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July 2020

2020.07.30

【在宅勤務】Google 2021年6月まで在宅勤務ポリシーを延長

【在宅勤務】Google 2021年6月まで在宅勤務ポリシーを延長

 

【コメント】Google が約1年間、長期的に在宅勤務ポリシーを延長。With コロナの働き方、新しい働き方に合わせて、我々が進化していかなければならないことをひしひしと感じる発表だ。

 

▼今回の記事

 

Google、2021年6月まで在宅勤務ポリシーを延長
カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くGoogleは、オフィスにいることを必要としない仕事をしている従業員が在宅勤務をさらに12か月間続けることができると発表しました。 他の企業もポリシーを改訂しています。

 

Google Extends Work-from-Home Policy Through June 2021
Google, which is headquartered in Mountain View, Calif., announced that employees with jobs that do not require them to be in the office can continue to work from home for nearly 12 more months. Other companies also are revising their policies.

 

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山口 憲和  Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

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2377 Crenshaw Blvd., Suite 315

Torrance, CA 90501 

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FAX 310-356-3352 

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Since 2009 -10th year anniversary-

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

 

【破産】カリフォルニアピザキッチンChapter 11

【破産】カリフォルニアピザキッチンChapter 11

 

【コメント】デリバリーのピザチェーンが雇用拡大、デリバリーの売上比率拡大等のニュースが続く中、明暗が分かれた形だ。パンデミックの中、今後のビジネスモデルを考えるにあたり、デジタルトランスフォーメーションの要素が非常に大きくなってきていることが分かる。

 

▼今回の記事

 

プレスリリースによると、カリフォルニアピザキッチンは、最初の先取特権貸付業者との長期債務の大部分を均等化するための合意の一環として、木曜日に第11章の破産を申請しました。

貸し手との契約により、レストランは不採算店舗を閉鎖し、長期債務を減らすことができます。 レストランは、この合意により会社が第11章から3か月以内に立ち上がることができると見積もっています。

同社は、レストランの運営を継続し、ベンダーと従業員に支払いを行い、利害関係者への継続的なコミットメントを維持できるようにする、約4680万ドルの新しい所持資金を調達します。 裁判所の申請によると、CPKの推定負債は5億ドルから10億ドルです。

 

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。




【質問】セクシャルハラスメント防止研修のCertificateは雇用者が保管して管理する必要がありますか?

カリフォルニア州が提供する無料のセクハラ防止研修のオンライン講座の

リンクは下記の通りです。

https://www.dfeh.ca.gov/shpt/

 

▼動画で説明

https://youtu.be/HqU3gx5gD4w

 

上記の回答に下記の質問がありました。

 

【質問】セクシャルハラスメント防止研修のCertificateは雇用者が保管して管理する必要がありますか?

 

はい。上記のようなCertificateが出ますので、

雇用者側で保管管理の上、2年ごとに実施するように

して下さい。

 

新規採用された場合、部下のいない人が部下ができた

場合は、そのポジション変更時点から6ヶ月以内に

該当トレーニングを受けて下さい。

 

■質問 NY州はどうですか?

 

NY州はCA州よりも早くトレーニングが義務化されました。

NY州のトレーニングが容易されております。

NY州も同様ですが、毎年受講が義務化されております。

https://www1.nyc.gov/site/cchr/law/sexual-harassment-training.page

よろしくお願い申し上げます。

 

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2020.07.29

ニュースレター246号 5ヶ月で全員受講できるか?セクハラ防止研修

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Philosophy ニュースレター 246号

5ヶ月で全員受講できるか?セクハラ防止研修CA州無料オンライン講座のリンク公開

 

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毎毎お世話になりまして ありがとうございます。

Philosophyより7月のニュースレターをお届け致します。

 

1.                 今月のニュース

 

 

Q1.カリフォルニア州が無料でセクハラ防止研修のオンライン講座を開始した

そうですが、そのリンクを教えて下さい。

 

A1. カリフォルニア州が提供する無料のセクハラ防止研修のオンライン講座の

リンクは下記の通りです。

https://www.dfeh.ca.gov/shpt/

 

▼動画で説明

https://youtu.be/HqU3gx5gD4w

 

Q2. 以前は部下のいない従業員向けの1時間のものだけでしたが、

2時間のものはどうなりましたか?

 

A2. 2020年7月に英語版 2時間 マネジャー・スーパーバイザー等

部下のいる従業員向けも公開されました。下記のリンクから御覧下さい。

https://www.dfeh.ca.gov/shpt/

 

Q3. 2021年1月1日までに従業員5名以上の企業は全員受講しないと

いけませんか?

A3.はい。2021年1月1日、つまり2020年年内に従業員全員が受講する

義務があります。

2時間の英語版が公開されたことで、1時間の部下のいない従業員向けと

合わせて英語であれば全従業員のトレーニングが可能になりました。

締め切りは2021年1月1日ですので、年内に研修を実施するように

計画をして下さい。

 

Q4.カリフォルニア州の無料オンライン研修もCertificateは

発行されるのですか?

A4.はい。カリフォルニア州の無料オンライン研修もCertificateが

発行されます。

カリフォルニア州のトレーニングは無料ですが、一人一台スマホか

コンピュータで実施する形式のものです。研修終了時にCertificate

が出ますので、コンピュータもスマホもスクリーンショットでCertificate

の画面を保存できるように指導して下さい。人事担当者は全従業員の

Certificateを管理して、2年に1回の研修が受けられるように計画を

立てて下さい。

 

Q5. カリフォルニア州の無料オンライン研修は英語以外にも用意されますか?

A5. はい。現在のところ、2020年7月30日以降にスペイン語、韓国語、

中国語、ベトナム語、タガログ語が用意される予定です。

下記のリンクから御覧下さい。

https://www.dfeh.ca.gov/shpt/

 

Q6. なぜ日本語の無料オンライン研修は用意されないのでしょうか?

 

残念ながら今のところ日本語で用意されるというアナウンスはありません。

▼この法律についての日本語資料をご用意しました。下記のリンクから

ダウンロードをお申し込み下さい。

https://philosophyllc.com/shpt/

 

 

▼どうしても日本語で1時間のオンライン研修を受けたいのだけれど。。。。

という方は下記のリンクを御覧下さい。

https://philosophyllc.com/shpt/

 

▼日本語で2時間の研修を受講されたい方は下記の通りの費用で実施しております。現在はZoom等を利用して研修を行っております。

セクシャルハラスメント防止研修 (10名まで)
日英可能 日英併記のテキスト
2時間 $930 (2 時間研修+1時間準備)
11~20名 $1,240
21〜30名 +$1,550
31〜40名 +$1,860

 

 

 

 

▼その他の最新ニュースは下記のブログにて

https://ameblo.jp/angelmarketing/

 

【訴訟】28Million(約29億3千8百万円)支払 トラック運転手を個人事業主に誤分類NEW !

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614325168.html

 

2020年07月29日(水) 14時06分50秒

1 | 0 | 0

【Exempt】DOL ExemptもCOVID-19中Non-Exemptの仕事可能とコメントNEW !

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614324285.html

 

2020年07月29日(水) 13時54分29秒

2 | 0 | 0

【採用】ピザチェーン Papa John's が20,000名採用後、更に10,000名を採用NEW !

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614322832.html

 

2020年07月29日(水) 13時30分44秒

2 | 0 | 0

【DX】 Wingstop(チキンウイングのファストフード)2015年上場以来四半期最高業績NEW !

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614321915.html

 

2020年07月29日(水) 13時12分12秒

1 | 0 | 0

【訴訟】Wholefoodsに訴訟 Black Lives Matter のマスク着用を懲戒

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614111106.html

 

2020年07月28日(火) 13時07分37秒

2 | 0 | 0

【求人】株主は日本リクルート オンライン求人No.1IndeedとGlassdoorが提携を発表

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12614109385.html

 

2020年07月28日(火) 12時39分17秒

1 | 0 | 0

【祝日】ウォルマートThanksgiving(感謝際)は営業をしないことを発表

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12613215174.html

 

2020年07月24日(金) 16時16分48秒

6 | 0 | 0

【訴訟】 283件のCOVID-19関連訴訟とその内容

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12612818629.html

 

2020年07月22日(水) 19時42分19秒

5 | 0 | 0

【在宅勤務】Indeedは2021年7月まで在宅勤務を継続

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12612782872.html

 

2020年07月22日(水) 16時05分38秒

3 | 0 | 0

【在ロサンゼルス日本国総領事館より】トーランス市内の日本食レストランが投石を受ける事案

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611570056.html

 

2020年07月16日(木) 22時27分19秒

8 | 0 | 0

【訴訟】WeWorkで3件の人種差別とハラスメントの訴訟

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611489407.html

 

2020年07月16日(木) 12時47分17秒

3 | 0 | 0

【医療保険】アマゾンは自家保険だけでなく自前で病院開設 従業員と家族向け

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611488849.html

 

2020年07月16日(木) 12時29分46秒

1 | 0 | 0

【売上増】ドミノピザ 16.1%の売上増

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611488285.html

 

2020年07月16日(木) 12時11分38秒

2 | 0 | 0

【ドライバー】集団訴訟5Million (約5億3千万円)個人事業主に誤分類

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611287634.html

 

2020年07月15日(水) 13時34分49秒

7 | 0 | 0

【デジタル化】Chipoltleデジタル化でオンライン販売80%増加

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611286585.html

 

