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2020.07.10

【個人事業主】DoorDashは個人事業主ではなく従業員であると訴えられる

【個人事業主】DoorDashは個人事業主ではなく従業員であると訴えられる

 

カリフォルニア州は2020年からAB-5という法律が成立して、個人事業主としての支払が難しくなっている。AB-5はABCテストと言って、下記の3つを満たさないと個人事業主には該当しないという法律だ。

A:会社がコントロールしてはいけない。働く時間、曜日、働くための研修、働く人の評価等を通して会社がコントロールすること

B;その会社のメインのビジネスではないこと。例えば、販売事業を行っている会社であれば販売に携わる人は個人事業主にしてはいけない。逆にITや帳簿付け等であれば個人事業主に依頼できる可能性がある。

C:複数の顧客を持つこと。個人事業主としてビジネスをしている以上ひとつの会社でのみ働いているということでは個人事業主には扱えないということだ。

 

この結果、UberやLyftのドライバーも個人事業主には該当しないと判断されていて、逆にUberやLyftは州を訴えている。

 

▼今回の記事は逆に州がDoorDashという会社を訴えた形だ。DoorDashはUber Eatsと同業の会社である。

 

サンフランシスコの地方検事は、オンデマンドの食品配達サービスであるDoorDashを訴え、6月16日、州の法律に違反して、配達労働者を独立した請負業者として誤って分類したと訴えた。


訴訟では、「ダッシャー」として知られる個人が会社の管理下で働いていると主張し、誤分類は「間違いではなく、会社の提供者である労働者を犠牲にして事業を行うコストを削減するために計算された決定がなされた」これはデリバリーの中核サービスである。誤分類により労働者の労働保障措置が奪われたと、市のDA、チェサボーディンは声明で述べた。同氏はまた、「違法に労働者を分類することにより不当な節約を得る雇用主と競争する立場にある法律遵守企業を置き」、州への給与税を脱税していることになると述べた。声明によると、訴訟は「労働者への返還、DorDashが配達労働者を従業員として適切に分類することを要求する差止命令、および民事罰」を求めている。


しかし、DoorDashはHRダイブへの声明で、カリフォルニア人は「今まで以上に」柔軟な収益機会が必要であると述べました。 DAの訴訟は、「Dashersが提供する重要なサービスを混乱させ、数十万人の学生、教師、保護者、退職者、その他のカリフォルニア人の貴重な仕事の機会を奪い、地元のレストランから必死に必要な収入を奪い、消費者が受け取ることをより困難にしている。調理済みの食品、食料品、その他の必需品を安全かつ確実に準備した」と語った。

 

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