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July 2021

2021.07.31

【COVID-19】Googleはオフィスで勤務する従業員にワクチン接種を義務化。

【COVID-19】Googleはオフィスで勤務する従業員にワクチン接種を義務化。

グーグルとアルファベットのCEO、サンダーピチャイはGoogleはオフィスで勤務する従業員にワクチン接種を義務化すると07/28/21 水曜日にメールで従業員に語った。

このポリシーは、今後数週間以内に米国で展開され、同社は「今後数か月以内に」他の国にも拡大する予定です。 「実施は地域の条件や規制によって異なり、ワクチンがお住まいの地域で広く利用可能になるまで適用されません」とピチャイ氏は述べています。

ピチャイの電子メールによると、同社はまた、自主的な在宅勤務方針を10月18日まで延長する計画を発表した。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/google-to-require-vaccination-for-on-site-work/604140/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-07-30%20HR%20Dive%20%5Bissue:35778%5D&utm_term=HR%20Dive

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DX(デジタルトランスフォーメーション)や次世代のリーダー育成をふっとばし、HRの最重要課題はメンタルヘルスに。

1位 メンタルヘルス

続いて、

2位 DEI(Diversity Equity and Inclusion=多様性の包括)、

3位 リーダー育成、

4位 従業員の経験

5位 リモートワーカーの管理

wellbeing/mental health, followed by DEI, leadership development, employee experience and managing remote workers.

▼出所

https://hrexecutive.com/massive-shift-in-hr-leaders-top-5-priorities-for-2021/?eml=20210731&oly_enc_id=6688E4212656E4K

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【訴訟】Amazon $13.5Million(約13.5億円)の示談

【訴訟】Amazon $13.5Million(約13.5億円)の示談

倉庫の従業員に課したセキュリティチェックの時間の賃金が未払いだったとする訴訟が11年に渡って争われ、ようやく示談。

Amazonは$13.5Millionの支払。

$13.5M Deal Ends Amazon Wage MDL That Went To High Court

A Kentucky federal judge granted final approval Thursday to a $13.5 million settlement resolving multidistrict claims that over 42,000 Amazon.com warehouse workers weren't compensated for time spent in mandatory security checks, ending an 11-year fight that made its way to the U.S. Supreme Court.

 

▼関連動画 Jeff Bezosは宇宙旅行につれていってくれて従業員と顧客に感謝。

Bezos To Amazon Customers, Employees: ‘You Guys Paid For’ Space Trip

https://youtu.be/nkBGe-VYT5Y

#Bezos #Amazon #BlueOrigin

 

2021.07.30

【ニューヨーク】レストラン3500万ドル(約35億円)の支援プログラム

【ニューヨーク】レストラン3500万ドル(約35億円)の支援プログラム

https://esd.ny.gov/restaurant-return-work-tax-credit

 

2021年7月30日:プレスリリースによると、ニューヨーク州の3500万ドルのレストランの職場復帰税額控除プログラムが木曜日に開始されました。このプログラムは、ニューヨーク市の小さな独立したレストラン、またはCOVID-19の非常事態宣言の際に、ニューヨーク州保健局によって少なくとも30日間連続してオレンジまたはレッドゾーンに指定された地域のレストランで利用できます。対象となるレストランは、パンデミックに関連する総収入またはフルタイム相当の従業員で少なくとも40%の損失を示し、少なくとも1人のフルタイムレストラン労働者を雇用していることを証明する必要があります。

レストランは、2021年の確定申告に先立つ前払いとして、8月31日以降に税額控除を請求するためのファストトラックオプションを利用できるようになります。このオプションでは、レストランは2021年4月1日から8月31日までの純新規雇用の伸びに基づいて評価されます。

▼以前のニュース

2021年4月8日:ニューヨーク州議会は水曜日の夜に2021年から2022年の会計年度に2120億ドルの予算を可決しました。現在、アンドリュー・クオモ知事の最終承認を待っています。予算には、苦しんでいるコミュニティや過小評価されているコミュニティに食事を提供するレストランに資金を提供する2500万ドルのニューヨークレストランレジリエンシー助成プログラムと、レストランが従業員を再雇用するのを支援するために2021年までのレストランの勤労者タックスクレジットに最大3500万ドルが含まれています。プレスリリースによると。

▼要約
火曜日に発表されたニューヨーク州知事アンドリュー・クオモの2021年から2022年の予算案には、レストランが従業員を再雇用するために特別に5000万ドルを割り当てた1億3000万ドルのパンデミック回復プログラムが含まれています。
ニューヨーク州北部の報告によると、レストランは再雇用する労働者ごとに5,000ドルの税額控除を申請でき、最大10人の労働者が合計50,000ドルの助成金を受け取ることができます。出版物は、州が適格基準の詳細を発表しなかったと述べていますが、企業は適用するために収入の少なくとも40%を失ったことを証明する必要があります。
COVID-19の症例が継続的に増加した後、クオモは12月11日に屋内での食事を無期限に禁止しました。

 

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2021.07.28

★ニュースレター 258号 CDC完全ワクチン接種の人にもマスク着用を

★ニュースレター 258号 CDC完全ワクチン接種の人にもマスク着用を

毎々お世話になりましてありがとうございます。
大変申し訳ございませんでした。
下記の文中にて
■CDC完全ワクチン接種の人にも室内でマスク着用を推奨
07/27/21 CDCは5/13/21に発表した完全ワクチン接種の方への
ガイドラインを撤回。感染レベルがHIGH SABSTANTIALの場合は
室内ではマスク着用が義務づけられました。
と記載いたしましたが、これは推奨されました。
の間違いです。
訂正の上、深くお詫び申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
山口憲和

Philosophyより7月のニュースレターをお届け致します。

 

顧問契約サービスのご案内 今月は追加2件の新規募集します。

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このニュースは送信専用です。

お返事は下記のメールアドレスに

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Philosophy ニュースレター  258号

CDC完全ワクチン接種の人にもマスク着用を

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1.                 今月のニュース

 

■CDC完全ワクチン接種の人にも室内でマスク着用を推奨

07/27/21 CDCは5/13/21に発表した完全ワクチン接種の方への

ガイドラインを撤回。感染レベルがHIGH SABSTANTIALの場合は

室内ではマスク着用が推奨されました。

デルタ株の感染が再度拡大していることを受けた修正ということです。

▼下記を参照下さい。

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/fully-vaccinated.html

 

■感染レベルの調べ方

下記リンクの地図であなたの州(STATE)、郡(COUONTY)を入力の

上、COVID-19の感染レベルを確認下さい。

https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#county-view

 

▼動画で説明

https://youtu.be/AoxpDlhjw88

 

▼その他に重要なニュースは?

【採用】TikTok採用に賛否両論

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12689120240.html

 

【COVID-19】罰金$447,836 補足Paid Sick Leaveの提供を怠る

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12689117542.html

 

【問い】起業家が陥りがちな罠は何か?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12689117542.html

 

【レストラン支援】アントレ法案600億ドルの追加支援(法案提出)

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12688378702.html

 

【報酬】シェイクシャック従業員の採用と維持に10Million(約10億円)投資

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687990604.html

 

【失業保険】連邦政府の追加支援週$300を辞退してもレストランに戻らない?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687618535.html

 

【訴訟】EEOC障害差別で陪審員は125Millionの賠償を

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687617470.html

 

【問い】ビジネスと人生において最も難しい規律の一つは?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687540841.html

 

【ビデオ面接】Indeedは全ての求人にビデオ面接機能追加

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687442151.html

 

【人材不足】Z世代を狙うならTikTokの動画履歴書か?

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12687057438.html

 

 

▼下記をクリックして記事一覧を表示。

https://ameblo.jp/angelmarketing/entrylist.html

 

 

【米州】

(MUFG BizBuddy 会員限定のコンテンツです。会員の方だけ御覧になれます)

【アメリカ人事】数字で見るインフレと賃金上昇の証拠

https://www.bizbuddy.mufg.jp/ame/nor/management/2107/entry98753.html

 

 

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▼バルボ移民弁護士のブログより

E、H、Lビザ保持者の配偶者のための労働許可証

https://tinyurl.com/2rrcd879

 

2.【顧問契約メンバー限定のコンテンツ】

 顧問契約メンバーの皆様には下記のメンバー通信をお届けしております。

 

 

▼下記のような質問にお答えさせていただくフィロソフィ顧問契約

にご関心がありますか?

 

▼もっと詳しく知りたい方のための顧問契約サービスのご案内

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弊社のサービスは下記のリンクにご案内をしております。

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顧問契約メンバーの皆様からの質問集

 

メンバーの皆様から御質問いただいたケースを一般化して

共有させていただきます。

 

 

■ブロンズプラン(月額$310)

emailでの回答のみ

 

■シルバープラン(月額$620)

ブロンズプラン

+毎月2時間まで文書の作成やテンプレートの提供

(カリフォルニア州以外にも拠点がある場合はブロンズプランから)

 

■ゴールドプラン(月額$930)

シルバープラン

+御電話やミーティングでのご相談にも応じます(1時間まで)

+毎月お金のブロックパズルで粗利率、労働分配率のチェックしながらコーチング

 

★顧問契約していなくても質問できますか?

はい!大丈夫です。emailのご相談は15分単位で

チャージさせていただきます。

    簡単な御質問は15分でお答え→$77.50

    回答するために1時間必要な場合→$310です。

 

▼今月顧問契約の皆様に配信したニュースの一覧です。

 

全メンバーへのニュース

6/29/21

1.HR 基礎 その2 

6/29/21

(1.  人事の全体像(3つの制度と人事プロセス)

6/29/21

(2.  Job Description

6/29/21

(3. Employee Handbookを読む Equal Employment Opportunity

6/29/21

2. Job Description Template

6/29/21

3.  2021年6月第5回目皆様からの質問集

7/6/21

1. HR 基礎 その3

7/6/21

2. 2021年7月第1回皆様からの質問集

7/13/21

1. HR 基礎 その4

7/13/21

2.2021年7月第2回皆様からの質問集 

7/13/21

3.【アメリカ人事】数字で見るインフレ、賃金上昇の証拠

7/20/2021

1. HR 基礎 その5

7/20/2021

2.2021年7月第3回皆様からの質問集 

7/20/2021

3. なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか?