2020年07月15日(水) 13時13分28秒

1 | 0 | 0

【インターン】バーチャルインターン 5つの成功のカギ

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611285332.html

 

2020年07月15日(水) 12時41分45秒

1 | 0 | 0

【男女平等】Pepsico Nasdaqが女性のベストカンパニーに

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12611127648.html

 

2020年07月14日(火) 19時08分53秒

6 | 0 | 0

【調査】Yelpの調査によると53%のレストランが永久に閉店

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12610424956.html

 

2020年07月11日(土) 12時18分09秒

10 | 0 | 0

【集団訴訟】Aldi賃金未払い訴訟で2Million(約2億1千3百万円)で示談

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12610255117.html

 

2020年07月10日(金) 18時54分11秒

5 | 0 | 0

【個人事業主】DoorDashは個人事業主ではなく従業員であると訴えられる

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12610250658.html

 

2020年07月10日(金) 18時28分20秒

2 | 0 | 0

 

【10年後の日本】アメリカではD&Iの役員ポジションが5年間で2倍に

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12610069556.html

 

2020年07月09日(木) 21時26分08秒

12 | 0 | 0

【手数料】DoorDashが30%手数料 サンフランシスコ市条例違反で告発

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12610042523.html

 

2020年07月09日(木) 19時00分26秒

3 | 0 | 0

【PPPローン】約9億円だましとったか?ウエンディーズの運営会社がPPPローンで詐欺?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609816215.html

 

2020年07月08日(水) 17時05分02秒

9 | 0 | 0

【LGBTQ】職場でカミングアウトしている比率は?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609805309.html

 

2020年07月08日(水) 15時59分51秒

3 | 0 | 0

【雇用】レストラン、2か月連続で150万人の雇用を追加

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609795392.html

 

2020年07月08日(水) 14時44分39秒

2 | 0 | 0

【訴訟】残業代集団訴訟で12.5 Million (約13億4千4百万円)の示談

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609593554.html

 

2020年07月07日(火) 15時39分14秒

7 | 0 | 0

【レストラン査察】カリフォルニア州知事レストランにCOVID-19対応査察チーム派遣

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609578988.html

 

2020年07月07日(火) 12時42分46秒

2 | 0 | 0

■PPP08/08/20まで申し込み期限が延期

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12609133358.html

 

2020年07月05日(日) 10時33分11秒

5 | 0 | 0

 

▼COVID-19の影響を受けて Life Insurance見積の依頼が増えています。

オンラインで簡単に見積がとれるように致しました。

https://app.back9ins.com/apply/NorikazuYamaguchi

 

▼【無料動画】アメリカ人事 チャンネル登録ありがとうございます!

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2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】

 顧問契約メンバーの皆様には下記のメンバー通信をお届けしております。

弊社Philosophy LLCは経営者の哲学をベースに伴走する「フィロソフィ・

パートナー」です。

 

 経営者の悩みの75%は「人とお金の悩み」と言われます。人事労務の悩み、部下をもった悩み、お金の流れがモヤモヤして分からない悩み、長期のビジョンが定まらない悩み。「フィロソフィ・パートナー」とは、そんな悩みを解決するために単なるノウハウの提供者ではなく、経営者の経営哲学をベースに一緒に伴走しながら支援する仲間です。

 

世の中には知識はあふれています。単なる知識よりも一緒に走る仲間が

欲しい方へ!そのため、基本的に弊社では顧問契約のメンバー企業様に

サービスを提供しております。

 

 

▼下記のような質問にお答えさせていただくフィロソフィ顧問契約

にご関心がありますか?

弊社のサービスは下記のリンクにご案内をしております。

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顧問契約メンバーの皆様からの質問集

 

メンバーの皆様から御質問いただいたケースを一般化して

共有させていただきます。

 

 

■ブロンズプラン(月額$310)

emailでの回答のみ

 

■シルバープラン(月額$620)

ブロンズプラン+毎月2時間まで文書の作成やテンプレートの提供

 

■ゴールドプラン(月額$930)

シルバープラン+

御電話やミーティングでのご相談にも応じます

+年間1回日本語 セクハラ防止研修

 

★顧問契約していなくても質問できますか?

はい!大丈夫です。emailのご相談は15分単位で

チャージさせていただきます。

    簡単な御質問は15分でお答え→$77.50

    回答するために1時間必要な場合→$310です。

 

 

●全顧問企業様へ限定配信ニュース

07/06/20 仕事で使う荷物を運んでいたら通勤時間は勤務時間となるのか?

07/21/20 誰が自宅で勤務して、誰がオフィスで勤務するか?

07/22/20 238件 COVID-19関連の訴訟、その内容について

07/22/20 CDC 従業員のCOVID-19のテストに関してガイダンス

07/22/20 Department of Labor FFCRA Eligibility Test Tool

従業員がFFCRA適用になるか否かオンライン診断ツールのリンクと説明

07/26/20 無料セクハラ防止研修 カリフォルニア州がリンク公開

ようやく2時間の研修も公開されて全員が研修可能に

07/28/20 カリフォルニア州が公開したOffice Re-Opening Playbook

33ページPDF版にて配布

 

        

▼個別企業さんからのご相談事項(具体的な内容が分からないように一般化しております)

 

     ▼個別企業さんからのご相談事項(具体的な内容が分からないように一般化しております)

 

1   【解雇】      COVID-19の影響で仕事量が少なくなった場合の解雇はどのように進めるべきでしょうか?

2   【最低賃金】         City of Los Angelesの最低賃金を決める従業員人数はCity内で勤務している従業員だけでしょうか?

3   【最低賃金】         City of Chicagoの最低賃金は07/01/20から変更になりますか? Illiois州は7月1日から最低賃金は変更になりますか?

4   【最低賃金】         City of LAとCity of Pasadenaの最低賃金の従業員人数のカウント方法について

5   【最低賃金】         Pasadena/ City of LA/ LA Countyの最低賃金について

6   【Paid Holiday】   Non-ExemptはPaid Holidayの対象となるでしょうか?

7   【CA州無料セクハラ防止研修】 CA州のオンライン無料セクハラ防止研修はどのように進めるべきでしょうか?

8   【COVID-19感染対策】   従業員でCOVID-19の感染者が出ました。対策、対応について参考資料を送付下さい。

9   【ADA】      ADA(障害者保護法)の合理的な便宜について教えて下さい。

10 【Re-Opening】    連邦、州、カウンティのRe-Openingの定義の違いについて

11 【Re-Opening】    結局うちのビジネスは開けられるのでしょうか?

12 【医療保険】         【シルバープラン】医療保険の自己負担変更のためのメモを用意して下さい。

13 【採用書類】         【シルバープラン】採用書類を記入する前に辞職した人がいますが、給与の支払いはどうすべきでしょうか?

14 【採用書類】         【シルバープラン】採用書類をもう一度送って下さい。

15 【Return to Work】        Return to Workをどこまで進めることができるか?FFCRAとの関係について

16 【失業保険】         失業保険納入の通知が来ていますが、どうしたらよいでしょうか?

17 【ドライバーの賃金】      ドライバーに固定給で支払をして時給で残業代を支払わずにやっている求人があるがなぜ可能なのか?

18 【PCR検査】         内定者へのPCR検査は実施してもよいでしょうか?

19 【体温測定】         採用候補者への体温測定は可能でしょうか?

20 【育児休暇】         カリフォルニア州の育児休暇(従業員50名以上)は断続的に取る場合、2週間単位が必須でしょうか?

21 【Furlough レター】       【シルバープラン】LA家賃補助の証明に利用するためFurloughのレターテンプレートを下さい。

22 【Return to Work Policy】       【シルバープラン】Return to workのポリシーをレビューして下さい。

23 【COVID-19】      COVID-19の感染者が出た場合のクローズによるFFCRAの適用について

24 【COVID-19】      【ゴールドプラン】COVID-19の対応についてお電話でご相談

25 【医療保険のキャンセル】         医療保険のキャンセルについて、退職日とキャンセルについての違い

26 【Reporting Time Pay】 【ゴールドプラン】州知事のオフィスクローズとReporting Time Payについて電話で相談

27 【ファイナルペイチェック】      最終給与の支払いはチェックでない場合は、どのように退職日に渡したらよいでしょうか?

28 【COVID-19 感染の疑い】        COVID-19感染の疑いで検査している場合、FFCRAを使い終わったらどのように対応すべきか?

29 【ファイナルペイチェック】      退職日とファイナルペイチェックのルールについて

30 【On Call】  On Callの仕事の注意点について

31 【Warning Letter】        パフォーマンスの悪い従業員の代わりに他の人を雇い、パフォーマンスの悪い従業員の仕事を減らすことは可能でしょうか?

32 【Paid Sick Leave】        Paid Sick Leaveの繰越と退職前に前年の繰越が利用できるか?

33 【最低賃金】         Torranceの最低賃金について

34 【休憩時間】         10分休憩、食事休憩、レポーティングタイムペイ、スピリットシフトについて

35 【Exempt】 休暇を全て使い終わった場合のExemptの欠勤について取扱は?

36 【従業員感染時の対応】   従業員がCOVID-19の感染したことが分かりました対応について確認させて下さい。

37 【守秘義務違反での解雇】         守秘義務違反での解雇について

38 【次の刺激チェックは?】         次の刺激チェックはいつ出ますか?

