アメリカ人事 | ゴールドカード・プログラムが寄付者のビザ申請を迅速化

アメリカ人事 | ゴールドカード・プログラムが寄付者のビザ申請を迅速化

2025年9月24日

先週トランプ大統領が発表した新たな「ゴールドカード」プログラムにより、多額の手数料を支払うことができる従業員や企業は、「卓越した能力」（EB-1A）および「国家利益」（EB-2）ビザの取得プロセスを加速させることが可能になる。このゴールドカードは、米国での無制限の居住権を認め、米国市民権への道を開くものとされる。

トランプ大統領は、米国への入国を優先させたいのは「国家に積極的に利益をもたらす外国人従業員、成功した起業家、投資家、実業家」であると述べ、商務長官に対し、個人が100万ドル、企業が200万ドルの手数料を支払うことで外国人従業員の入国を円滑化するビザプログラムを創設するよう、大統領令を発した。

この支払いは、EB-1Aビザの審査における「卓越した事業能力と国家的利益」の証拠、またはEB-2ビザプログラムにおける「国家利益免除」の資格要件を満たす証拠として扱われる。

ホワイトハウスはまた、このゴールドカード・プログラムに関する詳細を示すファクトシートを発表した。この大統領令は、トランプ大統領がH-1B就労ビザの手数料を10万ドルに引き上げることを発表すると同時に、国土安全保障省がH-1Bビザ申請の評価方法を変更する規則案を発表したタイミングで出された。

さらに、雇用関連ビザプログラムの追加変更も予定されている。5百万ドルの手数料が見込まれる「プラチナカード」では、外国人従業員が米国外で得た収入に対して米国の税金を支払うことなく、年間最大270日間米国に滞在できるようになる見込みだ。

#アメリカ人事　#ゴールドカード

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#アメリカ人事　＃アメリカ　＃人事　＃HR　

写真の出所
https://unsplash.com/ja/@gettyimages

アメリカ人事 | 「禁固刑」は避けたい。カリフォルニア州で従業員を雇用するなら必須！フルタイムもパートタイムも対象となる労災保険加入義務

アメリカ人事 | 「禁固刑」は避けたい。カリフォルニア州で従業員を雇用するなら必須！フルタイムもパートタイムも対象となる労災保険加入義務

カリフォルニア州では、従業員を1名でも雇用している事業主は、労災保険（Workers’ Compensation Insurance）に加入することが法律で義務付けられています。

ここで重要なのは、フルタイムだけでなく、パートタイム従業員も「従業員」に含まれるという点です。週に数時間だけ働くアルバイトや学生スタッフであっても、W-2で賃金を支払っている場合は、労災保険の加入義務があります。

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よくある誤解：「パートだから従業員ではない」

実際に説明をしていると、

「従業員はいません。パートだけです。」
という返答をされることがあります。

しかし、カリフォルニア州の法律では「従業員」にはフルタイムもパートタイムも含まれるため、これは誤解です。
「パートだから加入義務はない」という考え方は通用せず、1名でもW-2従業員がいれば必ず加入が必要です。