7/27/21

1. HR 基礎 その5

7/27/21

2.2021年7月第4回皆様からの質問集 

 

シルバー&ゴールドプランのメンバー限定ニュース

6/28/21

1.【アメリカ人事】業績の悪い部下に我慢し続けてもよいのでしょうか?

6/28/21

2. 米国における医療保険制度の概要(2021年6月)

6/28/21

3.【問い】モチベーションの4つの源泉。その2つ目は何と呼ばれるでしょうか?

6/28/21

4.【動画】ボーナス・インセンティブは機能しないのか?

6/28/21

5.   全米・各州のHRニュース

6/28/21

6. 【添付】全米ワクチンパスポートのステイタス表

7/5/21

1.【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は?

7/5/21

2. 【動画】鍵はなぜ働くのか?

7/5/21

3.  全米・各州のHRニュース

7/12/21

1.【問い】モチベーションの4つの源泉。その4つ目は?

7/12/21

2. 【動画】emailを書くときの8つのコツ

7/12/21

3.  全米・各州のHRニュース

7/19/21

1.【問い】仕事と人生において最も難しい規律の一つは?

7/19/21

2. 【動画】Ryan Smithへの3つの質問

7/19/21

3.  全米・各州のHRニュース

7/26/21

1.【問い】起業家が陥りがちな罠は?

7/26/21

2. 【動画】RBV戦略とは?

7/26/21

3.  全米・各州のHRニュース

 

ゴールドプランのメンバー限定ニュース

7/14/21

お客様第一主義を貫く

7/21/21

大家族主義で経営する

 

号外ニュース

6/30/21

EEO-1 Filing 08/23/21まで提出期限延長

7/12/21

New York HERO ACT Model Standard 発表

7/14/21

Restaurant 安全対策ニュース

7/16/21

LA County 07/17/21より室内マスク着用義務化(再度)

7/28/21

CDC レベルHIGH SUBSTANTIALの地域で完全ワクチン接種の人にもマスク着用推奨

7/28/21

New York HERO ACT 08/05/21締め切り

 

 

 

▼今月皆様からいただいた御質問を一般化してご紹介致します。

 

【Employee Retention Credit】

Employee retention credit は従業員数500名以下となっておりますが、この500名とは日本とアメリカなど親会社、子会社、関連会社など、全世界のグループ内の関連会社の従業員全てを勘定しないといけないのでしょうか?

   

【Final Paycheck Direct Deposit】

自主退職の従業員(2Weeks notice有)で、最後の給与を本人の意志によりダイレクトデポジットで通常の給料日にと希望があった場合は、本人の承諾の書類があれば可能でしょうか?

 

添付ファイルのようなフォームにご署名いただければ

ダイレクトデポジットにすることは可能ですが、

デポジットする日は退職日に行う必要があります。

 

通常の給与日にする場合は、退職日から

遅れた日数分けの給与を支払う義務があります。

 

例えば退職日が06/30/21で

デポジットが07/10/21の場合は

その方の通常の日給の10日分を

追加で支払う必要があります。

【FMLAとCFRA】

同じ理由においてFMLAの後にCFRAを利用できますか?

   

【ADA】

FMLAを使い終わった後にADAのAccommodationで休暇を与える義務がありませんか?

   

【Meal Break】

30分Meal Breakがとれなかった場合は雇用主が1時間分のペナルティを支払う義務がありますか?

   

【Final Paycheck】

Final PaycheckがDepositされない時の対応方法

 

チェックがDepositされないことを説明いただけると幸いです。

▼

https://www.dir.ca.gov/dlse/faq_paydays.htm

 

Note to Employers:  If you have non-negotiated checks on your books which are made payable to employees whose employment has been terminated (i.e., because you are unable to locate the employee) and you have made all reasonable efforts to pay the wages, you may send the non-negotiated checks with an explanation of your efforts to contact the employee to the nearest office of the Labor Commissioner.  The Labor Commissioner will make further efforts to locate the employee to make payment of the wages and, if unsuccessful, the checks will be deposited into the State of California Unclaimed Wages Fund.  Click here to locate the nearest office of the Labor Commissioner.

【賃金の変更】

1時的に賃金を数ドル上昇させて、その後、また下げることは可能でしょうか?

   

【Cal/OSHA ETSガイドライン】

ワクチン未接種の方がマスクをしている場合、6ftのソーシャルディスタンスはまだ必要でしょうか?

   

【ワクチントラッカーの表】

ワクチントラッカーの表を作成しましたが、これを使用可能でしょうか?

■シルバープラン(ドキュメントの作成支援)

 
   

【EDD 辞職かレイオフか?】

オフィスをクローズして別のオフィスの仕事をオファーしました。しかし、そのオファーは拒絶されました。このケースは辞職でしょうか?あるいはレイオフでしょうか?

■シルバープラン(ドキュメント作成に代えて電話相談)

 

【Tip pooling Policy】

Tip Poolingのポリシーにおいて従業員ごとの差をつけることは可能か?

■シルバープラン(ドキュメント作成に代えて電話相談)

 

【医療保険】

医療保険の保険会社見積もりについて

   

【ボーナス】

期間限定でボーナスを出した場合の対応について

   

【COVID-19の症状が出た場合】

COVID-19の症状が出た場合の対応を再度教えて下さい。

 

Cal/OSHA ETSにおけるTestingのRequirementは下記の通りです。

▼

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/Revisions-FAQ.html#testing

Testing(テストが要求される事例)

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Q:  What are the testing requirements of the revised ETS?

A:  Employers must offer testing at no cost to employees during paid time to:

Symptomatic unvaccinated employees, regardless of whether there is a known exposure. This is a new requirement.

Unvaccinated employees after an exposure.

Vaccinated employees after an exposure if they develop symptoms.

Unvaccinated employees in an outbreak.

All employees in a major outbreak.

 

▼2020年11月ETSも引き続き継続しています。

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/Revisions-FAQ.html#whatchanged

 

Q. Are there requirements from the November 2020 ETS that will remain in place?

A:  Yes, including:

 

An effective written COVID-19 Prevention Program.

Providing effective training and instruction to employees on the employer’s prevention plan and their rights under the ETS.

Providing notification to public health departments of outbreaks.

Providing notification to employees of exposure and close contacts.

Requirements to offer testing after potential exposures.

Requirements for responding to COVID-19 cases and outbreaks.

Quarantine and exclusion pay requirements.

Basic prevention requirements for employer-provided housing and transportation.

症状があった場合のReturn to workの要請事項は変更されていません。

▼(添付のCPPを御確認をいただけると幸いです。)

Return-to-Work Criteria

·       COVID-19 cases with COVID-19 symptoms will not return to work until all the following have occurred:

o   At least 24 hours have passed since a fever of 100.4 or higher has resolved without the use of fever-reducing medications.

o   COVID-19 symptoms have improved.

o   At least 10 days have passed since COVID-19 symptoms first appeared.

·       COVID-19 cases who tested positive but never developed COVID-19 symptoms will not return to work until a minimum of 10 days have passed since the date of specimen collection of their first positive COVID-19 test.

·       A negative COVID-19 test will not be required for an employee to return to work.

·       If an order to isolate or quarantine an employee is issued by a local or state health official, the employee will not return to work until the period of isolation or quarantine is completed or the order is lifted. If no period was specified, then the period will be 10 days from the time the order to isolate was effective, or 14 days from the time the order to quarantine was effective.

 

▼Cal/OSHA ETSについては下記のリンクを御覧下さい。また、重要な変更点等のポスターを添付しました。

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/ETS.html

【FMLAとADA】

FMLAをADAで延長する場合の延長期間と医療保険の提供

   

【Paid Sick Leave】

歯科に行く場合もPaid Sick Leaveの対象となりますか?

   

【ハラスメントの定義について】

ハラスメントの定義について

   

【採用時と退職時の書類】

採用時と退職時の書類について

   

【昇給のルール】

勤務時間による昇給の有無を決めてもよいか?

   

【New York HERO ACTについて】

HERO ACTの運用について

   

【New York HERO ACTについて】

HERO ACTはRemote Workも対象になりますか?

   

【マネジメント研修について】

お勧めのマネジメント研修があれば教えて下さい。

   

【FMLA中やWorkers CompのLeave中】

FMLA中やWorkers Comp Leave中の従業員も昇給の対象とすべきか?

   

【パワハラのケース】

パワハラのケースについて相談

   

【日本からの出張者】

日本からの出張者とカリフォルニア州到着翌日にミーティング可能でしょうか?

 

無症状の場合は、

カリフォルニア州に到着後翌日面談していただくことは問題ありません。

(渡航前3日以内にNegativeの結果を持っているため)

但し、到着から3日〜5日目の間にCOVID-19のテストを

受けていただくことになっています。

 

症状がある場合とテストポジティブの場合は通常の隔離のルールに従います。

下記をご査収下さい。

 

カリフォルニア州ではすべて旅行者はCDCのガイドラインに従うことになっています。

▼出所

https://www.cdph.ca.gov/Programs/CID/DCDC/Pages/COVID-19/Travel-Advisory.aspx

 

The State is issuing the following recommendations, which supersede the Travel Advisory issued on April 1, 2021:

All travelers arriving in or returning to California from other states or countries should follow CDC travel guidance. 

All travelers who test positive or develop symptoms of COVID-19 should isolate and follow public health recommendations.

Fully vaccinated travelers:

are less likely to get and spread COVID-19, and can travel safely within the United States and California 

should follow CDC travel guidance, and are not required to test or quarantine before or after travel unless they have symptoms concerning for COVID-19 disease.