39 【給与支払い日】   給与の支払い日は月1回の従業員、月2回の従業員と混在していても問題ありませんか?

40 【Paid Sick Leave】        パートタイム、フルタイム関わらず、入社90日後から付与で間違いございませんでしょうか。

41 【Paid Sick Leave】        パートタイムは毎年24時間分の付与で間違いございませんでしょうか。

42 【Paid Sick Leave】        Sick Leaveは「2時間単位」で間違いございませんでしょうか?

 

▼  上記のような質問にお答えさせていただくフィロソフィ顧問契約

にご関心がありますか?

弊社のサービスは下記のリンクにご案内をしております。

https://philosophyllc.com/service/

 

■さらにお客様のお困りごとにフォーカス

 

キャッシュフローコーチの手法「お金のブロックパズル」

を利用して人件費分析、

企業目標設定のお手伝いをしております。

 

キャッシュフローコーチを利用すると下記のような3つの成果

が得られると評価をいただいております。

 

1.   漠然としたお金の悩みから解放され、本業に専念できる!

2.   うまく言語化できずモヤモヤしていたことが言語化され、

行動が加速する!

3.   社員にも採算意識が芽生え、立場の違いからくる危機感の

ズレやギャップが縮まる!

 

▼07/17/20実施のびびなびオンラインセミナー

08/17/20まで視聴可能です。

https://world.vivinavi.com/sc/seminar/archive/013

 

▼スライドは著作権の関係から配布しておりません。

スライドをご希望の方は直接下記のメールアドレスに資料請求下さい。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

 

▼もう少し詳細を見る

https://www.jcfca.com/managers.html

 

▼たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!

 お金のブロックパズルとは?

https://jcfca.com/media/kiziitiran/692.html

 

 

▼【無料動画】アメリカ人事 チャンネル登録ありがとうございます!

https://www.youtube.com/channel/UCysh9oTQ216jFY8-y9LWicQ

 

 

▼【宣伝】飲食店の売り上げアップ モバイルアップご紹介

https://digi-seed.com/our-work.html#work

 

 

【発行人】

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

 

あなたの会社の「フィロソフィ・パートナー」です。

御社の経営哲学をベースに

保険・労務・目標設定・人件費分析のキャッシュフローコーチ

を武器に一緒に伴走致します。単なるノウハウよりも

一緒に走る仲間が欲しい方へ。

 

山口 憲和 MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License 0F78137

日本キャッシュフローコーチ協会 認定コーチ #463

▼下記リンクを御覧下さい

https://www.jcfca.com/intro.html

 

【編集後記】

ここでは毎回、私の尊敬する稲盛和夫盛和塾塾長の言葉を紹介しています。

 

■塾長講話

【塾長】

フィロソフィを会社の方針に従業員を従わせるための行動規範、あるいは従業員

を精力的に働かせるためのツールだと勘違いしている経営者がいます。決してそ

うではありません。もし、そのような経営者個人のため、あるいは会社の業績を

よくするためのだけの手段としてフィロソフィをとらえて、社内説いているなら

ば、決して従業員の共感を得ることは出来ませんし、浸透することもありませ

ん。

 

「従業員にすばらしい人生を送ってほしい」という強い思い、

限りない愛がすべての根底になければなりません。

 

【感想】

ああ、なんということでしょう。今まで何冊もEmployee Handbookの作成を

お手伝いしてきながら、その根本の思想をここまで「思い」を込めて作成したこ

とがあったでしょうか?

 

このお話しは世界大会で朗読してもらって現場で聞いていたはずなのに、今目覚

めました。この目覚めを維持できるか、否か、が成功のカギなのでしょう。

 

山口憲和

 

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■JRN(Japan Referral Network)

毎週(金)7:00am〜8:30am (PST)

現在毎週Zoom Meetingをしております。遠方の方でもゲスト参加

御希望の方はお知らせ下さい。日本から参加された方もいらっしゃいます。

(一業種一社の参加のため参加審査がございます)

ゲスト参加御希望の方は今すぐ!下記へメールを。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

 

▼facebook ページ

https://www.facebook.com/Japan-Referral-Network-Bi-Lingual-JapaneseEnglish-Referral-Business-in-LA-211413246306

 

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■米国進出は

楽観的に構想し

悲観的に計画し(この部分のお手伝いを弊社がご支援致します)

楽観的に実行する

のが成功する1つの道ではないかと思っております。

新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。

 

しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。

 

そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。

▼下記Websiteより引用いたしました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html

 

■日系移民博物館

http://www.janm.org/jpn/main_jp.html

 

米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。

私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。

お時間がありましたら是非お立寄り下さい。

 

■心をベースとして経営する

京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。

この言葉の背景として下記のような説明がされています。

「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。

頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。

会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて

みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲

のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと

思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの

経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、

また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを

ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」

 

米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に

この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか?」

という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100%

訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして

経営するということではないでしょうか?

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■山口憲和, MBA, SHRM-SCP Philosophy LLC President略歴

 

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

 

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

 

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R  優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf  (今や中古で●●円!)

 

Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを10年以上にわたり提供しております。

 

SHRM(Society of Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)のSenior Certified Professional= SHRM-SCPを取得。

https://www.shrm.org/certification/about/Pages/default.aspx

 

 

Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる

「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。

 

▼稲盛和夫氏とは?(稲盛和夫オフィシャルサイト)

https://tinyurl.com/vt36pam

 

 

「哲学こそが経営や事業の成否を決するのであり、

自分の会社を立派にし、従業員も幸福にしていきたい

と思うならば、トップである経営者自身が、自分の

考え方を高めていく必要がある」

 

一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを

報告させて頂きました。

▼なぜ経営に哲学(フィロソフィ)が必要なのか。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/special/lectures/philosophy/

▼フィロソフィが欠かせない

https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html

▼稲盛和夫氏が即答した「人生で一番大事なもの」

https://tinyurl.com/ycnydf6t

 

 

 

■   最近の読書:ティール組織(Frederic Laloux)、修身教授録(森信三)

西洋音楽史(岡田暁生)、SPIN営業術(ニール・ラッカム)、

論語と算盤(渋沢栄一)、石田梅岩都鄙問答、会計の世界史(田中靖浩)

営業の基本(横山信弘)、学問のすすめ、菜根譚、ポケット大学、

言志四録、陰騭録を読む、百歳の論語、凡事徹底(鍵山秀三郎)、

代表的日本人(内村鑑三)、安岡正篤一日一言、

坂村真民詩集、二宮翁夜話(福住正兄)等

 

修身教授録を毎日少しずつ拝読していますが、教育に情熱を

燃やしたペスタロッチーの話とか、まったく知らないことが

出て来ます。弊社のビジネスも教育と似ていることが多く

とても刺激を受けます。身体に染みこませるようにじっくり

拝読したいと思っています。

 

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

 

■Mission of Philosophy(企業理念)

●全スタッフの物心両面の幸福を追求する

●世のため、人のために尽くす

●利他

 

■カンパニースピリッツ

●全戦全笑!(どんな困難も笑いに変える!)

 

■Vision(長期的なゴール)

詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、

永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。

 

■6つの精進が弊社の行動基準です。

 

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

■Philosophy チームメンバーのご紹介

 

●労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

弊社の会計、医療保険・損害保険の事務手続き

人事労務のプロジェクト管理を担当しております。

 

●弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

https://www.alliance360is.com/team-360

 

▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi(写真はこちらから)

http://www.tsu-insurance.com/about.php

 

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License: 0F78137

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

http://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

■YouTubeチャンネル登録はこちらから→ https://tinyurl.com/svdmyj4

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services) 

Affiliate with Alliance 360 

 

<Torrance Office>

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352

 

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

【訴訟】28Million(約29億3千8百万円)支払 トラック運転手を個人事業主に誤分類

【訴訟】28Million(約29億3千8百万円)支払 トラック運転手を個人事業主に誤分類

 

【コメント】つい先日も同様の訴訟が起こっている。トラック運転手を個人事業主に分類していたが、従業員として扱い、時給や残業代の支払いが求められている。集団訴訟により約29億3千8百万円の支払いとのこと。

 

▼今回の記事

 

New Prime Inc.は、2件の誤分類訴訟を2800万ドルで和解することに合意しました(Oliveira v。New Prime Inc.、No。1:15-cv-10603(D. Mass。、2020年7月20日))。


両当事者は、仲裁合意の適用可能性に関する米国最高裁判所への出張を含む5年間以上、法廷で過ごしました。


トラックの運転手は、会社が彼らを独立請負業者として誤って分類し、公正労働基準法(FLSA)と州法に違反して、教室でのオリエンテーションと運転に費やした時間に対して彼らに支払わなかったと主張していました。 合意によれば、40,000人の各クラスメンバーは少なくとも100ドルを受け取る可能性があり、それでも裁判所の最終承認が必要です。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/new-prime-trucking-company-settles-2-misclassification-suits-for-28m/582292/

 

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●現在ご相談で大変電話が混み合っております。

法人の方でお問合せいただく場合にはemailをご送付いただけると幸いです。

 

大変混み合っておりますので、少しお時間がかかるかも知れませんが

順番にお答えしております。

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【Exempt】DOL ExemptもCOVID-19中Non-Exemptの仕事可能とコメント

 

【Exempt】DOL ExemptもCOVID-19中Non-Exemptの仕事可能とコメント

 