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労災保険未加入のペナルティ（カリフォルニア州）

労災保険に加入していない場合、事業主は非常に重いペナルティに直面する可能性があります。

行政罰（民事制裁金）

• 従業員1人につき 1日最大$2,000（上限 $100,000）

• 労災局（DIR/DWC）が調査し課す

刑事罰（California Labor Code §3700.5）

• 軽犯罪（Misdemeanor）に該当

• 最大1年の禁錮刑（郡刑務所）

• 最高$10,000の罰金

• または禁錮刑と罰金の両方

業務停止命令（Stop Order）

• 未加入が発覚すると即時に業務停止命令が発令

• 保険加入まで従業員を働かせることは禁止

• 違反して従業員を働かせた場合、1日あたり最大$10,000の追加罰金

労働災害発生時の責任

• 医療費、休業補償、障害補償、慰謝料、裁判費用などを
  事業主（法人＋経営者個人）が全額負担

• 州の Uninsured Employers Benefits Trust Fund（UEBTF） が立替払いをした場合、後日事業主に全額請求される

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チェックリスト：加入が必要なケース

• □ フルタイム従業員がいる

• □ パートタイム従業員がいる

• □ 学生アルバイトがいる

• □ 家族を従業員として雇っている

• □ 1099契約のはずが実態は指揮命令下にある（誤分類のリスク大）

→ 上記いずれかに該当すれば、労災保険加入が必須です。

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まとめ

• フルタイムもパートタイムも従業員

• 1名でも雇用していれば加入義務あり

• 未加入の場合、罰金・禁錮刑・業務停止・無限責任という大きなリスクを負う

カリフォルニア州で事業を行う上で、労災保険は「コスト」ではなく、事業と経営者を守るための最低限の安全網です。

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免責事項： 山口憲和は、このメール、ブログ、及び動画の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、これらの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。このメール、ブログ、動画上の情報はガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

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アメリカ人事 | カリフォルニア州Final Pay は銀行振込が可能か？

アメリカ人事 | カリフォルニア州Final Pay は銀行振込が可能か？

結論

基本は退職日当日にチェックで渡すと覚えておくのがよいでしょう。

• 退職時のFinal Payを銀行口座の振込（ACH／ワイヤ）にする場合は
  「退職時の銀行口座振込についての再同意」と「支払期日に即時引出し可能（same-day funds available）」の両方を満たす場合に限り、可能です。この条件を満たせない場合は紙の小切手で手渡しするのが一番安全です。

→参考記事　Cook Brown LLP
https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/

• 尚、会社都合で解雇する場合は、退職日当日にチェックで即時払いをすることが義務づけられています。（Lab. Code §201）、自己都合退職の場合は、退職日の72時間前より早く辞職の通知があれば、退職時当日にチェックで即時払いすることが義務づけられています（§202）。
• 72時間以内に辞職を告げられた場合のみ退職日から72時間以内にチェックを発送すればペナルティはありません。
• 72時間より遅れた場合は下記の待機ペナルティがかかります。
• 基本は退職日当日にチェックで渡すと覚えておくのがよいでしょう。

  支払場所については会社都合の解雇＝解雇の場所、自己都合退職＝就労カウンティ内の会社オフィス（§208）とされています。
  もし上記の退職時当日の支払が出来ない場合は、待機時間ペナルティ（1日遅れるごとに1日分の過去の平均給与）を支払う義務があります（§203）。

https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_waitingtimepenalty.htm?utm_source=chatgpt.com

1. 法的ポイントの要約

• いつ払うか
  • 解雇：その場で即時（Lab. Code §201）。
    https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-201/ Justia
  • 自己都合退職：72時間以上前に予告→退職日当日、予告なし→退職後72時間以内（§202）。
    https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-202/ Justia
• どこで払うか（場所の原則）
  • 解雇：解雇の場所／退職：就労郡内の会社オフィス（§208）。
    https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-208/ Justia
  • リモートで解雇（電話・メール等）した場合、**その時点の従業員の所在が「解雇の場所」**と解され、そこへ当日中に最終小切手を届かせる運用が安全。
    実務解説：https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com
    DLSE意見書（§208）：https://www.dir.ca.gov/dlse/opinions/1986-09-15.pdf Cook Brown LLPDepartment of Industrial Relations
• どう払うか（振込の可否）
  • §213(d)は従業員の自発的同意がある場合の口座入金を認める。
    https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-213/ W Law (619)432-2836 San Diego, CA
  • ただし在職中に取得した振込同意は、退職時に失効するというDLSEの立場→最終賃金を振込にするなら、退職時に改めて同意が必要（書面推奨）。
    実務解説（DLSE立場の明記あり）：https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com
    参考（CalChamberの解説）：https://calchamberalert.com/2025/01/10/paycheck-direct-deposit-offer-but-dont-mandate/ Cook Brown LLPCalChamber Alert
• 遅れたら？（待機時間ペナルティ）
  • 期限を外すと1日当たり日給×最大30日のペナルティ（§203）。
    https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=LAB&sectionNum=203.
    DLSE解説：https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_waitingtimepenalty.htm Department of Industrial Relations

