調査では、「ワークライフバランスはほとんど存在しない」ことがわかっており、多くの人が自宅でも仕事を続けています。回答者の60%は少なくとも月に1回はリモートで働いていましたが、51%は自宅で仕事をするとストレスレベルが上がり、3番目はオフィスよりも自宅でより多くの労働時間を費やすことを認めました。


また、回答者の半数以上が仕事から離れるとストレスを感じると答え、61%が24時間体制で仕事関連のコミュニケーションに対応するようプレッシャーを感じていると答えました。過半数-82%-また、休み中に個人的なチャンネルで仕事の問題について同僚から連絡を受けたと述べました。


休暇は労働者がストレスを解消する時間であると考えられていますが、回答者のほぼ半数は、常に「オン」で仕事に電子的に接続するというプレッシャーにより、この割り当てられた時間を価値のあるものよりもストレスが多くなると述べています。回答者は、休暇をとることで仕事が遅れ、同僚が外出中に立ち入ることを余儀なくされると付け加えました。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/work-life-balance-is-non-existent-for-corporate-professionals-poll-says/571194/

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