【コメント】DOLがCOVID-19のパンデミックな中、ExemptがNon-Exemptの仕事を行うことも可能とコメントしている。カリフォルニア州等、州の解釈が異なることもあるので注意は必要だが、柔軟性を示してくれたことは雇用者にとって歓迎されるコメントだと思う。

 

 

▼今回の記事

米国労働省(DOL)は7月に発表されたガイダンスで、雇用主は、パンデミック中に Non-Exemptの仕事を履行している場合でも、公正労働基準法(FLSA)に基づいて残業代が免除されているExemptである幹部、管理職、および専門職の従業員を引き続きExemptとして扱うことができると述べています。 「COVID-19は、雇用者が合理的に予測することができず、FLSAの緊急事態に関する規制基準となる国全体の公共の福祉に影響を与えるまれなイベントである」と当局は述べた。

https://www.dol.gov/agencies/whd/flsa/pandemic#q16


雇用主は、Non-Exemptの場合、1週間に40時間を超えて働いた時間外労働手当を含め、テレワークのすべての時間に対して労働者に支払いをしなければなりません。 (FFCRA)。 「これは、あなたが許可しなかったテレワークにも当てはまる」とDOLは述べた。


雇用主は、Non-Exemptに対して仕事がない非労働時間を従業員に補償する必要はないとエージェンシーは述べた。継続的な就業日のガイダンスでは、一般的に「就業日の最初と最後の主要な活動のパフォーマンスの間のすべての時間は、通常、給与支払いが行われる労働時間である」と義務付けられています。しかし、パンデミックは在宅勤務の手配を容易にするために「必要な柔軟性」を求めているため、雇用主は従業員の就業日の最初と最後の主要な活動の間の非労働時間(勤務していない時間)を数える必要がありません。この内容はFFCRAのルール作成に含まれています。

 

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【採用】ピザチェーン Papa John's が20,000名採用後、更に10,000名を採用

【採用】ピザチェーン Papa John's が20,000名採用後、更に10,000名を採用

 

【コメント】深刻なニュースが続く中、明るいニュースにフォーカスして勇気をもらうことも重要ではないだろうか?Papa John'sは身近なピザチェーンだが、従業員向けの教育資金援助も打ち出して更に採用を拡大中だ。

 

▼今回の記事

 

月曜日の会社発表によると、Papa Johnは最近20,000人の従業員を雇用し、今後数か月でさらに10,000人を雇用する予定です。


ピザチェーンは、サザンニューハンプシャー大学およびメリーランド大学グローバルキャンパスと提携して、「Dough&Degrees」と呼ばれる大学の授業給付プログラムを拡大しています。これらの学校とパーデューユニバーシティグローバルは、企業およびフランチャイズのPapa Johnの従業員とその直近の家族に、大学の授業料の削減オプションを提供しています。


「私たちは、チームメンバーがPapa John'sに参加してすぐに収入を得ることができるようにすばやく簡単にしたいと思っています。追加の利点は、持続的な個人的および専門的な成長に向けた長期的な経路へのアクセスです」ダイバーシティオフィサー、リリースで述べた。 「COVID-19は私たちの生活、仕事、学習の方法を変えました。この種の最初の大学の授業プログラムへのこの大幅な拡張により、私たちのチームメンバーは給料だけでなく大学の学位も取得する機会を得られます。 」

 

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【DX】 Wingstop(チキンウイングのファストフード)2015年上場以来四半期最高業績

【DX】 Wingstop(チキンウイングのファストフード)2015年上場以来四半期最高業績

【コメント】弊社のお客様でも早くからオンラインオーダーに力を入れていたレストランは売り上げが20%ダウン程度で納まっている。下記のウイングストップはオンラインオーダーが64%となり、2015年の上場以来最高の四半期業績とのこと。デジタルトランスフォーメーションの一つの形ではないだろうか?

 

▼今回の記事

Restaurant Diveにメールで送信された収益の概要によると、Wingstopの国内の同じ店舗の売上は32%近く増加し、システム全体の売上は37%増加して5億900万ドルになり、2015年のIPO以来、ブランドの最高の四半期となりました。


ウィングストップの会長兼CEOであるチャーリーモリソン氏は、水曜日に行われた投資家との決算説明会で、第3四半期累計の同店売上高は28.7%増加していると語った。


デジタル販売は、2019年第2四半期の国内販売の33%と比較して、第4四半期の国内販売の64%近くに増加しました。

 

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/wingstop-reports-best-quarter-since-ipo-in-2015/582496/

 

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2020.07.28

【訴訟】Wholefoodsに訴訟 Black Lives Matter のマスク着用を懲戒

【訴訟】Wholefoodsに訴訟 Black Lives Matter のマスク着用を懲戒

 

【コメント】

弊社にもBlack Lives MatterのロゴつきのTシャツを着たいという従業員がどうすべきか?という問い合わせは来ました。特に店舗のビジネスでは自社のブランドを意識します。どのような思想を持つかということについては会社は制限ができないため、もしTシャツを店で統一したい場合はユニフォームを会社の費用で義務づけることになります。そうでなければ、どのような信条のものを身につけるかは基本的には自由であることになります。(服装の規定はもちろん会社が決められます。)一方で、多くの小売り店やレストラン等でBlack Lives Matterを支援する動きがあり、よりアピールするマーケティングを行っていた会社もあります。

難しい問題です。経営者の哲学が問われる問いかと思います。

 

▼今回の記事

 

Whole Foodsは、Black Lives Matter運動をサポートするために設計されたフェイスカバーリングを着用した労働者を処罰することにより、1964年の公民権法のタイトルVIIに違反しました。 1:20-cv-11358(D. Mass。2020年7月20日))。


Whole Foodsは、コロナウイルスのために従業員にフェイスマスクの着用を要求していると訴状は述べた。 5月25日のジョージフロイドの殺害後、一部の労働者は、「黒人に対する人種差別と警察の暴力に抗議し、黒人の従業員への支援を示すため」というメッセージが書かれたマスクを着用して、「黒人生活問題への支援を示した」。 Whole Foodsとその親会社であるAmazonによる運動に対する支持が公に示されているにもかかわらず、食料品店はそのようなマスクを着用するために労働者の懲戒を始めました。


店は「従業員が目に見えるスローガン、メッセージ、ロゴ、または会社に関係のない広告のある衣服を着用することを禁止する」という方針を持っていると労働者は言った。労働者がプライドフラグ、スポーツのロゴ、政治的メッセージを宣伝していたとしても、このポリシーは施行されませんでした。しかし、労働者が申し立てたところによると、労働者がBlack Lives Matterと書かれたマスクの取り外しを拒否した後、Whole Foodsのさまざまな店舗が従業員を帰宅させました。申し立てられた刑罰のいくつかには懲戒処分が含まれていました。少なくとも1人の労働者が解雇され、そのほとんどはブラックライブマターマスクを着用したことが原因と言われています。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/whole-foods-punished-workers--wearing-black-lives-matter-masks-alleges/582352/

 

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【求人】株主は日本リクルート オンライン求人No.1IndeedとGlassdoorが提携を発表

【求人】株主は日本リクルート オンライン求人No.1IndeedとGlassdoorが提携を発表

 

【コメント】Indeedの発表によるとIndeedはオンライン求人シェア78%を握るアメリカのトッップ企業とのこと。実はIndeedもGlassdoorも日本のリクルートが所有。Glassdoorは特に企業ごとの報酬調査が実名企業、実ポジションでのデータが公開されているため、お客様もGlassdoorを見ながら報酬を決定している会社もある。Glassdoorには企業でのはたらきやすさをレビューするコーナーもあり、企業版のYELP(日本の食べログのようなサイト)となりつつある。企業のHRは積極的にGlassdoorのレビューを書いてもらうように促す日を設けるなど、レビュー対策を行っている。情報は透明になり、評価はマーケットが行うという図式がネットとレビューサイトの発達で進行している。お天とう様は見ているというが、情報が透明になればなるほど、結局は日頃からの「人間力」が求められるのではないだろうか?

 

7月21日の発表によると、求人会社であるIndeedと雇用主レビューサイトGlassdoorは、共同採用ソリューションの開発に協力しています。 パートナーシップには、共同ブランドの雇用ブランディングバンドルを含む、販売モデルとサービスモデルの再調整が含まれます。


「Clientsは、Indeedの求人広告製品とIndeed Hireを介して、GlassdoorとIndeedの両方の求職者にアクセスできるようになりました」とGlassdoorは述べています。 「今年以降、クライアントはGlassdoorとIndeedのレビューと評価についてすべて1か所でアクセスできるようになります。」
GlassdoorのFAQによると、この2つの組織はどちらも日本企業であるRecruit Holdingsが所有していますが、「どちらもブランドの独自性を維持しています」と応えています。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/glassdoor-indeed-announce-services-partnership/582428/

 

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2020.07.24

【祝日】ウォルマートThanksgiving(感謝際)は営業をしないことを発表

【祝日】ウォルマートThanksgiving(感謝際)は営業をしないことを発表

 

【コメント】米国企業は日本の企業と異なり、祝日を各企業が決めることになります。Thanksgiving(感謝際)は多くの企業(97% SHRM2015)で有給の祝日となっています。また、その翌日も多くの企業が有給休暇としています(76% SHRM2015)。

近年Walmartのような小売り店やレストラン等では祝日に営業している店舗が増えました。

Thanksgivingの翌日の金曜日はこの日の売上で小売りが黒字になるということからBlack Fridayとも呼ばれています。しかし、このパンデミックな中、ウォルマートは少なくともThanksgivingは休日にして店舗をクローズし、従業員に家族と過ごしてもらいたいという考えのようです。