2. ケース別：こう動く（社内運用メモ）

1) 無断欠勤が続き、会社が解雇を決定

• 退職日＝解雇決定日。即時払い（§201）。
• 来社しない／リモート解雇なら、従業員の現在地＝解雇の場所（§208）へ同日中に最終小切手を到達させる段取り（バイク便・宅配等）。
• 振込にする場合は、退職時の再同意＋当日資金可用が必須。
  参考：https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com Cook Brown LLP

2) 出社せずメールだけで「退職」通知

• 72時間以上前に予告→退職日当日に支払。予告が72時間未満→退職後72時間以内（§202）。
• 郵送は従業員が希望し住所を指定した場合、投函日＝支払日扱い（DLSE FAQ／Final Pay PDF）。
  https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_paydays.htm
  https://www.dir.ca.gov/dlse/finalpay.pdf Department of Industrial Relations+1

3. 振込で支払うときのチェックリスト

1. 退職時の再同意（written, voluntary）を取得
   • 例：「私は最終賃金を下記口座への口座振込で受領することに自発的に同意します。入金日は当日引出し可能となるよう手配されることを承知します。」（署名・日付・口座情報）
2. 当日資金可用の手段を選択（ACH same-day／ワイヤ等）。
3. 支払期日（解雇＝即時／退職＝当日or72時間）を厳守。
4. 到達・可用性の証跡（送金控・銀行確認）を保存。
5. 不確実なら紙の小切手に切替（その場交付／同日配送）。
   参考：https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com Cook Brown LLP

4. 郵送の実務（Certified Mail／FedExは必須？）

• 法律上は書留や宅配は必須ではない（普通郵便でも可）。
• ただし期日厳守と証跡確保の観点から、追跡可能な方法（書留・宅配）を用いる企業が多数。
• 従業員希望＋指定住所がある郵送は投函日＝支払日扱い（DLSE）。
  https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_paydays.htm
  https://www.dir.ca.gov/dlse/finalpay.pdf Department of Industrial Relations+1

5. よくある落とし穴

• 「在職中の振込同意があるから最終賃金も振込OK」は認められません。退職で失効→退職時に再同意が必要。
  実務解説：https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com
  参考解説：https://calchamberalert.com/2025/01/10/paycheck-direct-deposit-offer-but-dont-mandate/ Cook Brown LLPCalChamber Alert
• リモート解雇で「会社まで取りに来て」は危険（§208に反する恐れ）。解雇の場所＝従業員の現在地への当日到達を確保。
  https://www.dir.ca.gov/dlse/opinions/1986-09-15.pdf
  https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com Department of Industrial RelationsCook Brown LLP
• 退職日から72時間以内にチェックを発送すればよいですよね？と誤解している方がとても多くいます。72時間でＯＫなのは辞職を退職日の72時間以内以内に通知された場合のみです。
  「今日辞めます。明日辞めます。明後日辞めます。」以外は退職日当日支払いが義務です。

6. 参考リンク（ニュースレター掲載用）

• Lab. Code §201（解雇即時払い）
  https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-201/
• Lab. Code §202（自己都合退職の72時間ルール）
  https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-202/
• Lab. Code §203（待機時間ペナルティ）
  https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displaySection.xhtml?lawCode=LAB&sectionNum=203.
• Lab. Code §208（支払場所）
  https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-208/
• Lab. Code §213(d)（同意に基づく口座入金）
  https://law.justia.com/codes/california/code-lab/division-2/part-1/chapter-1/article-1/section-213/
• DLSE FAQ（Paydays／Final Wages）
  https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_paydays.htm
• DLSE「FINAL PAY」PDF
  https://www.dir.ca.gov/dlse/finalpay.pdf
• DLSE Opinion Letter（§208・支払場所）
  https://www.dir.ca.gov/dlse/opinions/1986-09-15.pdf
• 実務解説（Cook Brown LLP：DLSEの立場・再同意の明記）
  https://www.cookbrown.com/final-pay-employees/?utm_source=chatgpt.com

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