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2020.07.09

【10年後の日本】アメリカではD&Iの役員ポジションが5年間で2倍に

【10年後の日本】アメリカではD&Iの役員ポジションが5年間で2倍に

 

アメリカでは過去5年間でDiversity & Inclusionの担当役員の数が2倍になったという。今年のBLMのムーブメントのことを考えるとアメリカのHRが直面している課題、深く長い課題がよく分かる。日本でもジョブ型の人事がwithコロナのRemote Workで注目されているようだ。

 

しかし、特に2000年〜2005年頃に注目を浴びた日本へのジョブ型人事制度の導入はアメリカの「差別との闘い」を背景にしたジョブ型とはあまりに動機の強烈さが違うため、日本での導入がどこまで進むかは大変疑問だ。

 

アメリカのジョブ型人事制度、ジョブディスクリプションがベースとなった報酬制度は、ヒトをベースにした報酬制度では差別になってしまう可能性があるからジョブ型になったという背景がある。

 

今でも例えばカリフォルニア州で前職の給与を採用時で質問することが出来ないのは、ヒトをベースにするのではなく、あくまでもジョブをベースに給与を決めさせるためだ。そうでないと過去の給与履歴を引きずっていては、差別は永遠に終わらない、という考えがあるためである。

 

この「差別との闘い」を理解しないとジョブ型の人事制度は理解できないだろう。

 

日本も10年後は多様性が問われ、Inclusion(どんな人種も受け入れる)という役割が問われるような多様性のある国家になるだろうか?

 

▼今回の記事

 

企業間データベースであるZoomInfoが6月23日に発表したレポートによると、過去5年間で、多様性とインクルージョン(D&I)の役職を持つ役員の数は2倍以上に増えています。 COVID-19のパンデミックはあらゆる背景の従業員に影響を及ぼしており、人種的正義のための全国的な呼びかけは、黒人アメリカ人の最近の殺害に続いて続き、多くの企業が平等の実施における彼らの役割を再考するように導いています。情報サービス企業によると、ダイバーシティエグゼクティブの採用は、現在の危機的状況を乗り越えて従業員を支援したい企業にとっての長期的な投資です。


ZoomInfoのデータベースでの6000万人の専門家の分析では、2014年の876と比較して、タイトルに「多様性」または「包括性」のある約2,250の役割が2019年に存在したことがわかりました。


レポートでは、フォーチュン500企業の3分の1以上(39%)が、2020年の第1四半期の時点で取締役以上の役職を持つダイバーシティエグゼクティブを擁しています。 「ほとんどのダイバーシティエグゼクティブは、社内のダイバーシティ関連のプログラムを監督し、従業員間の一般的な仲間意識を育み、コミュニティ内のマイノリティがサポートされていると感じるようにするための対策を講じています」とZoominfoは述べています。

 

▼出所

https://www.hrdive.com/news/di-roles-have-more-than-doubled-since-2015-report-says/581309/

 

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