 

▼今日の記事

ウォルマートは、1980年代後半以来初めて、米国のすべての店舗を感謝祭で営業しないことを決定しました。 同社はまた、サムズクラブも今年の感謝祭休日に閉鎖されると述べた。 ウォルマートは、11月25日水曜日の通常の時間帯に営業し、ブラックフライデーの営業時間は「後日共発表する」と述べました。


米国のウォルマート社長兼最高経営責任者(CEO)のジョン・ファーナー氏は声明のなかで、「今年は試練の年だったことを知っており、当社の従業員もとてもよくやった」

「彼らが愛する家族と一緒に自宅で特別な感謝祭を楽しむことを願っています。」

と述べた。


同社はまた、店舗、クラブ、配送センター、配送センターの従業員のためのCOVID-19パンデミックの中で、合計4億2800万ドルの現金ボーナスの第3ラウンドを支給すると発表しました。 ボーナスは、フルタイムの時間給の労働者には300ドル、パートタイムおよび臨時の従業員には150ドルになります。 今年、Walmartが支給したパンデミック関連のボーナスの累計は11億ドルになりました。

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2020.07.22

【訴訟】 283件のCOVID-19関連訴訟とその内容

【訴訟】 283件のCOVID-19関連訴訟とその内容

 

By Norikazu Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP, CA Insurance License 0F78137

 

 7月10日現在、弁護士事務所のFisher PhillipsによるとCOVID-19に関わる職場における訴訟が283件確認されており、そのうちの122件(43%)は6月にファイルされている。6月の提訴の件数は異常に増えていると言えそうだ。それでも全てをトラックできているとは言い切れない状況である。

 このうち63件はWork From Homeの選別に関わる差別、62件は休暇の申請に関する差別に関わることである。

 報復に関するケースは41件。ここで考えられるのは例えば、FFCRA(Families First Coronavirus Response Act: Employer Paid Leave)を申請をしたところそれを理由に解雇、降格、低評価を受ける、嫌がらせを受ける等が行った可能性がある。

 安全でない労働条件や個人用保護具の不足による訴訟が26件起こっている。カリフォルニア州であれば、IIPP(Injury Illness Protection Program)に則り、さらにCOVID-19の項目を追加の上、トレーニングとともにオフィス環境を整えることが求められる。

 また、賃金と勤務時間(休憩時間や残業代等)の支払いに関わる訴訟は26件起こっている。Work From Homeになると時間の管理、休憩時間、残業代の支払いの管理が行き届かなかったり、あるいは、Exemptの給与減や給与差し引きがExemptの基準に合っていなかったということもありえるだろう。

 更に、41件の集団訴訟が起こっていて、パンデミックは集団訴訟を呼んでいるとも言える状況だ。集団訴訟の多くは安全でない労働条件や賃金と勤務時間(休憩時間や残業代等)に関わる内容である。facebook等でも雇用者を訴える成果報酬型の弁護士事務所が頻繁に広告を出していることにお気づきだろうか?従業員はより頻繁に訴訟の機会に触れていると思われる。更に、Stay Homeの状況が多くの従業員をいらつかせ、怒りを増幅しやすい環境になっているとも言える。

 州別に見るとCalifornia (47件)、Florida (32件)、 New Jersey (31件)、 New York (21件) 、Texas (19件)となっている。カリフォルニア州がもっとも従業員からの訴訟が多い州と統計上言われるが、今回のCOVID-19のケースにおいてもトップを走っている状況だ。

 ニュースになったケースを見てみるとイリノイ州のウォルマートでCOVID-19に感染して死亡した従業員の家族が会社を訴えているケースがある。また、Indiana州では、COVID-19に感染した可能性があると考えて自己隔離をしていた従業員が解雇されたため、差別による不当解雇で訴訟を起こしている。あるいは、ヘアスタイリストの従業員がロックダウン直前に仕事をした分の賃金未払いで訴えているケースもある。

 

 このような訴訟を未然に防ぐため、企業経営者、人事担当者は下記のような対策をとっていく必要があるだろう。

 

·       企業の責任と従業員の権利を理解して実践すること

·       FFCA等新しい休暇法の要件について人事担当者がよく理解をして、現場マネジャーを教育すること。

·       従業員が職場に戻ったときに、包括的な安全計画を作成して伝達、訓練、実践をすること。

·       パンデミックの進展に伴って発生する可能性のあるさまざまな賃金と時間に関わる責任を予測の上、対策を立てて実行すること

·       従業員のことを真剣に思いやる愛

 

従業員のことを真剣に思いやる愛があればこそ、全ての施策が実行されるとも言えるかもしれない。

 

引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。

 

Philosophy LLC 代表 山口 憲和氏  Norikazu (Kazu) Yamaguchi

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【在宅勤務】Indeedは2021年7月まで在宅勤務を継続

【在宅勤務】Indeedは2021年7月まで在宅勤務を継続

 

【コメント】

Indeedは2012年にリクルートが買収した米系大手のオンライン転職サイト。転職サイトとしては仕事環境も最先端を提案しているとも言える。オンラインを中心に事業を展開する企業はこのように在宅勤務の延長を宣言する会社が増えている。

 

▼今日の記事

Indeedは2021年7月まで在宅勤務を継続できることを従業員に通知しています。


同社の「職場復帰タスクフォース」は今年、部分的な解雇を実施する可能性があると、確かにグローバル人材のSVPであるポール・ウルフは声明で述べた。また、継続して勤務する従業員は2021年7月まで戻る必要はありません。


「世界的大流行は依然として世界中の多くの国と米国の多くの州に影響を与えている」とウルフは言った。 「そのため、2021年7月までに従業員がグローバルオフィスに戻る必要はないという決定を下しました。そうすることで、従業員が自分の生活ニーズを計画しやすくすることを目指しています。 

 

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2020.07.16

【在ロサンゼルス日本国総領事館より】トーランス市内の日本食レストランが投石を受ける事案

【在ロサンゼルス日本国総領事館より】トーランス市内の日本食レストランが投石を受ける事案

 

7月13日、カリフォルニア州トーランス市内の日本食レストランが投石を受ける事案が発生し、また翌14日、監視カメラの映像により、投石したと思われる人物を同店関係者が発見し警察に通報したところ、その行動を察知されナイフを持って追いかけられる事案が発生しました。

○投石により店舗の窓ガラスが割れる被害を受けたものの、店舗関係者は無事で、ナイフを持った人物は14日中にトーランス警察に逮捕され、取り調べを受けていることを確認しています。当館から同署に対しては、事案発生への強い懸念を表明すると共に、地域社会への一層の安全確保を要請しました。

○このところ、新型コロナウイルス感性症の拡大等に関連して様々な事件が発生しており、比較的安全とされている地域でも事件が発生していることから、十分な注意が必要です。

○在留邦人の皆様におかれては、念のため、外出時は注意を怠らず、不審な行動を察知した場合には、身の安全を優先して行動するようお願いいたします。また、不審な言動を受けたり耳にしたりした場合には、速やかに総領事館までご連絡いただければと存じます。

*******************************************************
◇ 在ロサンゼルス日本国総領事館 ◇
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話:213-617-6700
領事警備班e-mail:ryoji@ls.mofa.go.jp
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
 ※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
 ※「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
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【訴訟】WeWorkで3件の人種差別とハラスメントの訴訟

【訴訟】WeWorkで3件の人種差別とハラスメントの訴訟

 

【コメント】Diversity&InclusionはBLM(Black Lives Matter)の動きとも相まって、今年は大きく注目されている。下記はD&Iの担当従業員から会社が訴訟を受けたという事例である。今後、企業はD&I対策についてより真剣に取り組む必要が出てきている。

 

▼今日の記事

 

裁判所の文書やさまざまなメディアの報道によると、多様性と包括(D&I=Diversity & Incusion)プログラムのリーダーを含む3人の元WeWork従業員が先週、同社に対して訴訟を起こしたという。


Business Insiderによると、D&I(Diversity & Incusion)のリーダーであるクリストファークレルモンとストックプランの管理者であるダイアンアレンは、7月8日、特に人種差別を主張する個別の苦情を提出しました。クレルモン氏は、WeWorkが「見せかけの多様性を宣伝する」ために使用する写真にポーズをとるように求めてらていた一方で、WeWorkは「リーダーの地位から有色人種を排除し、報酬で差別をしていた」と主張した。ビジネスインサイダーは、人種や性別に基づく賃金差別の申し立てに加えて、アレンは会社のイベントでセクハラされた後に会社に訴えても行動を起こさなかったとしてWeWorkの人事部門を告訴した、とBusiness Insiderは報じた。


1日後、元プロジェクトマネージャーのアレクサンドラフィッツジェラルドは、会社がパンデミック関連のレイオフを利用して、セクハラをしたと上司に訴えた上司から解雇されたと訴えた。(Fitzgerald v。We Company dba WeWork、No. 1:20-cv-05260(SDNY 2020年7月9日))。 WeWorkは、プレスのコメントリクエストに応答しませんでした。

 

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【医療保険】アマゾンは自家保険だけでなく自前で病院開設 従業員と家族向け

【医療保険】アマゾンは自家保険だけでなく自前で病院開設 従業員と家族向け

 

【コメント】大企業は医療保険を保険会社に頼るのではなく自社で自家保険として運営するケースがあるが、アマゾンは保険だけでなく、医療機関も自前で従業員と家族向けに提供するという。企業→村→国家になっていくのは?