 

日本からの出張者の方は日本出発の3日以内にCOVID-19 Negativeのテスト結果を持って飛行機に乗っていただきます。

 

アメリカに到着後3日〜5日目にCOVID-19のテストを受けていただきます。

テストがPositive,あるいはCOVID-19の症状がある場合は隔離となります。

▼

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/international-travel-during-covid19.html

 

            Before you arrive in the United States:

            All air passengers coming to the United States, including U.S. citizens and fully vaccinated people, are required to have a negative COVID-19 test result no more than 3 days before travel or documentation of recovery from COVID-19 in the past 3 months before they board a flight to the United States.

            After travel:

            Get tested with a viral test 3-5 days after travel.

            Self-monitor for COVID-19 symptoms; isolate and get tested if you develop symptoms.

            Follow all state and local recommendations or requirements after travel.

よろしくお願い申し上げます。山口憲和

【ハワイの医療保険】

ハワイの医療保険は週20時間以上勤務している従業員に、雇用から4週間経ったら提供する義務がありますか?自己負担は月額給与の1.5%以内でしょうか?

   

【Meal Break】

ミールブレイクについて

 

1. Non Exemptの社員が仕事のレクチャーを上司から受けながらランチを取る場合、Meal Break30分は会社負担でPayするという認識なのですが、その場合、別途Meal Breakをあげないとペナルティは発生するのでしょうか?

 

→別途Meal Breakがない場合はペナルティは発生します。

Meal Breakは仕事が一切ない時間を設ける必要があります。

下記に引用したDIRの定義について御確認をいただけると幸いです。

但し、Meal Breakは勤務開始から4時間59分以内に開始する義務があります。

 

  2. 始業開始から4時間59分以内にMeal Breakを取れず1時間分のペナルティが発生した同日に

    12時間以上勤務したが2回目のMeal Breakを取らなかった場合、さらに追加で1時間分のペナルティPayは発生いたしますか?

 

発生いたします。1日で最大2時間分まで(2回分まで)ペナルティは課されます

 

▼

The maximum penalty for missed meal breaks and missed rest breaks is two hours of pay per day, no matter how many meal or rest breaks were missed in the day.

 

https://hrcalifornia.calchamber.com/hr-library/pay-scheduling/meal-rest-break

   

【COVID-19 症状】

ある従業員が症状ある場合、濃厚接触の中にUnvaccinatedの人がいた時Supplemental Paid Sick Leaveの対象となりますか?

 

今回はUnvaccinated+濃厚接触の場合の例と考えてよいでしょうか?

▼

確かにご指摘のようにSB-95(Supplemental Paid Sick Leave)にはTestingの記載がありまん。

▼出所

https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202120220SB95

 

 

▼Cal/OSHA ETSではTestもPaid Timeでオファーするようにとされています。

Testing

Q:  What are the testing requirements of the revised ETS?

 

A:  Employers must offer testing at no cost to employees during paid time to:

 

Symptomatic unvaccinated employees, regardless of whether there is a known exposure. This is a new requirement.

Unvaccinated employees after an exposure.

Vaccinated employees after an exposure if they develop symptoms.

Unvaccinated employees in an outbreak.

All employees in a major outbreak.

 

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/Revisions-FAQ.html#testing

 

 

 

▼但し、感染がWork Rrelatedだった 場合ということです。

▼Work relatedかどうかの判断は下記のように指示がされています。

 

 

If there is not a known exposure that would trigger the presumption of work-relatedness, the employer must evaluate the employee’s work duties and environment to determine the likelihood that the employee was exposed during the course of their employment.  Employers should consider factors such as:

 

The type, extent and duration of contact the employee had at the work environment with other people, particularly the general public.

 

Physical distancing and other controls that impact the likelihood of work-related exposure.

 

Whether the employee had work-related contact with anyone who exhibited signs and symptoms of COVID-19.

 

See title 8 section 14300.5 for details and the exceptions.

▼出所 

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/Reporting-Requirements-COVID-19.html

 

 

 

Q. Are there requirements from the November 2020 ETS that will remain in place?

A:  Yes, including:

 

An effective written COVID-19 Prevention Program.

Providing effective training and instruction to employees on the employer’s prevention plan and their rights under the ETS.

Providing notification to public health departments of outbreaks.

Providing notification to employees of exposure and close contacts.

Requirements to offer testing after potential exposures.

Requirements for responding to COVID-19 cases and outbreaks.

Quarantine and exclusion pay requirements.

Basic prevention requirements for employer-provided housing and transportation.

上記は職場で感染した場合ですが、

 

感染がプライベートの場合は自分の時間でテストをしていただくことになると思います。

但し、

Not Fully Vaccinated+濃厚接触の場合はQuarantineの要請がありますので、Supplemental Paid Sick Leave

の対象となると考えられませんでしょうか?

 

▼添付ファイルにある隔離の要請です。

9. Q: What are the criteria for an unvaccinated employee who had a close contact to return to work? 

A: An employer must exclude from the workplace unvaccinated employees who had a close contact until the applicable return to work criteria are met. (An exception applies if the employee had COVID-19 in the preceding 90 days and has remained symptom free.) If the unvaccinated employee had no symptoms, they may return to work when 10 days have passed since the last known close contact. If the employee developed any symptoms, the person can be returned if they either meet the criteria required to return a COVID-19 case, or the person (1) tested negative using a PCR test after the onset of symptoms, and (2) waited 10 days following the last known close contact and (3) has been symptom-free for at least 24 hours without fever reducing medications. There are special provisions during critical staffing shortages, when there are not enough staff to provide safe patient care, for certain health care, emergency, and social service workers. However, this will not be applicable to most employers. In most cases, these workers will be covered by section 5199 rather than the ETS.

添付より

 

▼Supplemental Paid Sick Leaveは隔離の要請を対象としています。

SB-95の記載です。

▼

(1) An employer shall provide COVID-19 supplemental paid sick leave to each covered employee if that covered employee is unable to work or telework due to any of the following reasons:

(A) The covered employee is subject to a quarantine or isolation period related to COVID-19 as defined by an order or guidelines of the State Department of Public Health, the federal Centers for Disease Control and Prevention, or a local health officer who has jurisdiction over the workplace. If the covered employee is subject to more than one of the foregoing, the covered employee shall be permitted to use COVID-19 supplemental paid sick leave for the minimum quarantine or isolation period under the order or guidelines that provides for the longest such minimum period.

【Conditional Offerと採用見送り】

Conditional Offerをした場合の採用見送りの進め方?

 

慎重に進めることをお勧めします。Conditional Offerであることを確認の上、該当する内容を通知します。最初にサインしてもらった書類に理由の開示条件が入っているため、その内容に従って開示をすることが求められます。

【Fully Vaccinatedのマスク着用】

FullyVaccinatedのマスク着用を無くした場合、マスクを着用している人がUnvaccinatedだと判明してしまうのではないでしょうか?

 

ご指摘の通りです。本日も弁護士事務所とも確認をしましたが、やはりCal/OSHA ETSに従うとマスク着用をしている人がUnvaccinatedだと思われてしまう可能性があります。雇用主としてはUnvaccinatedの記録をとる必要がありますが、その記録をConfidentialにすることをご注意下さい。また、Unvaccinatedの人に報復をすることも禁じられておりますので、差別が起こらないようにご注意下さい。

【国内出張から戻った従業員】

国内出張から戻った従業員(Unvaccinated)が戻った 場合の対応は?

 

▼

https://www.cdph.ca.gov/Programs/CID/DCDC/CDPH%20Document%20Library/COVID-19/CA-is-Open-Travel-Guidelines.pdf

 

http://publichealth.lacounty.gov/media/coronavirus/traveladvisory.htm

 

▼CDCの下記のガイドラインはRecommendationですので法律ではありません。

ガイドラインとしては

出張後3-5日後にTestを受けて、出張から7日間は自己隔離をする必要があります。

 

 

  •             Recommendations For Unvaccinated People
  •             After you travel:
    •             Get tested with a viral test 3-5 days after travel AND stay home and self-quarantine for a full 7 days after travel.
      •             Even if you test negative, stay home and self-quarantine for the full 7 days.
      •             If your test is positive, isolate yourself to protect others from getting infected.
    •             If you don’t get tested, stay home and self-quarantine for 10 days after travel.
    •             Avoid being around people who are at increased risk for severe illness for 14 days, whether you get tested or not.
    •             Self-monitor for COVID-19 symptoms; isolate and get tested if you develop symptoms.
    •             Follow all state and local recommendations or requirements.

もし従業員さんがTestを拒絶した場合は、そのまま拒絶したことを記録にとっておいて下さい。

https://www.dir.ca.gov/dosh/coronavirus/COVID19FAQs.html

1.     Q: What do employers do if employees refuse to take the tests required by various provisions of the emergency regulations?
A: An employer that offers a test at no cost to the employee does not violate the regulation if an employee declines or refuses to take it. The employer is not required to obtain a signed declination from employees who refuse to take a COVID-19 test offered by the employer.

【国内出張から戻った従業員】

Fully Vaccinatedの場合はどうでしょうか?

 

Fully Vaccinatedの人の場合は下記の通りです。

出張後は症状がなければ特に何もしなくても結構です。

(テストも隔離も不要です)

 

よろしくお願い申し上げます。山口憲和

 

Recommendations For Fully Vaccinated People

If you are fully vaccinated, take the following steps to protect others when you travel:

Have You Been Fully Vaccinated?

People are considered fully vaccinated*:

  •             2 weeks after their second dose in a 2-dose series, such as the Pfizer or Moderna vaccines, or
  •             2 weeks after a single-dose vaccine, such as Johnson & Johnson’s Janssen vaccine

If you don’t meet these requirements, you are NOT fully vaccinated. Keep taking all precautions until you are fully vaccinated.

If you have a condition or are taking medication that weakens your immune system, you may NOT be fully protected even if you are fully vaccinated. Talk to your healthcare provider. Even after vaccination, you may need to continue taking all precautions.