 

▼今日の記事

 

電子商取引大手は火曜日に発表し、Amazonは他の大手テクノロジー企業に加わり、オンサイトおよびニアサイトのクリニックを提供して、従業員にプライマリケアを提供しています。


シアトルを本拠地とするアマゾンは、ダラスフォートワースにある20のプライマリケアセンターを試験運用します。 カリフォルニア州サンバーナーディーノモレノバレー。 ケンタッキー州ルイビル; フェニックス; また、デトロイトでは、クリニックが成功した場合に、2021年に拡張する計画を追加して115,000人の従業員とその家族をカバーしています。


いわゆるネイバーフッドヘルスセンターは、創立10年の全国医療グループであるCrossover Healthによって運営および配置されます。

 

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。




【売上増】ドミノピザ 16.1%の売上増

【売上増】ドミノピザ 16.1%の売上増

 

【コメント】ドミノのCEOも語っているが米国でのデリバリーサービスがこれまでにないほど急速に進んだことを実感する。逆にデリバリーに対応できないフードサービスは非常に影響を受けている。

 

▼今日の記事

 

収益リリースによると、ドミノの米国の同じ店舗の売上高は、2020年第2四半期の16.1%増で、前年同期の3%に比べて大幅に増加。数千の店舗が一時的に閉鎖されたため、2020年第2四半期の海外店舗の売上は1.3%増加しましたが、7月8日時点で店舗数は2,400から600に減少しています。比較すると、2019年の同じ期間の海外の同じ店舗の売上は2.4%増加しました。


ドミノのCFOであるジェフ・ローレンスは、木曜日の投資家との決算会見で、パンデミック時の顧客の注文行動がプラスの影響を与え注文の増加が、米国での同じ店舗の売上高の成長を牽引したと語った。注文数が多いだけでなく、注文量が多いことが影響しました。同社は第2四半期の半ばに需要のレベルが加速したことを確認しました。


ドミノのCEOであるRitch Allison氏は電話で、「第2四半期は、米国での食品のデリバリーサービスがこれまでにないほど急速に進んだことを示しています。 「私たちは37四半期連続で過去9年間で最強となり、同じ店舗での売り上げ増を記録しました。

 

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2020.07.15

【ドライバー】集団訴訟5Million (約5億3千万円)個人事業主に誤分類

【ドライバー】集団訴訟5Million (約5億3千万円)個人事業主に誤分類

 

【コメント】AB-5の大型訴訟が増えているがこれもその一例。デリバリードライバーを個人事業主にカテゴライズしていた会社が集団訴訟を受けたニュースである。AB-5というカリフォルニア州で2020年1月1日から施行された法律では、個人事業主にカテゴライズするには次の3つのABCの要件全てを満たすことが求められます。A,会社が個人事業主をコントロール(働く時間、研修、評価等)は行えない。B,その会社のメインの事業では個人事業主を雇えない。C、個人事業主は複数のクライアントを持っている必要がある。

今回もAB-5のABCテストに関わる集団訴訟といってよいだろう。

 

▼今回の記事

MXDグループまたはライダー、あるいはその両方にサービスを提供するように契約しているカリフォルニアの配達労働者のグループは、会社に対して提起された誤分類の申し立てを解決するために500万ドルの和解を承認するように連邦裁判官に依頼しました(Kimbo v.MXD Group Inc.、 ら、No。2:19-cv-00166(2020年8月3日、カリフォルニア州ED))。


集団訴訟には、会社と直接契約した300を超える「モーターキャリア」と、モーターキャリアを支援する権限があるが、会社と直接契約していない600を超える「ノンキャリア」が関与しました。 労働者の苦情は、MXDグループとライダーが従業員ではなく独立した請負業者(Independent Contractor)として彼らを誤って分類することにより、彼らに雇用権と福利厚生を拒否したと主張した。


500万ドルの取引には、クラスメンバーの340万ドルと10万ドルの補償金ファンドが含まれます。 ライダーのスポークスパーソンは、同社が係争中の訴訟についてコメントしないことをHRダイブに語った。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/california-delivery-workers-ryder-propose-5m-deal-to-settle-misclassifica/581593/

 

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【デジタル化】Chipoltleデジタル化でオンライン販売80%増加

【デジタル化】Chipoltleデジタル化でオンライン販売80%増加

 

【コメント】地元Torranceの人材紹介会社でもレストランでのオンライン化対応要員の求人が増えているとのこと。COVID-19の影響で人材要件にも変化が出て来ているようだ。

 

▼今回の記事

 

Chipotleデジタル化鮮明
 
オンラインでの売り上げが10億ドルを超。ファーストカジュアルチェーンでは、このコンセプトが新しいレストランの60%を占めると予測しています。

  
Chipotle、デジタル成長をサポートするためにさらに1万人の従業員を雇う
 
5月以降、デジタル要員として約8,000人新規採用し、第1四半期のオンライン販売が80%以上増加しました。

 

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/chipotle-chipotlanes-pivot-growth/581664/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202020-07-15%20Restaurant%20Dive%20%5Bissue:28506%5D&utm_term=Restaurant%20Dive

 

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【インターン】バーチャルインターン 5つの成功のカギ

【インターン】バーチャルインターン 5つの成功のカギ

 

【コメント】

インターンシップもバーチャルで行われる企業が増えて来ているようだ。下記にインターンシップ成功の5つのカギが紹介されているが、これは実はインターンに限らず、すべてのWork From Home(WFH)に必要なことではないだろうか?

 

▼SHRMの記事より

 

バーチャルインターンシッププログラムの管理

以下は、リモートインターンシッププログラムを成功させるための基本的なヒントです。

1.明確な期待を設定します。

インターンシップの成功には明確な学習目標と成果が必要。リモート環境では、これらをより明確に明確に示す必要があります。 ある企業のバーチャルインターンシップ担当者は次のように語っている。「インターンは、彼らが引き受けるプロジェクト、彼らの目的は何か、成功はどのように見えるかについて完全に明確にする必要がある」 「プロジェクトのタスク、成果物、期限をカバーするだけでなく、関連する利害関係者やツールも紹介してください。」


2.頻繁なコミュニケーション 

チームやマネージャーとの頻繁なコミュニケーションの重要性は、特に現在直接会うことができないため、非常に重要です。 マネージャーもチームメイトも、インターンに仕事に関する建設的で動機付けを与えるフィードバックを提供する必要があります。これは、インターンがやる気を維持し、目標を達成し、孤立していないと感じるのに役立ちます。


3.関係構築を奨励します。

インターンは自分がチームの重要な一部であると感じさせ、チーム構築活動を通じて同僚との絆を深めることができます。 リモートではインターンという性質と脆弱性を認め、同僚等のリソースを利用できることを強調する必要がある。 何よりも、インターンが本当のつながりを築くことによって、バーチャルインターンという不思議な時間を乗り切るのを助けてください。


4.メンターを割り当てます。

特にリモートで作業する場合、インターンが知識やスキルを向上させるためには、優れたメンターが不可欠です。メンターのいないインターンは自分たちで積極的に多くの働きかけをしなければならないのでは?と心配になるはずです。


5.完璧なオンボーディング。

リモートオンボーディングはインターンシッププロセスにおける想定と現実のギャップを評価および特定して改善する絶好の機会です。たとえば、インターンがリモートで作業するためのリソースを持っていることが不可欠です。 あるインターン経験者は「初日から、必要なテクノロジーとサービスが提供されたので、在宅勤務で生産性が失われた気分にならなかった」と語った。 仮想インターンシップに適応したい企業は、インターンが成功するために必要なツールを備えていることを確認する必要があります。

出所

https://www.shrm.org/resourcesandtools/hr-topics/talent-acquisition/pages/remote-virtual-internships-covid19-hr.aspx?utm_source=marketo&utm_medium=email&utm_campaign=editorial~Talent~NL_2020-7-15_Talent-Acquisition&linktext=Some-Companies-Are-Making-Virtual-Internships-Work-During-COVID-19&mkt_tok=eyJpIjoiTURsaFltVmlOMkZoWVRWaCIsInQiOiJyRktvUDdlQUpjOU1hbzA0QXB5V3BYdkhGYkdIKzBmREZrSXRSaWdHcXdGTWM4Q0FsM2lxM2Vxa2pzQWhzUTVlRThuV2hyd0EzcXNqanUwN2tMQnFOMGthTFVvTUlHaVJwSkZLd29qOTAxV1o5MjJKRXhkNGxXUE05OUdSQW1wbCJ9

 

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2020.07.14

【男女平等】Pepsico Nasdaqが女性のベストカンパニーに

【男女平等】Pepsico Nasdaqが女性のベストカンパニーに

 

【コメント】

カリフォルニア州では採用時に過去の給与履歴を質問してはいけないという法律がある。これは、女性の賃金差別を無くすために行われている。なぜなら、過去の給与履歴を質問してそれに応じて次のポジションの給与が決まってしまうと、現状男女の賃金格差があるのに、永遠にその格差が埋まらないことになってしまうからだ。

 

▼本日の記事

 