  •             During Travel
    •             Wearing a mask over your nose and mouth is required on planes, buses, trains, and other forms of public transportation traveling into, within, or out of the United States and while indoors at U.S. transportation hubs such as airports and stations. Travelers are not required to wear a mask in outdoor areas of a conveyance (like on open deck areas of a ferry or the uncovered top deck of a bus).
    •             Follow all state and local recommendations and requirements, including mask wearing and social distancing.
  •             After Travel
    •             Self-monitor for COVID-19 symptoms; isolate and get tested if you develop symptoms.
    •             Follow all state and local recommendations or requirements.

You do NOT need to get tested or self-quarantine if you are fully vaccinated or have recovered from COVID-19 in the past 3 months. You should still follow all other travel recommendations.

【Exemptの昼休み】

 
 

Exemptは昼休みの規定はありません。

 

Q. Under California law, is there a penalty if meal breaks aren't taken or are shorter than what's mandated?

A. California law requires that nonexempt employees not work more than five hours without an uninterrupted, duty-free meal period of at least 30 minutes. Certain exceptions may apply, including where the employee works no more than six hours and voluntarily gives up the right to take a break. Employees who work more than 10 hours in a day are entitled to take a second meal break.

Under California law, when an employer fails to provide a proper meal break to a nonexempt employee, the premium (penalty) owed is one hour of extra pay for each work day that this occurs.

https://www.shrm.org/resourcesandtools/legal-and-compliance/state-and-local-updates/pages/california-meal-and-rest-break-rules.aspx

 

 

California Meal Break & Rest Break Law (2019)
Meal and rest break compliance continues to be the source of a great deal of litigation for California employers. Understanding California's meal and rest breaks requirements is extremely important.

To comply with these rules, employers should do everything possible to communicate the legal requirements of California's employee break laws to nonexempt workers and must provide them opportunities to take meal and rest breaks.

https://www.calchamber.com/california-labor-law/meal-and-rest-breaks

【住宅費用補助】

住宅費用補助のテンプレートはありますか?

   

【フルタイムの無給休暇】

フルタイムの従業員が無給休暇をとることが許されますか?

   

【無給休暇】

無給休暇で休職をする場合のケースはどのように考えたらよいでしょうか?

   

【医療保険】

EE/ES/EC/EFの違いは何でしょうか?

   

【オファーの金額】

オファーの金額を1ヶ月ごとに変える場合はどうしたらよいでしょうか?

   

【従業員が吐いた場合】

従業員が吐いた場合、伝染病等のケースが考えられるのでPublic Healthに通報の義務がありますか?

   

【悪徳ポスター業者】

▼下記のポスター販売会社は悪徳業者でしょうか?

 

https://www.yelp.com/biz/personnel-concepts-ontario

 

 

▼下記の動画でも注意喚起をしておりました。

https://youtu.be/oB1lzDMbJFg

 

▼Yelpでも500件最悪のレビューが書かれています。

https://www.yelp.com/biz/personnel-concepts-ontario

 

手口は通常ダイレクトメールが来て

$5程度のとても安いポスターの申し込み用紙を

送って来ます。

 

封筒にカリフォルニア州の地図が書いてあったり

W2フォームの数字と同じロゴを使用したり

公的な書類を似せて送って来ます。

 

小さい文字で公的機関ではないと書いてあります。

 

1度申し込むと電話をかけてきて

インタビュー等をして

高額商品を売りつけたり

継続商品を売りつけたりします。

(インタビューに答えると

自動的に購入するように

巧みに誘導しているようです)

 

何か1度お申し込みされたのではないでしょうか?

ここから何か送って来たら

全て送り返して、

不要だということを主張して

契約を切った企業さんもありました。

 

もし、購入したものがあれば

全て送り返して、

不要だということを

電話 emailでしつこく返信しては

いかがでしょうか?

 

解決しないようであれば

弁護士の先生にもご相談下さい。

【オファーレター】

試用期間だけオファーしたいが、そのオファーレターに本採用する可能性があることを示さなくてもよいか?

   

【I-9で期限切れのグリーンカード】

I-9で期限切れのグリーンカードを受け付けることは可能か?

 

採用時にExpireしているドキュメントをI-9の証明とすることは出来ません。

▼

May I accept an expired document when completing Form I-9?

 

No. Expired documents are no longer accept­able for Form I-9. However, you may accept employment Authorization Documents (Forms I-766) and Permanent Resident Cards (Forms I-551) that appear to be expired on their face, but have been extended by USCIS.

For example, Temporary Protected Status (TPS) beneficiaries whose Employment Authorization Documents (Forms I-766) appear to be expired may be automatically extended in a Federal Register notice. These individuals may continue to work based on their expired Employment Authorization Documents (Forms I-766) dur­ing the automatic extension period specified in the Federal Register notice. When the automatic extension of the Employment Authorization Document (Form I-766) expires, you must reverify the employee's employment authoriza­tion. In addition, you may accept an expired Permanent Resident Card (Form I-551) along with a Form I-797, Notice of Action, that indicates that the card is valid for an additional year, which is an acceptable List C evidence of employment authorization for one year as indicated on Form I-797.

Source: I-9 Central: Questions about Documents

 

▼但し、採用時に有効であったI-9は10年、2年期限のものであっても、Expireした後に再度提出してもらう義務はありません。

 

https://www.uscis.gov/i-9-central/form-i-9-related-news/form-i-9-verification-of-lawful-permanent-residents

 

Form I-9 Verification of Lawful Permanent Residents

Employees, including those who attest to being lawful permanent residents (LPRs), may choose to present a List A document (evidence of identity and employment eligibility) or a combination of documents from List B (evidence of identity) and List C (evidence of employment eligibility) when completing Form I-9, Employment Eligibility Verification.

Employers may accept Form I-551, Permanent Resident Card issued to LPRs is an acceptable List A document. These cards may have:

  • No expiration date and should not be reverified. These cards were issued from 1977 - August 1989.
  • A 10-year expiration date and should not be reverified. 
  • A two-year expiration date and should not be reverified if the card unexpired when the employee completes their Form I-9.

 

 

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山口 憲和 MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License 0F78137

日本キャッシュフローコーチ協会 認定コーチ #463

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【編集後記】

ここでは毎回、私の尊敬する稲盛和夫盛和塾塾長の言葉を紹介しています。

 

■塾長講話

 

■年長者から学ぶ

若いときには、両親や先生、あるいは

他の年長者の方が人生について教えて

くれようとすると、

つい反発したものです。

 

私の両親は「若い時の苦労は買ってでも

しろ」とよく言っていましたが、

それに対して私は「若い時の苦労は

売ってでもするな」

と口答えしたものでした。

 

青春時代には、誰もが強い反抗心を

持っていますが、親をはじめ人生の

先輩から教わったことを絶対に忘れて

はなりません。

 

自分で人生を歩き始めるということは

羅針盤もない小さな船で大海に

漕ぎだしていくようなものです。

 

ですから、私達が年を重ねていくにつれ

年長者から教わったことを人生の

羅針盤として思い出せるような

準備だけはしておくべきです。

 

その様な時、羅針盤として私の

フィロソフィが皆さんの役に

立てれば幸いだと思うのです。

 

皆さんの中には、この中で私が

述べていることに反発を覚えたり、

興味を持てないという方も

いらっしゃるかもしれません。

 

しかし、仕事や日々の生活の中で

障害に突き当たったときに

自分の判断を正しい方向に

導いてくれる基準となるものが

是非必要になるだろうと思うのです。

 

私のフィロソフィは、私自身が

仕事で苦しみ、人生で悩み

真剣に考える中から

学びとったものです。

 

皆さんもまた、

遅かれ、早かれ

人生で同じような

経験をされるだろうと

思うのです。

 

 

▼振り返り

 

アメリカではなかなかこの意味を伝えるのが

難しいと言われる一節です。

 

しかし、サンディエゴの京セラさんに

おじゃました時にアメリカ人の社長から

フィロソフィはユニバーサルなものだから

「日本的な考えだ」と言って通じないと

思う必要はないと明解な回答をいただいた

ことを思い出します。

 

聖書やギリシャ哲学からまなぶように

アメリカでも過去の人間の考え方の

遺産を学ぶことは行われているのでは

ないかと思うのです。

 

 

今日も精進です。

 

■六つの精進

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

今週も六つの精進を実践してよりよい人生を過ごしましょう。

■経営の原点12ヶ条

1.事業の目的意義を明確にする

2.具体的な目標を立てる

3.強烈な願望を心に抱く

4.誰にも負けない努力をする

5.売上を最大限に、経費を最小限に

6.値決めは経営

7.経営は強い意志で決まる

8.燃える闘魂

9.勇気を持って事にあたる

10.常に創造的な仕事を行う

11.思いやりの心で誠実に

12.常に明るく前向きで、夢と希望を抱いて素直な心で経営する

 

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■JRN(Japan Referral Network)

毎週(金)7:00am〜8:30am (PST=ロサンゼルスの時間)

 

現在毎週Zoom Meetingをしております。遠方の方でもゲスト参加

御希望の方はお知らせ下さい。日本から参加された方もいらっしゃいます。

(一業種一社の参加のため参加審査がございます)

ゲスト参加御希望の方は今すぐ!下記へメールを。

yamaguchi@yourphilosophy.net

 

▼JRNとは何ですか?

http://www.jrnla.org/jpn/page/faq

 

▼facebook ページ

https://www.facebook.com/Japan-Referral-Network-Bi-Lingual-JapaneseEnglish-Referral-Business-in-LA-211413246306

 

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■米国進出は

楽観的に構想し

悲観的に計画し(この部分のお手伝いを弊社がご支援致します)

楽観的に実行する

のが成功する1つの道ではないかと思っております。

▼

新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。

 

しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。

 

そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。

▼下記Websiteより引用いたしました。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html

 

■日系移民博物館

http://www.janm.org/jpn/main_jp.html

 

米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。

私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。

お時間がありましたら是非お立寄り下さい。

 

■心をベースとして経営する

京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。

この言葉の背景として下記のような説明がされています。

「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。

頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。

会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて

みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲

のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと

思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの

経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、

また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを

ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」

 

米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に

この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか?」

という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100%

訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして

経営するということではないでしょうか?