アドビ、ベストバイ、クロロックスカンパニー、ナスダック、ペプシコは、女性が進出するS&P 500企業のトップ企業です。


Parity.orgによると、女性は米国の労働力の半分を占めていますが、賃金は低く、指導者の地位に対するより多くの障壁に直面しています。リストの35社は、従業員数に基づいて3つの層にグループ化され、福利厚生、役員の準備、採用、代表の領域で評価されました。レポートでは、中規模企業の82%が、副社長以上を含むリーダーシップにおける男女平等への公約を行っていることがわかりました。一方で大企業は64%、中小企業は30%の企業がリーダーシップにおける男女平等の公約を行っています。


企業の過半数(71%)は、採用担当者に少なくとも1人の有資格の女性候補者を役員および役員職に含めるよう要求しました。中堅企業(30%)は、大企業(18%)や中小企業(14%)よりも女性のCEOを雇う可能性が高かった。在宅勤務オプションを含んだ両親向けポリシーがある起業は92%。男性と女性の育児休暇の平等を謳う会社が73%。育児休業は少なくとも3か月ある企業は71%だった。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/pepsico-nasdaq-named-best-companies-for-women-to-advance/581568/

 

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2020.07.11

【調査】Yelpの調査によると53%のレストランが永久に閉店

【調査】Yelpの調査によると53%のレストランが永久に閉店

 

【コメント】

Yelpの調査によると休業しているレストランのうち53%が永久に閉店と示されているようだ、弊社のお客様も飲食店のお客様が多いが、この数字を見ると日本から進出してきている飲食店、あるいはカリフォルニアで起業した日本人の飲食店、あるいは弊社のお客様でみると継続して営業している店舗が90%以上。皆さん、本当に健闘している。中でもパンデミックが始まる前からオンラインオーダーやTOGO(持ち帰り)のオーダーに力を入れていた店舗は継続して売上高を高く維持されているようだ。そして、顧客との間にコミュニティを創られているレストラン、顧客との関係性の深いレストランが際だって売上を維持されているように思えます。

 

▼レストランDIVEの記事より

Yelpの新しい調査によると、6月15日の時点で、3月1日以降に営業を休業しているレストランは合計で約14万店でした。 4月に休業していたレストランは約17万5千店であったため、約20%が再開したことになります。


3月のレストランは、他の業界と比較してアプリの閉鎖数が最も多く、閉鎖率は高いままでした。 閉店したビジネスの17%はレストランであり、それらのレストランの閉店の53%がYelpに永久に閉店であると示されています。 ただし、小売業は全体として最も大きな打撃となっています。


パンデミックのピーク時には、Yelpの予約とウェイティングリスト全体の着席食事者数は実質的にゼロになりました。 6月上旬の着席食事者数は、パンデミック前のレベルの57%に減少しています。

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/53-of-restaurants-closed-amid-coronavirus-have-shuttered-permanently-yelp/581024/

 

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2020.07.10

【集団訴訟】Aldi賃金未払い訴訟で2Million(約2億1千3百万円)で示談

【集団訴訟】Aldi賃金未払い訴訟で2Million(約2億1千3百万円)で示談

賃金の未払い、残業代未払い、休憩時間の未取得、そして退職日に最後の給与を支払わなかった違反で集団訴訟。約2億1千3百万円の支払いで示談というケース。

特に退職する場合、退職日の3日以内に退職を告げた場合は退職日に最後の賃金を渡す必要がある。もし1日でも遅れると1日あたり、1日分の賃金を追加でペナルティとして支払う義務がある。

基本だが、後を絶たない集団訴訟のケース。

 

 

▼記事 出所

https://www.hrdive.com/news/aldi-to-pay-2m-to-settle-class-action-wage-and-hour-claims/580802/

 

ディスカウント食料品店チェーンのAldiは、カリフォルニア州の労働者の集団訴訟からもたらされた賃金の未払い請求を解決するために200万ドルを支払います(Gant v。Aldi、Inc. No. 2:19-cv-03109(CD Calif.2020年6月22日) )


原告は、アルディが適切な最低賃金と時間外賃金を支払わなかったことによりカリフォルニア州法に違反したと主張した。 彼らはまた、店が労働者の食事と休憩を拒否したことに加えて、退職時に退職日に賃金を支払わないなどのその他の違反も主張した。


この集団訴訟には、2,000人を超えるアルディの労働者が含まれていました。

 

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【個人事業主】DoorDashは個人事業主ではなく従業員であると訴えられる

【個人事業主】DoorDashは個人事業主ではなく従業員であると訴えられる

 

カリフォルニア州は2020年からAB-5という法律が成立して、個人事業主としての支払が難しくなっている。AB-5はABCテストと言って、下記の3つを満たさないと個人事業主には該当しないという法律だ。

A:会社がコントロールしてはいけない。働く時間、曜日、働くための研修、働く人の評価等を通して会社がコントロールすること

B;その会社のメインのビジネスではないこと。例えば、販売事業を行っている会社であれば販売に携わる人は個人事業主にしてはいけない。逆にITや帳簿付け等であれば個人事業主に依頼できる可能性がある。

C:複数の顧客を持つこと。個人事業主としてビジネスをしている以上ひとつの会社でのみ働いているということでは個人事業主には扱えないということだ。

 

この結果、UberやLyftのドライバーも個人事業主には該当しないと判断されていて、逆にUberやLyftは州を訴えている。

 

▼今回の記事は逆に州がDoorDashという会社を訴えた形だ。DoorDashはUber Eatsと同業の会社である。

 

サンフランシスコの地方検事は、オンデマンドの食品配達サービスであるDoorDashを訴え、6月16日、州の法律に違反して、配達労働者を独立した請負業者として誤って分類したと訴えた。


訴訟では、「ダッシャー」として知られる個人が会社の管理下で働いていると主張し、誤分類は「間違いではなく、会社の提供者である労働者を犠牲にして事業を行うコストを削減するために計算された決定がなされた」これはデリバリーの中核サービスである。誤分類により労働者の労働保障措置が奪われたと、市のDA、チェサボーディンは声明で述べた。同氏はまた、「違法に労働者を分類することにより不当な節約を得る雇用主と競争する立場にある法律遵守企業を置き」、州への給与税を脱税していることになると述べた。声明によると、訴訟は「労働者への返還、DorDashが配達労働者を従業員として適切に分類することを要求する差止命令、および民事罰」を求めている。


しかし、DoorDashはHRダイブへの声明で、カリフォルニア人は「今まで以上に」柔軟な収益機会が必要であると述べました。 DAの訴訟は、「Dashersが提供する重要なサービスを混乱させ、数十万人の学生、教師、保護者、退職者、その他のカリフォルニア人の貴重な仕事の機会を奪い、地元のレストランから必死に必要な収入を奪い、消費者が受け取ることをより困難にしている。調理済みの食品、食料品、その他の必需品を安全かつ確実に準備した」と語った。

 

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2020.07.09

【10年後の日本】アメリカではD&Iの役員ポジションが5年間で2倍に

【10年後の日本】アメリカではD&Iの役員ポジションが5年間で2倍に

 

アメリカでは過去5年間でDiversity & Inclusionの担当役員の数が2倍になったという。今年のBLMのムーブメントのことを考えるとアメリカのHRが直面している課題、深く長い課題がよく分かる。日本でもジョブ型の人事がwithコロナのRemote Workで注目されているようだ。

 

しかし、特に2000年〜2005年頃に注目を浴びた日本へのジョブ型人事制度の導入はアメリカの「差別との闘い」を背景にしたジョブ型とはあまりに動機の強烈さが違うため、日本での導入がどこまで進むかは大変疑問だ。

 

アメリカのジョブ型人事制度、ジョブディスクリプションがベースとなった報酬制度は、ヒトをベースにした報酬制度では差別になってしまう可能性があるからジョブ型になったという背景がある。

 

今でも例えばカリフォルニア州で前職の給与を採用時で質問することが出来ないのは、ヒトをベースにするのではなく、あくまでもジョブをベースに給与を決めさせるためだ。そうでないと過去の給与履歴を引きずっていては、差別は永遠に終わらない、という考えがあるためである。

 

この「差別との闘い」を理解しないとジョブ型の人事制度は理解できないだろう。

 

日本も10年後は多様性が問われ、Inclusion(どんな人種も受け入れる)という役割が問われるような多様性のある国家になるだろうか?

 

▼今回の記事

 

企業間データベースであるZoomInfoが6月23日に発表したレポートによると、過去5年間で、多様性とインクルージョン(D&I)の役職を持つ役員の数は2倍以上に増えています。 COVID-19のパンデミックはあらゆる背景の従業員に影響を及ぼしており、人種的正義のための全国的な呼びかけは、黒人アメリカ人の最近の殺害に続いて続き、多くの企業が平等の実施における彼らの役割を再考するように導いています。情報サービス企業によると、ダイバーシティエグゼクティブの採用は、現在の危機的状況を乗り越えて従業員を支援したい企業にとっての長期的な投資です。


ZoomInfoのデータベースでの6000万人の専門家の分析では、2014年の876と比較して、タイトルに「多様性」または「包括性」のある約2,250の役割が2019年に存在したことがわかりました。


レポートでは、フォーチュン500企業の3分の1以上(39%)が、2020年の第1四半期の時点で取締役以上の役職を持つダイバーシティエグゼクティブを擁しています。 「ほとんどのダイバーシティエグゼクティブは、社内のダイバーシティ関連のプログラムを監督し、従業員間の一般的な仲間意識を育み、コミュニティ内のマイノリティがサポートされていると感じるようにするための対策を講じています」とZoominfoは述べています。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/di-roles-have-more-than-doubled-since-2015-report-says/581309/

 

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【手数料】DoorDashが30%手数料 サンフランシスコ市条例違反で告発

【手数料】DoorDashが30%手数料 サンフランシスコ市条例違反で告発

 

COVID-19危機が全国的な避難所の注文を引き起こした約1か月後の4月。サンフランシスコ市の条例により15%の上限が設けられたにもかかわらず、DoorDashの配達に30%の手数料がかかっていたケースがありました。


サンフランシスコのシェフであるクリスチャンシスクルは、ソーシャルメディアで実例を上げ、こんな手数料ではコロナウイルスの大流行の前でさえ生き残ることが不可能でだと語りました。


DoorDashは、この問題は修正され、影響を受けたレストランパートナーは10人未満であることを公表しました。 同社はこれらのパートナーに払い戻しを行います。

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/doordash-to-reimburse-restaurants-after-violating-san-franciscos-15-fee-c/581275/

 

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2020.07.08

【PPPローン】約9億円だましとったか?ウエンディーズの運営会社がPPPローンで詐欺?