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■山口憲和, MBA, SHRM-SCP Philosophy LLC President略歴

 

群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて

東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。

 

卒業後 日本のANA (全日空)で旅行代理店向けセールスを担当。

ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。

Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、

慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。

 

卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、

自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer

(NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム)へ。

Mercer時代に共著『A&R  優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

があります。http://amzn.to/2rhTeuf  (今や中古で●●円!)

 

Mercerで学んだことをアメリカで活かしたいと一念発起2004年に渡米。

労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、

グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している

日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに

保険と労務管理のサービスを10年以上にわたり提供しております。

 

SHRM(Society of Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)のSenior Certified Professional= SHRM-SCPを取得。

https://www.shrm.org/certification/about/Pages/default.aspx

 

▼SHRM-SCP

https://tinyurl.com/6k9s655y

 

 

Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる

「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。

 

▼稲盛和夫氏とは?(稲盛和夫オフィシャルサイト)

https://tinyurl.com/vt36pam

 

 

 

「哲学こそが経営や事業の成否を決するのであり、

自分の会社を立派にし、従業員も幸福にしていきたい

と思うならば、トップである経営者自身が、自分の

考え方を高めていく必要がある」

 

一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを

報告させて頂きました。

▼なぜ経営に哲学(フィロソフィ)が必要なのか。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/special/lectures/philosophy/

▼フィロソフィが欠かせない

https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html

▼稲盛和夫氏が即答した「人生で一番大事なもの」

https://tinyurl.com/ycnydf6t

 

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■弊社のフィロソフィのご紹介

Philosophy LLC

Philosophy Insurance Services

弊社のフィロソフィをご紹介します。

 

■Mission of Philosophy(企業理念)

  • 全スタッフの物心両面の幸福を追求する
  • 世のため、人のために尽くす
  • 利他

 

■カンパニースピリッツ

  • 全戦全笑!(どんな困難も笑いに変える!)

 

■Vision(長期的なゴール)

詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、

永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。

 

■6つの精進が弊社の行動基準です。

 

1.誰にも負けない努力をする

2.謙虚にして驕らず

3.毎日の反省

4.生きていることに感謝する

5.善行、利他行を積む

6.感性的な悩みをしない

 

■Philosophy チームメンバーのご紹介

 

  • 労務管理サービス チームメンバーご紹介

Philosophy LLC 副社長 山口真智子

CA Insurance License 0K41370

https://tinyurl.com/y2ko4q4x

 

 

弊社の会計、医療保険・損害保険の事務手続き

人事労務のプロジェクト管理を担当しております。

 

  • 弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介

▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360(写真はこちらから)

https://www.alliance360is.com/team-360

 

▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi(写真はこちらから)

http://www.tsu-insurance.com/about.php

 

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Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

CA Insurance License: 0F78137

https://tinyurl.com/yxesouoo

 

 

▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ

https://hr.cocolog-nifty.com/

■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net

■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/

■YouTubeチャンネル登録はこちらから→ https://tinyurl.com/svdmyj4

 

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Philosophy LLC (Human Resources Services)

Philosophy Insurance Services (Insurance Services) 

Affiliate with Alliance 360 

 

<Torrance Office>

2377 Crenshaw Blvd., Ste 315

Torrance, CA 90501 

TEL  310-465-9173 

FAX 310-356-3352

 

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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice.  When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.

 

免責事項:山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

 

【City of LA】ワクチン接種のための有給休暇義務

【City of LA】ワクチン接種のための有給休暇義務

従業員が25人以下の雇用主:雇用主が25人以下の従業員を雇用し、フルタイムの従業員がCVLを要求する場合、雇用主はワクチン注射ごとに最大4時間のCVLを提供し、いずれかからの回復のために最大8時間のCVL(the COVID-19 Vaccine Leave  )を提供する義務があります。予防接種に関連する副作用についてもCVLを提供する義務があります。この法律は2021年1月1日から遡及して有効になります。

雇用主が25人以下の従業員を雇用し、パートタイムの従業員がCVLを要求した場合、提供されるCVLの量は、接種または回復の前の60日間の平均労働時間数に基づいて比例配分されます。パートタイムの従業員は、ワクチン関連の副作用から回復するために、注射ごとに最大4時間の比例配分された量のCVLと最大8時間の比例配分された量のCVLを受け取る権利があります。

たとえば、従業員が過去60日間(非稼働日を含む)に240時間働いた場合、240時間を60日で割ると、平均4時間/日になります。この数値に7を掛けて、1週間の平均労働時間数(この場合は28時間/週)を取得します。したがって、比例配分された割合で、従業員は1回の注射につき2.8時間(2時間48分)、回復には5.6時間(5時間36分)の資格があります。

https://lewisbrisbois.com/newsroom/legal-alerts/la-employers-subject-to-new-covid-19-vaccine-paid-sick-leave-order

Employer with 25 or fewer employees: If an employer employs 25 or fewer employees and a full-time employee requests CVL, the employer must provide up to four hours of CVL for each vaccine injection, and up to eight hours of CVL for recovery from any vaccination-related side effects.

If an employer employs 25 or fewer employees and a part-time employees requests CVL, the amount of CVL provided is prorated based on the average number of hours worked in the 60 days preceding the injection or recovery. The part-time employee is entitled to up to the prorated amount of four hours of CVL per injection and up to the prorated amount of eight hours of CVL to recover from vaccine-related side effects.

For example, if an employee worked 240 hours in the last 60 days (including non-working days), then you would divide 240 hours by 60 days, which equals an average of four hours/day. Multiply this number by seven to get the average number of hours worked in a week – in this case, 28 hours/week. At a prorated rate, the employee is therefore eligible for 2.8 hours (2 hours 48 minutes) per injection and 5.6 hours (5 hours 36 minutes) for recovery.

 

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【採用】TikTok採用に賛否両論

【採用】TikTok採用に賛否両論

先日YouTubeでもTikTok採用についてお伝えしたが、

https://youtu.be/KuzTsh07NZA

ビデオを利用した履歴書を歓迎する声がある一方で、差別につながるリスクを警鐘する声も出ているようだ。

 

▼今回の記事

ビデオチャットの習熟度が現在最も需要の高い仕事のスキルであることがわかった調査のリリースに続いて、ソーシャルメディアプラットフォームのTik Tokは、TikTok Resumesパイロットプログラムを開始しました。これにより、ユーザーは従来の履歴書の代わりに短いビデオで求人に応募できます。

TikTokは、いくつか例を挙げると、ChipotleやTargetなどの企業とこのTikTokレジュメで提携しています。

 

TikTokのグローバルマーケティング責任者であるニックトランは、次のように述べています。プレスリリースで、#CareerTokはすでにプラットフォーム上で繁栄しているサブカルチャーになっている。 「コミュニティがTikTokの履歴書をどのように受け入れ、採用と仕事の発見を再考するのにどれだけ役立つか、これからの展開をとても楽しみにしている」

時代に合わせて採用と採用の方法と慣行を更新することは称賛に値しますが、一部の専門家は、ビデオ履歴書を利用すると、採用プロセス中にバイアスや差別が増える可能性があると警告しています。

「履歴書をアップロードする際の質問によっては採用に偏見があると思われる」と、ResumeBuilder.comのキャリアコーチ兼エキスパートのキャロリンクレイマンは述べています。 「申請時に誰かに会い、彼らが話すのを聞くことは、偏見の主たる要因になっているようだ」

差別については、ResumeBuilder.comのキャリアコーチ兼エキスパートであるStacie Haller氏は、採用マネージャーは、候補者に適したスキルを真に評価するために、かなり長い間、採用プロセスから差別を排除するよう取り組んできました。 「TikTokを使用すると、危険なほど再びそのドアが開く可能性があります」と彼女は言いました。

この新しい求人応募方法に関するLinkedInユーザーの意見はさまざまですが、ResumeBuilderのKleimanが指摘したように、ビデオ履歴書は「包括的な環境と多様な労働力を構築するための素晴らしい方法にもなり得ます」。

しかし、この新しいプラットフォームに関するカリフォルニア州公正雇用住宅評議会(FEHC)の意見はまだ出されていません。特に、FEHCが1年以上前の2020年7月1日に施行された公正雇用住宅法(FEHA)規則を策定し、特定の雇用前の問い合わせや求職が使用される可能性があることを指摘していたため、雇用主はTikTokレジュメには十分注意する必要があります。雇用主は宗教的信条、障害、病状、年齢に基づいて応募者を選別することがないようにする必要があります。

これらの更新されたFEHA規則は、雇用前の慣行(求職、雇用前の問い合わせ、求人広告など)が雇用差別を構成するものについて説明しています。雇用主は求職者に情報を要求する方法に注意する必要があると言っているわけです。

雇用主がそのような情報を具体的に要求していないが、ビデオ履歴書を介して明らかに入手できる場合はどうなるでしょうか?

確かな例は年齢差別です。 FEHA規則に基づき、雇用主は申請者の年齢、生年月日、卒業日を要求することはできません。特に、次のようなオンライン申請は差別の要因になります。

申請書にアクセスまたは申請を完了するには、申請者に年齢の入力を要求すること。
年齢ベースの締め切り日を含むドロップダウンメニューを使用すること。
基本的に40歳以上の申請者を選別する自動化されたセクション基準またはアルゴリズムを利用すること。


雇用主がビデオ履歴書を介して、申請者が40歳以上である(またはそうであるように見える)ことを確認できるが、FEHAの規制を遵守し、そのような情報を要求しなかった場合、雇用主の行動は合法的でしょうか?

年齢は、ここで関連する多くの懸念事項の1つにすぎません。ビデオの履歴書は、性別、人種、病状、障害などの他の保護された特性にも関係します。州の厳格な差別禁止法および規制を考慮すると、カリフォルニア州の雇用主にとってのベストプラクティスは、使用に関するガイダンスが利用可能になるまでビデオ履歴書を求めることを避けるか、または進め方について弁護士に相談することが望ましいでしょう。

▼出所

https://hrwatchdog.calchamber.com/2021/07/bias-discrimination-concerns-over-video-resume-platform/?utm_campaign=Daily%20Headlines%2007-28-21%20(2)&utm_source=Silverpop&utm_medium=Email&spMailingID=70436329&spUserID=OTI3NTI1OTc5MwS2&spJobID=2163827769&spReportId=MjE2MzgyNzc2OQS2

 

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【COVID-19】罰金$447,836 補足Paid Sick Leaveの提供を怠る

【COVID-19】罰金$447,836 補足Paid Sick Leaveの提供を怠る

カリフォルニア労働委員会は、COVID-19補足有給病欠休暇(COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave)を提供しなかったとして3つのエルスーパー食料品店に447,836ドルの罰金を課しました。

 

ロサンゼルス—労働委員会事務局は、COVID-19の影響を受けた95人の労働者に追加の有給病欠(SPSL)またはその他の給付を提供または延期しなかったとして、南カリフォルニアにある3つのElSuper食料品店に罰金を課しました。一部の労働者は病気のときに強制労働を強いられ、他の労働者は検疫中または自宅隔離して失業を申請するように言われ、他の労働者は何ヶ月も支払われるのを待ったようです。

罰金は、カリフォルニアに52店舗を展開するElSuperとして事業を行っているデラウェア州法人であるBodegaLatinaCorporationに発行されました。ロサンゼルス郡とサンバーナディーノ郡の次の場所が罰金の対象となっています。

・1100 W Slauson Avenue, Los Angeles, CA 90044

・10721Atlantic Ave、Lynwood, CA 90262

・14590 Bear Valley Road#28、Victorville 92395

「補足的な有給の病気休暇は、労働者が健康と家族の養育のどちらかを選択することを余儀なくされるのを防ぐことを目的としています」と労働委員のリリア・ガルシア・ブラウアーは述べています。 「これらの違反は、労働者、その家族、およびElSuperの顧客を不必要な健康上のリスクにさらします。」

▼出所

https://www.dir.ca.gov/DIRNews/2021/2021-77.html

 

 

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2021.07.26

【問い】起業家が陥りがちな罠は何か?

【問い】起業家が陥りがちな罠は何か?
 
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2003年の創刊以来、18年間 ハーバードビジネスレビュー
から珠玉の一行をお届けして参りました。
ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。
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今日、何十年にもわたって市場を支配してきた企業
が、急進的な新しいビジネスモデルの新興企業に
よって駆逐されてしまうことは珍しいことではない。
 
一方、多くの若いベンチャー企業は莫大な金額を
調達し、数千万人の顧客を引き付けるが、
模倣者をかわす方法が見つからない場合には
崩壊してしまうことがよくある。
 
これらの状況や他の多くの状況では、根本的な
原因は、戦略に対して全体論的なアプローチをとることで失敗してしまうことがよくある。
 
 
今日の戦略では、従来の競争力のある
ポジショニング以上のものが求められている。
 
それは追求する機会について注意深く調整された
選択をすることを必要とします。
 
1.価値を創造する可能性が最も高いビジネスモデル。
 
2.その価値を可能な限り実現する方法。
 
3.そして、企業がその活動を適応させ、
長期的な価値創造を実現すること。
 
長期的な価値創造を可能にする機能を
構築する実行プロセス。
 
これらの必須事項のいずれかを無視すると、
戦略が狂う可能性があるが、CEOはこの1つだけに
焦点を合わせることがよくある。
 
また、現在いるリーダー、
新しい方法ではなく、既存の方法で価値を生み出す
方法については考えないことが多い。
 
しかし、戦略のすべての要素に取り組み、
それらをうまく統合することにより、
企業は成功の確率を大幅に高めることができる。
 
 
【問い】起業家が陥りがちな罠は何か?
 
▼答えは下記メルマガの今回の注目フレーズにて。
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【おまけ】今回の動画
 
今回の記事の著者も提唱するRBV
(Resource Based View)とは?
 
Collis & Montgomery's HBR take on the Resource Based View
▼どうぞ!
 
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2021.07.24

【レストラン支援】アントレ法案600億ドルの追加支援(法案提出)

【レストラン支援】アントレ法案600億ドルの追加支援(法案提出)

ブレイン・ルートゥクマイヤー下院議員(R-MO)は07/20/21(火曜日)に、レストラン活性化基金に600億ドルの追加資金を注入するThe Entrepreneurs Need Timely Replenishment for Eating Establishments (Entrée) Act (アントレ)法案を提出しました。資金は、ジョー・バイデン大統領のアメリカ救助計画内の未使用の経済的傷害災害ローン(EIDL)およびその他の州および地方の資金からの資金を振替えることから得られます。

提案された法律はまた、優先グループの優遇措置を排除し、すべての申請書を先着順で受け取り、レビューし、処理し、支払いを行うことを要求します。

アントレ法案の議論は、RRF(Restaurant Revitalization Fund)ポータルが正式に終了され議会が資金を補充するかどうかを確認するのを待っている間に行われます。また、アントレ法案ではRRFを受け付けた際、一定の優遇されたレストランオーナーへの受付が差別的であるとして裁判官が支払いの差し止め命令を出しました。政府機関によって助成金の承認が取り消された約3,000人のRRF受領者が存在しますが、アントレ法案ではこの取り消された3,000名に支払いをする、という内容が含まれています。この取り消された3,000名への支払は全米レストラン協会の要求でもあります。

出所:

https://www.restaurantdive.com/news/congress-proposes-entree-act-to-inject-60b-into-restaurant-revitalization/603766/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Newsletter%20Weekly%20Roundup:%20Restaurant%20Dive:%20Daily%20Dive%2007-24-2021&utm_term=Restaurant%20Dive%20Weekender

 

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

 

2021.07.22

【報酬】シェイクシャック従業員の採用と維持に10Million(約10億円)投資

【報酬】シェイクシャック従業員の採用と維持に10Million(約10億円)投資

人材不足、インフレ→賃金上昇の最中にある米国。ハンバーガーチェーンとして有名なシェイクシャックは人材採用と維持のために日本円で約10億円程度を投資する予定だと発表。人材獲得競争は激化することが必至だ。時給の引き上げ。採用時のオファー受け入れボーナス。夏までは臨時時給引き上げ等が行われる。

 

▼今回の記事

プレスリリースによると、シェイクシャックは、「最高のレストランの才能を引き付け、維持することへのコミットメント」として、今後12か月間にレストランの従業員に1,000万ドル以上を投入する予定です。

店舗従業員の時給の引き上げには900万ドル以上が割り当てられ、約100万ドルが採用ボーナスに充てられます。 同社はまた、リーダーシップ開発プログラムにも投資します。

誓約は、賃金を上げるための2020年の600万ドルの投資に続きます。これには、時給のチームメンバーのポジションに応じて250ドルから400ドルの年末ボーナスと、4月末から夏にかけて最前線まで提供される10%のプレミアム昇給が含まれます。 

▼出所:

https://www.restaurantdive.com/news/shake-shack-to-invest-over-10m-in-employees/603740/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-07-22%20Restaurant%20Dive%20%5Bissue:35627%5D&utm_term=Restaurant%20Dive

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2021.07.20

【失業保険】連邦政府の追加支援週$300を辞退してもレストランに戻らない?

【失業保険】連邦政府の追加支援週$300を辞退してもレストランに戻らない?

 

One Fair Wageの新しいレポートによると、連邦政府が資金提供する失業保険給付(追加の毎週$300)を早期に辞退した州でも、サービスワーカーの57%がレストランの仕事に戻っていません。 報告書によると、米国の州の半数 25州が連邦政府の失業保険追加支援$300(毎週)を辞退、レストラン等に従業員を戻そうとしたが、それが成功していないようだ。

調査回答者の69%は、生活賃金があった方が仕事に戻りやすいと答え、仕事に戻る動機として下記のような内容を挙げている。

有給病気休暇(63%)、健康保険(63%)、職場での嫌がらせの減少(56%)

報告書は、COVID-19救済パッケージの一部として昨年最初に実施された週300ドルの失業手当が労働危機の主な原因ではないことを示唆している。 追加給付をすでに終了している5つの州の労働者の16%だけが、給付が減ったらレストランの仕事または低賃金の役割に戻ると述べ、失業保険を失った労働者の54%は、給付を受けることで生活賃金について関心が高まったと述べました。

 

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【訴訟】EEOC障害差別で陪審員は125Millionの賠償を

【訴訟】EEOC障害差別で陪審員は125Millionの賠償を

Walmartの障害のある従業員を差別したケース。Americans with Disabilities Act (ADA)の賠償について陪審は125Million以上の賠償を言い渡したが、ADAの最大賠償金$300,000に減額される予定。ADAのケースが従業員から申し出があった場合は、段階を踏んで企業側の対応を決める必要がある。

▼出所

https://www.shrm.org/ResourcesAndTools/legal-and-compliance/employment-law/Pages/Jury-Awards-Former-Walmart-Employee-in-Disability-Bias-Suit.aspx?utm_source=marketo&utm_medium=email&utm_campaign=editorial~HR%20Daily~NL_2021-7-20_HR-Daily&linktext=Jury-Awards-125-Million-to-Former-Walmart-Employee-in-Disability-Bias-Suit&mkt_tok=ODIzLVRXUy05ODQAAAF-Y3rY4frqSemGz68W2Mk2oxKoiQpH-h98BtbO4gdP-uldI3iNmVI4ewo7OYjWykdFfGosjUhq8iIs7-3TgwMnnEDUoIDVUh0QjRg8z3PRagY4Qg

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【問い】ビジネスと人生において最も難しい規律の一つは?