【PPPローン】約9億円だましとったか?ウエンディーズの運営会社がPPPローンで詐欺?

 

QSR Magazineによると、7つの州で101のWendy'sのレストランを運営しているスターボードグループは、連邦のPPP(Paycheck Protection Program=給与保護プログラム)ローンで詐欺を行ったしたとして訴訟を受けました。


Starboard Groupの元法務および人事担当副社長であるSandi Adlerは、CEOの命令で次のような嘘をつくことになったと訴えている。CEOはAdlerに命令してフランチャイジー、家主、サプライヤー、ベンダー、債権者に連絡して、会社がPPPローンを受け取っていなかったために支払い義務を果たすことができなかったと伝えろと命令された。 しかし、スターボードは約900万ドルのPPPローンを受け取ったとアドラー氏は主張している。


元幹部はさらに、900万ドルの融資のうち約100万ドルがCEOのAndrew Levyが自分の家の融資に使用したと主張しています。

 

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/major-wendys-franchisee-accused-of-ppp-fraud/581187/

 

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【LGBTQ】職場でカミングアウトしている比率は?

【LGBTQ】職場でカミングアウトしている比率は?

McKinsey&Companyの調査によると、多様な才能を歓迎するインクルーシブ企業(包括的企業)は、COVID-19危機からより強力に出現する可能性が高いとされています。

 

しかし、雇用主が本物の自分自身を働かせるために苦労しているLGBTQの従業員に帰属感を生み出すという点で欠けているように見える、と経営コンサルティング会社は見いだした。


6月25日にリリースされたMcKinsey&Companyのレポート「LGBTQ +の声:生きた経験から学ぶ」には、エントリレベルからCEOのポジションに至るまで、世界中のさまざまな組織のLGBTQとLGBTQ以外の従業員2,000人以上の調査のデータが含まれています。

 

職場で働くことは、女性とジュニアリーダーにとって特に挑戦的です。 LGBTQの男性の80%と比較して、調査したLGBTQの女性の半分(58%)がLGBTQであることを職場で公開していると回答しています。一部の女性の回答者は、職場での既存の性差別を、本当の自分を出せない理由として指摘しました。 LGBTQ調査回答者の非管理職従業員の3分の1(33%)だけが同僚にLGBTQであることを公開していると回答しています。

 

また、調査対象のLGBTQの上級リーダーの5人に1人は、彼らが仕事でLGBTQであることを公開していないと述べています。調査はまた、人々がLGBTQであることについてオープンであるとき、彼らはしばしば繰り返しLGBTQであることを告げる必要に迫られる、時々は毎週LTBTQであることを告げる必要があると回答しています。


仕事のパフォーマンスに関して、LGBTQの女性の3分の1以上(40%)は、自分の能力の追加の証拠を提供する必要があると考えていました。また、トランスおよびノンバイナリーの回答者は、※シスジェンダーの人々よりもエントリーレベルのポジションにいる可能性がはるかに高かった。

 

※シスジェンダー(英語: Cisgender)とは、生まれたときに割り当てられた性別と性同一性が一致し、それに従って生きる人のことをさす。

 

マッキンゼーの研究者は、LGBTQリーダーのグローバルネットワークであるThe Allianceのメンバーにインタビューし、調査に加えて、現在進行中のWomen in the Workplace研究からの洞察を含めました。

出所:

https://www.hrdive.com/news/mckinsey-employers-unknowingly-exclude-lgbtq-workers/581230/

 

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【雇用】レストラン、2か月連続で150万人の雇用を追加

【雇用】レストラン、2か月連続で150万人の雇用を追加
 
全国の地方経済が徐々に再開するプロセスを継続したため、外食産業は6月に2か月連続で支払給与額が拡大。 労働統計局の予備データによると、飲食店は季節調整ベースで6月に正味150万人の雇用を追加しました。

6月の健全な増加は5月のほぼ同じ増加に続き、過去2か月の間に経済全体に追加された750万の純仕事のかなりの部分を表しています。 2か月の雇用の跳ね上がりは、コロナウイルス前の人員配置レベルへの長い上昇の始まりに過ぎず、給与に追加された300万人近くの仕事は、深層で失われたレストランの全仕事の半分にさえ相当しなかったことに注意してください。

 

出所

https://restaurant.org/articles/news/restaurants-added-1-5-million-jobs-in-june?utm_source=mkto&utm_medium=email&utm_campaign=coronavirus-daily&mkt_tok=eyJpIjoiT0dNNVpHSXpNalprWkRoaCIsInQiOiJITkZhZ2xFcHRcL3d6SDczTWJhU1lLNWVwMXZOb3BoOUhYZ0Z0TGswN3hoMVJXaVJCU2QrQzNrU3JkWWZOWTdiK0V4UE9LMUlGOVl2UHhmN2VPUVwvZnZBMEJ5eEJCbVwvQVlJblJITFZGT3BNbmJLUUtJeEJISkU3MFQzU1J6QVhGTyJ9

 

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2020.07.07

【訴訟】残業代集団訴訟で12.5 Million (約13億4千4百万円)の示談

【訴訟】残業代集団訴訟で12.5 Million (約13億4千4百万円)の示談

 

ニューヨーク市に拠点を置く在宅医療提供者は、1250万ドルを支払って労働者からの残業代訴訟を示談にすることに同意しました(Medvedeva v。Assistcare Home Health Services、No。1:17-cv-05739(2020年6月26日EDNY) )。


集団訴訟のメンバーには6,500,000ドルの資金を提供します。 覚書によると、訴訟が提起した賃金慣行の改革を雇用主に要求することで、600万ドル相当の「継続的な差し止めによる救済」が示談金に追加されました。


残業についての労働者の主張に加えて、ニューヨークのプリファードホームケアは、公正労働基準法(FLSA)と州法に違反し、クライアント間の移動に費やされた時間を含むすべての労働時間を補償しなかったと主張しました。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/in-home-health-provider-agrees-125m-wage-hour-settlement/581085/

 

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【レストラン査察】カリフォルニア州知事レストランにCOVID-19対応査察チーム派遣

【レストラン査察】カリフォルニア州知事レストランにCOVID-19対応査察チーム派遣

 

カリフォルニア州知事のギャビンニューサムは、先週、州がCOVID-19の安全対策を順守していない企業を取り締まるために「ストライキチーム」を設置し、特にバーやレストランに焦点を当てていると発表しました。 AP通信によると、ストライキチームは10の州規制機関の代表で構成され、郡の執行当局と協力して活動する予定です。


The Desert Sunによれば、月曜日に200人の検査官を含むチームは、ほとんどの事業主が先週483,000の企業に送信された指令に準拠していたため、52件に表彰状を発行したと述べた。アルコール飲料管理局の検査官は、休日の週末にもバーやレストランを6,000人直接訪問しました。


週末の間、州のストライキチームは、サンタクララ郡の約12のレストランに対し、州から再開する許可がなかったため、閉鎖するよう命じました。しかし、サンタクララ市長は、アルコール飲料管理の武装した将校がレストランを検査するプロセスを批判しました。

 

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●法人とのコンフリクトがある可能性があるため個人のご相談にはお答え出来ませんので、何卒ご了承下さい。

●現在ご相談で大変電話が混み合っております。

法人の方でお問合せいただく場合にはemailをご送付いただけると幸いです。

 

大変混み合っておりますので、少しお時間がかかるかも知れませんが

順番にお答えしております。

よろしくお願い申し上げます。

 

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山口 憲和  Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License: 0F78137

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2377 Crenshaw Blvd., Suite 315

Torrance, CA 90501 

email: yamaguchi@yourphilosophy.net 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352 

Skype ID: yamaguchi_1405

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Since 2009 -10th year anniversary-

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。




2020.07.05

■PPP08/08/20まで申し込み期限が延期

■PPP08/08/20まで申し込み期限が延期

PPP(Paycheck Protection Program)のお申し込み期限が8/8/20まで延期されました。まだ申し込みされていない企業さんもあるようですので、御確認下さい。

昨年の従業員給与分の2.5ヶ月分が返済免除(もらえる)可能性もあります。12月31日までに24週間で借りた金額の60%を賃金関連に利用すれば返済免除の可能性あります。

https://www.npr.org/2020/07/04/887322386/trump-signs-small-business-loan-program-extension

 

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