【問い】ビジネスと人生において最も難しい規律の一つは?

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2003年の創刊以来、18年間 ハーバードビジネスレビュー
から珠玉の一行をお届けして参りました。
ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。
-----------------------------------------------------

彼は、Qualtrics
https://www.qualtrics.com/jp/?rid=langMatch&prevsite=en&newsite=jp&geo=&geomatch=


がユタ州プロボでの家族経営から、
2019年1月にSAPに80億ドルで買収されるまで、
同社がどのように成長したかを説明します。

これは「史上最大の民間企業ソフトウェア買収」
です。 2年後のIPOで、市場はQualtricsを
その3倍の価値があると評価しました。

Qualtricsは、主に学界にサービスを提供する
単一製品の市場調査会社から、顧客体験、
従業員の洞察、および市場調査を提供する
複数製品を持つ会社に移行しました。

その過程で、スミスは同僚や同僚に、
テクノロジースタックを再構築し、
コードを置き換え、
300人の従業員の一部を再編成するように
何度も依頼する必要がありました。


【問い】ビジネスと人生において最も難しい規律の一つは?


▼答えは今回の注目フレーズにて。

https://www.mag2.com/m/P0001355

-----------------------------------------------------

【おまけ】今回の動画

今回の記事でインタビューしたRyan Smithに
3つの質問:

3 Questions: Qualtrics Founder Ryan Smith

▼どうぞ!
https://youtu.be/dd2vwTkGMes

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2021.07.19

【ビデオ面接】Indeedは全ての求人にビデオ面接機能追加

【ビデオ面接】Indeedは全ての求人にビデオ面接機能追加

 

現在、Indeedのすべての求人情報には、ビデオ面接オプションが付属しています。Indeedは7月15日のプレスリリースで発表しました。 採用担当者は、追加費用なしで、無料の仕事とスポンサー付きの仕事の両方にビデオ面接を提供することを選択できるようになりました。


同社によれば、雇用主は、Indeedのビデオ通話オプションを介して、面接やサードパーティのデジタル面接よりも平均して20%早く候補者を面接に参加させることができます。 この発表の前に、Indeedはすでに500,000を超えるビデオインタビューを主催していました。


このアップデートは、3月に開始された同社の採用プラットフォームに続くものです。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/video-interviews-indeed/603546/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-07-19%20HR%20Dive:%20Talent%20%5Bissue:35548%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Talent

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2021.07.17

【人材不足】Z世代を狙うならTikTokの動画履歴書か?

【人材不足】Z世代を狙うならTikTokの動画履歴書か?

TikTokは先週、パイロットプログラムとしてTikTok Resumesプラットフォームを立ち上げました。これは、求職者がビデオ履歴書を使って求人に応募できるようにすることを目的としています。

この発表は、ソーシャルメディアアプリがキャリア製品を発売するように設定されたという数週間のメディアの憶測に続いています。 TikTokは、Chipotle、Target、WWE、Shopifyなどの雇用主と提携してプラットフォームを立ち上げていると述べた。

ユーザーは7月7日から7月31日まで、米国の求人に履歴書の動画を送信でき、TikTokアプリを介してサービスにアクセスできます。 400以上のオープニングが紹介されると、広報担当者はHRDiveへの電子メールで述べています。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/tiktok-pilots-tiktok-resumes-video-application-platform-through-july/603225/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Newsletter%20Weekly%20Roundup:%20HR%20Dive:%20Talent%20Daily%2007-17-2021&utm_term=HR%20Dive:%20Talent%20Weekender

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【人材不足】マクドナルドは時給、有給休暇、福利厚生の拡充を発表

【人材不足】マクドナルドは時給、有給休暇、福利厚生の拡充を発表

 

マクドナルドのフランチャイジーは、「人材不足の危機の中で、従業員を引き付け、ブランドの評判を高めるために、時給、有給休暇、授業料補助の引き上げを展開している」とマクドナルドは電子メールで述べた。マクドナルドは、これらのフランチャイジーの動きをサポートするために数百万ドルの投資を行い、一部のフランチャイジーは、今年の夏に子供と高齢者の介護給付も提供すると、ウォールストリートジャーナルは報じています。


チェーンは昨年、給与と福利厚生の見直しを開始し、5,000人以上の従業員と750人のフライチャイズ所有者/運営者組織にどのような報酬の変更が最も魅力的かについて調査しました。マクドナルドによると、6月、全国フランチャイズリーダーシップアライアンスは、マクドナルドの労働者への支援を強化するために、従業員の価値提案を公式に承認しました。


個々のマクドナルドの事業者はすでに福利厚生の変更を行っています。あるデンバーのフランチャイジーは賃金の引き上げで100万ドル以上を支払っています。フランチャイジーは、今年の夏に市場でのレストランのライバルと賃金を比較して分析し、2021年の終わりまでに新しい緊急給付を拡大するかどうかも決定する予定です。

▼出所

https://www.restaurantdive.com/news/mcdonalds-franchisees-boosting-pay-rolling-out-child-and-elder-care-benef/603227/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Newsletter%20Weekly%20Roundup:%20Restaurant%20Dive:%20Daily%20Dive%2007-17-2021&utm_term=Restaurant%20Dive%20Weekender

 

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2021.07.16

【失業保険】連邦の失業保険追加支援 辞退を裁判所がストップ?!メリーランド州

【失業保険】連邦の失業保険追加支援 辞退を裁判所がストップ?!メリーランド州

 

■混迷の失業保険

【連邦の失業保険追加支援 辞退を裁判所がストップ?!メリーランド州】

全米で人材不足が叫ばれる中、現在25の州が連邦の失業保険追加支援策を辞退。しかし、メリーランド州ではその辞退を裁判所がストップさせる事態に。

 

▼以前の記事で各州が連邦の失業保険追加支援策(毎週$300の追加を9月上旬まで)を辞退している州が続々出ているとお伝えしました。現在25州は辞退をしているはずです。

▼

https://ameblo.jp/angelmarketing/entry-12675817363.html

 

▼25州が辞退(06/03/21)

https://fortune.com/2021/06/03/states-stopping-300-dollar-extra-unemployment-benefits-maryland-july-3/?queryly=related_article

 

▼メリーランド州では州が連邦による失業保険追加支援策を辞退することをストップ。

https://www.washingtonpost.com/local/md-politics/maryland-unemployment-judge-hogan-injunction-/2021/07/13/81f7ed5a-e3db-11eb-8aa5-5662858b696e_story.html

 

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2021.07.14

【ボーナス】KOHLSは人材不足対策として短期ボーナス導入

【ボーナス】KOHLSは人材不足対策として短期ボーナス導入

▼弊社のお客様でも一時的にボーナス(時給に$3上乗せ等)を実施して人材不足に備えている企業があります。

このようなRetention ボーナス(人材引き留めボーナス)が広まる可能性があります。

▼今回の記事

コールズはこのホリデーシーズンに1時間ごとの従業員にボーナスを提供すると、小売業者は7月2日に発表しました。

 

ホリデーシーズンを通してコールズと一緒に働く労働者は、100ドルから400ドルの範囲のボーナスを受け取る資格があります。

 

プレスリリースによると、追加の現金は、店舗、配送センター、eコマースのフルフィルメントワーカーが利用できるようになります。

▼出所

https://www.hrdive.com/news/kohls-promises-bonuses-to-workers-who-stay-through-the-holidays/603243/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-07-14%20HR%20Dive%20%5Bissue:35426%5D&utm_term=HR%20Dive

 

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【調査】70%の企業はハイブリッド勤務モデルを計画中

【調査】70%の企業はハイブリッド勤務モデルを計画中

▼私の古巣マーサーが行った調査。70%はハイブリッドモデルを計画中とのことだが、フルタイムでオフィス勤務という企業も40%。29%は週1-2回の自宅勤務を認める、といったオフィス勤務中心のハイブリッドモデルが多数と言えそうだ。

▼

人事コンサルティング会社マーサーが実施した5月の調査によると、柔軟な勤務体系(自宅勤務とオフィス勤務の選択等)を実施している510名回答者の大多数(70%)はハイブリッド勤務モデル(自宅勤務とオフィス勤務の混合)を計画しており、20%は主にオフィスベースのモデルに戻る予定です。 

Mercerによると、仮想優先、完全リモート、または分散モデルを採用すると回答した回答者は少なかったとのことです。 97%が、パンデミック後の柔軟な勤務体系への変更を計画していると述べましたが、戦略を積極的に展開しているのは半数未満でした。

調査対象の430社の雇用主のうち、フルタイムのオンサイト(オフィス勤務)従業員が平均労働力の40%を占め、平均29%が週に1〜2日遠隔地で働く従業員で構成されます。 マーサーは柔軟なスケジュールや圧縮された労働週の採用など、リモートワークを超えた柔軟性を受け入れる方法を探すことを提案しています。

出所:

https://www.hrdive.com/news/most-us-employers-with-flexible-work-plans-choose-hybrid-work-mercer-says/603304/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-07-14%20HR%20Dive:%20Talent%20%5Bissue:35442%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Talent

 

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2021.07.13

【訴訟】トランスジェンダーによる解雇で雇用主(ホテル)を訴訟

【訴訟】トランスジェンダーによる解雇で雇用主(ホテル)を訴訟

 

最近の訴訟によると、ペンシルベニア州エクステンデットステイアメリカ (ビジネスホテル)のマネージャーは、1964年の公民権法のタイトルVIIに違反して、労働者のトランスジェンダーの地位を理由に従業員をいじめ、解雇しました(Grinagev。ExtendedStayAmerica、Inc。; Figurski 、No。21-cv-0820(WD Penn。2021年6月24日))。

マネージャーが労働者にインタビューしたとき、彼は申請者がクリスチャンであるかどうか尋ねました。 労働者は「はい」と答え、性同一性を持ち出さないことを選択しました。 しかし、裁判所の文書によると、同僚は原告に「自分らしくいる」ように言い、従業員は一般的に女性に関連する服を着始めました。

労働者は嘲笑された後、経営陣に呼ばれました。そして、雇用マネージャーは彼がトランスジェンダーの女性として職場で表現し続けるならば原告を解雇すると言いました。 苦情によると、従業員はエクステンデットステイのホットライン番号に電話して、いじめを報告しました。 最終的に、採用マネージャーは労働者を解雇しました。

 

▼出所

 

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2021.07.12

【訴訟】EEOCより訴訟 人材紹介会社 障害のある方への合理的便宜を拒否 

【訴訟】EEOCより訴訟 人材紹介会社 障害のある方への合理的便宜を拒否 

 

 

米国のEEOC(Equal Employment Opportuniuty Commission=雇用機会均等委員会)は、ホノルルに本拠を置くOpportunities and Resources、Incと障害者のための職場配置機関(人材派遣会社)であるORI Anuenue Hale、Incに対して、組織が「日常的に障害を持つアメリカ人法(Americans Disability Act=ADA)に違反した」として訴訟を起こしました。聴覚障害者の従業員に手話通訳を提供することを拒否したことが訴訟の理由です。

EEOCによると、数人の聴覚障害者がスタッフ会議のために手話通訳を繰り返し要求した。 ORIは、通訳を提供するのではなく、書面によるメモと配布物を提供し、参加している聴覚障害者に他の聴覚障害者のための通訳を依頼したと訴訟は主張しました。このアプローチにより、聴覚障害のある従業員は会議に完全に参加できなくなり、重要な仕事関連情報に平等にアクセスできなくなったとEEOCは述べています。

EEOCのホノルル事務所のディレクターであるレイモンド・グリフィン・ジュニアは、「雇用者は、どのような合理的便宜が従業員のニーズを満たすかを自分で決めることはできない」と述べた。 「雇用主には、効果的な合理的便宜を見つけるためのインタラクティブなプロセスに従業員を関与させる義務があります。」

 

 

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【問い】モチベーションの4つの源泉。その4つ目は?

 

【問い】モチベーションの4つの源泉。その4つ目は?

 

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2003年の創刊以来、18年間 ハーバードビジネスレビュー

から珠玉の一行をお届けして参りました。

ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。

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【問い】モチベーションの4つの源泉。その4つ目は?

 

 

私たちは皆、自然に自分自身、私たちの財産や成果を守りたいと思う。

 

私たちの家族や友人、そして外部に対して

自分の考えや信念を脅威から守ろうとする。

 

この動機は、基本的な「戦うか逃げるか」

の反応に根ざしている。

 

この動機は

ほとんどの動物に共通のものだ。

 

人間では、動機が

攻撃的または防御的な行動だけでなく、

 

正義を推進し、

明確な目標と意図を持っている組織を

創ることにつながることもある。

 

そしてその組織は

人々が彼らの考えや意見を

表現することを可能にする。

 

 

防御への意欲を実現することは、

安心感と自信につながる。

 

それを満たさないと、恐れや恨みのような

強い否定的な感情が生まれます。

 

 

 

防御への意欲は、変化に対する人々の抵抗に

ついて多くのことを教えてくれる。

 

これは、特に重要な合併や買収の見通しによって

従業員が壊滅的な打撃を受ける可能性がある

ことにつながる。

 

たとえその合併が組織の唯一の希望だったとしても。

 

したがって、たとえば、ある日、あなたはハイパフォーマーであり、会社の成功に不可欠であると言われるかもしれません。

 

しかし、次の日は

あなたが手放されるかもしれないということです。

 

ヘッドハンターが、人々が脆弱であると感じ、恣意的な人事決定を行っているように見えるマネージャーに翻弄されていることを知っているときに、そのような移行中に従業員を頻繁に標的にするのも不思議ではない。

 

【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は

何と呼ばれるでしょうか?

 

 

▼答えは今回の注目フレーズにて。

 

 

 

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【おまけ】今回の動画

★emailを書くときの8つのコツ

8 Email Etiquette Tips - How to Write Better Emails at Work

 

▼どうぞ!

https://youtu.be/1XctnF7C74s

 

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【調査】モンスターよ、この調査は本当か!「労働者の95%は転職を検討している。」

 

【調査】モンスターよ、この調査は本当か!「労働者の95%は転職を検討している。」

 

▼モンスター(人材紹介会社)に登録している人に質問したら95%は転職を希望していると答えるのではないだろうか?誰に質問したのだろうか?

 

▼今回の記事

雇用主は人材維持の問題を抱えている。人材紹介会社「モンスター」が最近発表したデータによると、労働者の95%は転職を検討していると述べ、92%は違う業界への転職を希望していると述べた。

変化への欲求の背後にある最大の理由は、燃え尽き症候群と成長の機会の欠如だとモンスターは分析している。

労働者の過半数(66%)は、現在は売り手市場となっていると回答している一方で、ほぼ同じ数(63%)が、応募疲れに陥っていて、応募しても雇用主からの返答がないと述べている。

 

▼出所

 

 

 

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2021.07.08

【支援策】レストラン活性化基金 申請者の1/3未満が受け取り

【支援策】レストラン活性化基金 申請者の1/3未満が受け取り

 

米国中小企業局は、カリフォルニア(57億ドル)、ニューヨーク(36億ドル)、テキサス(16億ドル)、イリノイ(14億ドル)、フロリダ(13億ドル)のどの州が最も多くのRRF助成金を受け取ったかを含むレストラン活性化基金に関する最新情報を提供しました。 

この分布は、わずかに異なる順序ではありますが、5つの最大のレストラン産業を持つ州を反映しています。全米レストラン協会によると、カリフォルニアは2018年に970億ドルのレストラン売上高でした(最新の入手可能なデータ)。これに対し、ニューヨークは516億ドル、テキサスは660億ドル、フロリダは501億ドル、イリノイは301億ドルです。

RRFの分散型助成金は、50,000ドル以下から1,000万ドルの範囲です。助成金の大部分(25.7%)は150,000ドルから350,000ドルの間で、2番目に大きい資金(24%強)は50,000ドル以下の助成金でした。しかし、申請者の3分の1未満が資金を受け取り、残りの申請者は、議会がRRFを補充しない限り、連邦助成金が出なくなります。

 

 

 

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【リモートワーク】40%の人はリモートワークできないなら辞める!

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▼約40%の人が在宅勤務を認めないなら私は会社を辞めると回答

 

 

そんな中、Uberは勤務時間の少なくとも50%はオフィスで働くように、というポリシーを導入。

 

▼

 

 

会社の物理的なオフィスで働くUberの従業員は、少なくとも50%の時間をオフィスで働く必要がありますが、残りの時間は、自宅、親戚の家、その他の目的地、最高人事責任者など、選択した場所から働くことができます。 Nikki Krishnamurthyは、6月29日のブログ投稿で述べています。

この発表は、9月から始まる同社のハイブリッド作業の幅広い採用の一環です。 このモデルでは、従業員は個人の好みやチームのニーズに応じて、自宅から週5日まで働くことができます。 従業員は、ハブのリストから選択して、希望するオフィスの場所を選択することもできます。

Uberはまた、従業員がフルタイムでリモートで働くことを申請するプロセスを開発しており、オフィスが再開したら、リモートの従業員のためにいくつかの対面会議を主催します。 「私たちの希望は、これが家族とより多くの時間を過ごす機会、新しい場所を探索する機会、そして景色のさわやかな変化を提供することです」とクリシュナムルシーは言いました。

 

 

 

 

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免責事項:山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

 



2021.07.06

【訴訟】Walmartはセクシャルハラスメントで$410,000支払

【訴訟】Walmartはセクシャルハラスメントで$410,000支払

 

プレスリリースによると、ウォルマートはEEOC(Equal Employement Opportunity Commission=米国雇用機会均等委員会)が提起したセクハラ訴訟を解決するために410,000ドルを支払う予定です。

EEOCによると、男性従業員が女性労働者の身体的特徴について無礼に話し、性的な誘惑をし、望まない接触を行ったという。

ある女性が同僚の行動について不満を言ったとき、経営陣は彼女に「自分のために「立ち上がって」、「大きな女の子のパンティーを履く」ように言った」とEEOCは述べた。

 

▼出所

 

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山口 憲和  Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP

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2021.07.05

【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は?

【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は?

 

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2003年の創刊以来、18年間 ハーバードビジネスレビュー

から珠玉の一行をお届けして参りました。

ずっと同じ雑誌を読み続けることで未来の経営が見えて来ます。

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【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は?

 

 

私たちは自分の周りの世界を理解し、

仕事をしていくことを大いに望んでいます。

 

科学的、宗教的、文化的な理論と説明を欲しています。

 

理解することで合理的な行動と対応を行うことが

できるわけです。

 

 

物事が無意味に見えるとき、

私たちはイライラします。

 

そして、私たちは、通常、答えを見つけるという

挑戦によって元気づけられます。

 

 

職場では、理解しようという意欲が、

有意義な貢献をしたいという願望につながります。

 

 従業員は、自分に挑戦し、成長し、

学ぶことができるような仕事に

動機付けられています。

 

単調であるか、行き詰まりにつながると

思われると人々は意気消沈するでしょう。

 

もう学ぶことがないと感じた才能のある従業員は、

他の場所で新しい課題を見つけるために会社を

離れることがよくあります。

 

 

【問い】モチベーションの4つの源泉。その3つ目は

何と呼ばれるでしょうか?

 

 

▼答えは今回の注目フレーズにて。

https://www.mag2.com/m/P0001355

 

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【おまけ】今回の動画

★鍵は「なぜ働くのか?」

 

従業員の役割や会社の存在意義を明確にすることに

成功すると

従業員の動機付けに成功することが分かった。

動機付けに成功すると顧客満足度が上がることが

研究で明らかになっている。

 

▼1分24秒の動画です。どうぞ!

 

https://hbr.org/video/4701966304001/what-really-influences-employee-motivation

 

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#アメリカ人事

 

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